比例定数の削減は少数政党の排除につながる

　与野党は２５日午前、衆院選挙制度改革に関する各党協議会を国会内で開いた。民主党は衆院の「１票の格差」是正のために小選挙区の定数を「０増５減」し、比例代表定数を８０削減する民主党案を提示したが、比例を重視する公明党など中小政党が「話にならない」などと反発して平行線に終わった。

　協議会はこれまで、「１票の格差」是正を優先する民主、自民両党と、比例拡充などの抜本改革を求める中小政党の溝が深く中断状態だった。２５日の協議会では民主党の樽床伸二幹事長代行が、「１票の格差」是正、定数削減、抜本改革について２月２５日までに同時決着を目指すことを提案した。各党は同時決着には合意したが、樽床氏が同時に示した民主党案には厳しい意見が相次いだ。

　現行の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法では、２月２５日までに区割り審が首相に区割り改定の勧告を行うことになっているが、最高裁が各都道府県にまず定数１を割り振る「１人別枠」制度の廃止を求めているため、勧告ができない。このため、民主党は協議が不調に終われば単独でも関連法案を提出する構えだ。

（1月25日13：09、毎日新聞）

 

現在衆議院議員は小選挙区300、比例180の計480名が定員です。

今の小選挙区制度に改定されたのは1994年でしょうか。96年の総選挙から実施されていますが、それまでは中選挙区制で一つの選挙区で得票数の多い順に複数選出されました。

そのため、少数政党でも選挙区から選ばれるチャンスはありました。

しかし、今の小選挙区制は各々定数が1しかありませんから、比例と併用と雖も、両方に立候補していない限りは、落選するとその期は浪人となります。

 

また、得票率と獲得議席と比例しない場合が出てきます。

そのいい例が、小泉純一郎首相時代の第44回総選挙（2005年9月11日実施）です。

小選挙区だけで見てみますが、自民党は47.77％しか得票率がないものの、219議席（73％）も獲得しています。

逆に民主党は、36.44％の得票率がありながら、獲得した議席数は52、割合にして17.33％にとどまっています。

この回に限ったことではありませんが、ほんの数十票で当選を逃してしまったケースも多々あります。

選挙区によっては2〜3割の得票率で当選ということもあります。

 

一番いいのは選挙区制を廃止してすべて比例にするのがいいんですよ。

参議院議員の比例区――あれを衆議院でやるんです。

全国一斉でやるのが望ましいですが、大勢が判明するのに時間がかかります。

ならば、せめて衆議院は11のブロックがありますからそれを人口の比率で振り分けるのがいいです。

そして、小選挙区は廃止。

そうしないと、共産党や社民党といった少数政党の活動の場がなくなりますよ。

 

選挙区制の改革というなら、ALL比例にすることです。

 

比例定数削減反対!!

 

[SUPPA]

小選挙区がなければ我が党がかなり議席を保有していたことに想像は難くありません！民主・自民が結託して我々を滅ぼそうとしているとしかいえません！

オール比例ならば、共産党は26保有しているという試算が出てますからねw