|
そろり、都銀がローン金利戦略転換？
固定金利期間選択型（＝○年固定）ローンでは、各行ともいわゆる「優遇金利」（※）によるダンピング競争が激しく、「基準金利」（＝「店頭表示金利」）は殆ど形骸化している状況にあります。
※優遇金利→殆どのお客さんにこの「優遇金利」を適用するため、最近は「有利誤認」に当たらないようにとの公正取引委員会の指導により、「優遇金利」と呼ばず「金利プラン」などと銀行ごとに呼び方は異なりますが、なんだか訳のわからない表現を使っています。
※優遇金利の問題点について書いたこのブログの記事
○「優遇金利が消える？？？」（2009.6.21）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/48701323.html
そんな中、ここに来て、都銀の優遇金利にちょっとした異変が起きています。
みずほ銀行では、この４月から、自己資金が20%に満たない方は「はじめに大きなお得」の優遇金利タイプを選べないことになりました。
三菱東京UFJ銀行では、同じくこの４月から、10年未満（1･2･3･5･7年）の固定金利期間選択型の方は「最初にうれしい金利コース」を選ぶことができなくなりました。
○みずほ銀行
従来、同行の固定金利期間選択型（○年固定）の金利プランには、「はじめに大きなお得」（当初期間重視プラン）と「最後まで変わらずお得」（全期間重視プラン）の２種類がありましたが、この４月から「はじめに大きなお得」（当初期間重視ﾌﾟﾗﾝ）は「自己資金20%以上の方」専用となり、自己資金が20%に満たない方は選べないことになりました。（自己資金20％未満の方は全期間重視ﾌﾟﾗﾝのみの適用になります）
※当初期間重視プラン→当初期間▲1.9％、当初期間経過後▲1.2%
※全期間重視プラン→ 全期間▲1.2％
○三菱東京UFJ銀行
同行の固定金利期間選択型（○年固定）の金利プランには、「最初にうれしい金利コース」と「ずーっとうれしい金利コース」がありますが、この４月から10年未満（1･2･3･5･7年）の固定金利期間選択型の方は「最初にうれしい金利コース」を選ぶことができなくなりました。（「最初にうれしい金利コース」は10年以上の固定期間の方に限って選択できることになりました。）
※最初にうれしい金利コース
→自己資金20%以上の方 当初期間▲1.9%、当初期間経過後▲1.2%
→自己資金20％未満の方 当初期間▲1.7%、当初期間経過後▲1.0%
※ずーっとうれしい金利コース
→自己資金20%以上の方 ▲1.4%
→自己資金20％未満の方 ▲1.2%
信用力の低い借入者の金利変動リスクを排除？
これらの動きをどう理解すればいいのか、正直、本当のところはわかりません。
ただ、この２行の動きは共に当初期間の金利優遇幅が大きい「当初期間重視タイプ」（「はじめに大きなお得」or「最初にうれしい金利コース」）の利用を制限しようとする点で符合しています。
「全期間重視タイプ」に比べて当初期間経過後の優遇金利の剥落幅が大きい「当初期間重視タイプ」は、当初期間が終わった後の金利上昇リスクが極めて大きいため、銀行としては将来の金利変動による借入者の信用リスク（ローン破綻リスク）が大きい層に対する貸出しを抑えてでも信用リスク削減を重視する姿勢に転じたのではなかろうかと思うのです。
※みずほ銀行の３年固定（基準金利3.3％）の「当初期間重視タイプ」で３年後の金利と比較すると、当初３年間は1.4%（3.3%−1.9%）で、３年経過時の基準金利が現行水準と同じケースでも2.1%(3.3％−1.2%)となります。３年経過時の基準金利が現在の水準よりも上がっていれば、さらにその分適用金利は上がります。
一方、全期間重視型では、当初３年間は2.1%（3.3%−1.2%）で、３年経過時の基準金利が現行水準と同じケースでは引き続き2.1%(3.3％−1.2%)で変わりません。３年経過時の基準金利が上がっていれば、その分だけ適用金利が上乗せされます。
みずほ銀行について言えば、自己資金が少ない脆弱な借入者にとっては、将来の金利変動による返済額の増加がローン破綻の大きな要因になりますから、体力のありそうな自己資金が20％以上の方に限って「はじめに大きなお得」タイプを利用できるように制限を加えたのではないか。
三菱東京UFJについて言えば、当初期間が１〜７年の比較的短期の固定金利型を選んだ方は、当初期間経過後の残高が大きい上に、金利変動リスクに晒される返済期間も長く残るため、「最初にうれしい金利コース」を選べないように制限したのではないか。
住宅ローンは、銀行間の金利ダンピング競争が熾烈で、赤字競争に陥っている上に、雇用・所得環境悪化でローン破綻が増えており、銀行の収益を圧迫しつつあり、信用リスク管理には従来以上にナーバスになりつつあります。
銀行間のローン獲得競争が激しい中では金利ダンピング競争から降りることも難しく、かといって、行き過ぎた競争に首を突っ込んだままでは信用リスク負担（不良債権の償却負担）にも耐え切れない・・・
そこで、信用リスクが低い優良な借入者に対する金利優遇＝貸出しは積極姿勢を継続しつつも、信用リスクが高い層（自己資金が少ない方や固定金利期間が短い方）に対しては金利をダンピングしてまで無理して貸し出すのは、もうやめよう・・・
銀行は、超低金利時代の昨今、平均貸出金利が低下し、利鞘収益が減少しており、適切な金利設定が求められています。
借入者の信用リスクに応じた金利設定･･･リスクが高い企業や借入者には高い金利で、リスクが低い企業や借入者には低い金利で融資する･･･そうした流れが徐々に進んでいます。
私の邪推かもしれませんが、このたびの都銀の住宅ローン優遇金利の変化には、以上のような背景があるのではないかと推測します。
もしそうであるなら、この動きは、都銀にとどまることなく、今後、かなりのスピードで地銀にも伝播していくことになるのではないかとも想像します。
私は、以前から、変動金利型や固定金利期間選択型ローンの目先の低金利だけに飛びつくような安易な利用に際しては、金利変動リスクの存在と大きさをきちんと認識して利用すべきことに警鐘を鳴らしてきましたが、最近ではメディアでも後掲の日経のような記事を偶に目にするようになりました。
「貸し手」である当の銀行が、目先の貸付金を増やすことだけに血眼になるのではなく、貸付金の質をどうするか（ローン破綻の防止＝銀行収益上の得失）という点に、今ごろ漸く目が向き始めたのかなと感じます。
私としては、こうした動きの動機が「銀行の収益」という観点だけではなく、できればお客さん（借入者）の安心・安全へ向けた「貸し手責任」の意識にも基づくものであれば救われる想いですが、さて、その点はどうでしょうか。これまで銀行のビヘイビアを見てきた立場からすれば、些か懐疑的ではあります。
ただ、これを機にもっと進んで、「優遇金利」（＝金利プラン）などという訳のわからない詐欺的な表示慣行をなくし、基準金利が適用金利と一致するような、くっきりすっきり分かりやすい金利体系に繋がっていけば透明・公正な市場になって利用者保護の観点から望ましいのになぁ･･･と、心底思います。
※優遇金利という「二重金利」表示の問題点に言及したこのブログの記事
○「二重金利表示はもうやめよう」（2008.7.27）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/43767043.html
（次ページhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/50495609.htmlに続く）
| 
コメント（0）
