「日本国憲法無効宣言」（ビジネス社）を読む

生長の家開祖谷口雅春先生は、「諸悪の因現憲法」のなかで、次のように述べられている。

「我々は現行憲法が、その制定の順序、過程、強制等ことごとく、明治憲法に対して違憲であるがゆえに、本来無効であるということをハッキリさせて、速やかに明治憲法の復元を宣言しなければならないのであります。そのためにはどうしても、日本国民の大部分が今の憲法についての、今まで述べて来ました憲法に関する常識を持って頂きたいのであります。今の憲法のままでは、日本国は滅びるし、滅びるどころか、既に国家としての存在内容がないのであります。存在内容がないから、その事実が日を追って具体化して国家は次第に弱り消えて行きつつあり、それを窺って隣国が日本の工業力をわがものにしようと虎視眈々としているのです。」

これはいまから三十五年ほどまえの警告ですが、まさにこの警告は実現しつつあるといってよいでしょう。

生長の家は人類光明化ということをその宗教理念、目的としているが、人類光明化ということのなかには、日本の救済ということも含まれている。日本の救済とは、日本国実相顕現運動とも呼ばれているが、日本の建国の理念、つまり日本の国体を、この日本という国に、具体的に、明確に、実現していこうという運動である。そのための中核になるのが、占領憲法は無効であるということを明白に国民に知らせていくという、啓蒙運動であり、現行憲法が偽の憲法であるにもかかわらず本当の憲法であると信じている洗脳状態を解いていくという日本国民のための脱洗脳運動でもある。

占領憲法は「憲法としては無効である」

南出弁護士の現憲法無効論の理論で、なるほどと思うのは、現行憲法は「憲法としては無効ではある」のだが、だからといって、一切無効として現在の日本の法体系から排除してしまうのではなく、この憲法は講和条約として認めることによって、現在の日本の法的安定性を保つことができるのだ、ポイントは認識の問題なのだ、というところです。この占領憲法＝講和条約という理論は実に素晴らしいと思います。まさに、日本救国の画期的な理論、思想といってもいいと思います。それほどの斬れ味があります。

この本のなかで、南出弁護士は次のように述べている。

「法段階説で言えば、一番上に帝国憲法が存在していて、次に占領憲法（講和条約）があり、そして一般の条約と法律がある。ですから占領憲法は一切無効としてこの法体系からごそっと排除するのではなく、帝国憲法下の限度で認めるとすればいい。
　今までの無効論でいえば一種の革命のようなことになり、これまでの裁判にしても法律にしても一体どうなるのかという、法的安定性の部分でかなりの批判がありました。それらの批判に対して旧無効論はひとつもまともな回答ができていない。
　ところが占領憲法＝講和条約説に立つと、占領が解かれたのだから、復元改正をしなければならない法的措置は必要になってはきますが、全面否定していませんから、長い時間をかけて法体系の整合性を保つための措置を講じればいいのであって、将来復元するとしても当面既得権を侵害することもない。」


確かに、南出弁護士の占領憲法＝講和条約説が出るまでは、なるほど占領中に作成された憲法などは無効なのだということは分かるのだが、では、現在の憲法を廃棄したとすれば、その後、法的混乱情況が生じるのではないか、それにどう対処すればいいのか、という懸念があり、今ひとつ、説得性に欠けるものがあった。それが、どうも、イマイチ、明治憲法復元改正運動が盛り上がらなかった一因であるのだろう。

しかし、南出弁護士の占領憲法＝講和条約説は、現在の法的安定性を壊すものではないので、非常に説得力があり、反対側の陣営と討論をしても、十分に闘える。

帝国憲法第七五条

何故現憲法は無効なのか。その論拠は帝国憲法第七五条なのだ。
南出弁護士は次のように述べる。

「第七十五条は「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」という規定です。（中略）
摂政が置かれる間というのは陛下自らが天皇大権を行使しえない、そのような国家の予期しうる通常の変局時には憲法改正はできない。
そうであれば、摂政が置かれるどころか天皇大権それ自体が否定され、独立を奪われたという異常な変局時である軍事占領下において、この七十五条の類推適用で、当然、憲法改正も典範改正もできないというのは当たり前のことではないか。つまりこの七十五条に違反するが故に無効なんだということです。（中略）
　ですから、これを論拠にしないと駄目だろうと思った。生長の家の故谷口雅春先生も占領憲法は無効であると言われていましたが、最近になって谷口雅春先生の講演録を改めて調べてみたら、あの当時にも無効の根拠として、私とは表現は異にされるものの、七十五条的なことをおっしゃっていることを発見しました。私と同じようなことをやっぱり谷口雅春先生も先におっしゃっていたんだなあと、意を強くした次第です。」

なぜ復元しなければならないのか

南出弁護士は自民党の憲法改正案について苦言を呈しておられる。


「自民党は憲法改正についていろんなことを言っているけれでも、あんな憲法論議をしていたのでは、改正される見通しはない。では憲法が改正されないで、なんらかの国難が降りかかって来た緊急の場合の即応性はどうするのか。
　そういう事態に陥ったときに、僕の言う無効論の方が即効性と即応力を持つわけです。改正論に立てば、改正出来なかったら軍隊は持てないでしょう。無効論だと自衛隊をすぐ帝国憲法下の軍隊として認めて、即普通の軍隊としての対応がとれますから。」
（「日本国憲法無効宣言」６８，６９ｐ）

なるほど、即効性と即応力か。確かに、そうなのだ。現在の憲法は絶対に改正できないように作られているから、そもそも、占領憲法下で改正論議すること自体、ナンセンスなのだが、その点、南出無効論は、国会で無効宣言をするだけで無効作業は完了なのだから、非常にシンプルである。無効宣言をすると、そのときに、帝国憲法が浮上してくるのだ。浮上してくるといっても、もともと、占領中も、その後も、帝国憲法は厳然として存在していた。ただ、そのことが分からず、認識できなかっただけの話なのだ。まさに、認識の問題なのだ。

又、無効論というのは国法の現状回復論でもあるのだ。
南出弁護士は、国法の正統な体系が拉致された状態というのが、占領憲法が憲法として存在していることなのだから、その状態をもたらした拉致犯人である国会が拉致を自白するという行為、つまり国会で現行憲法の無効宣言をし、占領前の状態に国法の体系を戻すという国法の現状回復が必要になってくるということを指摘されている。
これも当たり前のことだが、日本がいまだに洗脳状態にあるため、こんな重要な考察もできない。


日本人にかけられた戦争犯罪人としての洗脳の仕掛け人

では、この日本人の洗脳状態がなぜ、戦後６０年を超えているというのに、いまだに続いているのだろうか。
なぜ、日本人は、自分で自分の国を守る権利を放棄して、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」というような、「おめでたい」民族になってしまったのだろうか？
洗脳の専門家、苫米地英人氏は、「洗脳支配」（ビジネス社）のなかで、こんな情けない日本人の体たらくの原因を次のように考察しておられる。


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■日本人にかけられたWGIPという洗脳

　戦後占領下の日本で、GHQがWGIP(War Guilt Information Program)を徹底的に推し進め、日本人に戦争犯罪人として罪の心をこれでもかと刻み込んだことは、公文書として残っている事実です。『漱石とその時代』などの文芸評論で知られる慶応大学の故・江藤淳教授は、晩年、このWGIPの実態を掘り起こし、占領下で行われたアメリカによる新聞検閲と、洗脳としかいいようのないGHQの力による徹底的な思想統制について、糾弾する著作を次々に著しています。
　もちろん、当時の戦勝国アメリカとしてみれば、カミカゼ特攻隊や玉砕などを見て、日本人を徹底的に再洗脳すべきと判断したことは理解できることでもあります。とはいうものの、WGIPのことを私が洗脳というのは、たとえばこういうことです。
　原爆投下の理由について、新型爆弾である原爆を当初、米国の原爆を開発した科学者たちは、呉などの軍港の、それも沖合いに投下するという説明を受けていました。それを、当時の米国軍部は原爆の威力を測定する意味合いで、都市部に落とすことに変えました。人体実験を目的として日本に落としたと言えます。このことは、残された米軍の資料など、さまざまな証拠から明らかになっています。
　ところが日本人の多くは、「第二次世界大戦を早く終わらせるために、アメリカは日本に原爆を投下せざるをえなかった」と教育され、いまだにそう思い込んでいます。
　

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日本の解脱

オウム信者の洗脳を解いたことでも有名になった脳機能学者苫米地英人氏は、「洗脳護身術」のなかで,
いかにして洗脳状態から抜け出せるのか、について、次のように述べている。

「21世紀の洗脳は、情報の遮断ではなく、大量の情報の操作として実現されていくだろう。いい悪いは別にして、恣意的な操作があったか否かは別にして、小泉政権の誕生や、イラク戦争がアメリカで肯定されたのは、大量の情報によるものであった。従って、洗脳されている人を救う、もしくは洗脳状態から抜け出すには、隠されている正しい情報を与えればいいという考えでは通用しない。カルトの信者に、実は騙されていたという情報を与えるだけでは脱洗脳はできないのである。そこには操作された情報で書き込まれた脳を、別の情報で書き戻す技術が必要となる。」

日本国憲法真理教、九条真理教の信者がうようよいる気味の悪い高度情報化社会の現代日本であり、この高度情報化社会におけるカルト信者の脱洗脳の難しさが苫米地氏によって指摘されているが、日本の救済、日本国実相顕現という目標を掲げる人たちは、このような困難な情況にも負けずに、粘り強く、様々な媒体を使って、現行憲法無効という情報を発信していくべきであり、日本国憲法真理教徒の脱洗脳のための極めて説得的な、脳の情報の書き換え作業に有効な情報が、南出弁護士の占領憲法＝講和条約という理論なのである。われわれは、この理論で、日本を解脱させなければならない。、

アクエリアン革命さん
こんにちは。わかりやすい、すばらしい記事ですね。傑作ぽち！
転載させていただきたいのですが、転載可能に切り替えていただけないでしょうか？

[アクエリアン革命]

いのししさん、コメントありがとうございます。
ご自由に転載していただいてかまいませんよ。

[アクエリアン革命]

なるほど、修正画面のところに、転載可用のボタンが表示される機能があったのですね。
ご教示ありがとうございます。

転載させていただきました。ありがとうございます。

[++アイサイ]

アクエリアン革命さん、はじめまして。
いのししサンのブログで知りまして、お邪魔させて頂きました。
すばらしい記事なので、ぜひ！転記させてください。
よろしくお願いします。

[アクエリアン革命]

アイサイさん、コメントありがとうございます。
私の記事を評価していただいて、恐縮しています。
ご自由に転載してください。
憲法問題は以前から関心がありまして、いろいろな人の本を読んできましたが、南出弁護士の無効論は、完成度が高いですね。
まさに、究極の無効論だという気がします。