Go Public 公論
私の、教育委員会有用論
都道府県や市町村の教育行政の主体性が、首長にない、のは変である。地域の教育方針を決めるのは首長ではない。かといって、教育委員会にあるかというとそうもなっていない。
地域の教育の方針は誰が策定し、誰が実行し、誰がチェックしているのか。首尾一貫した構図はありそうでない。予算とひも付けられた統治機構がないからでもある。戦後まもなくは教育委員は公選制であり、教育委員会には米国のように予算編成権があったが、今はそれもない。
教育委員会は、首長により任命されるが、首長は“教育の、政治からの中立”という建前から、あまり口出しはできない。そもそも教員免許（特別免許状授与権も）、検定教科書、教育課程という3種の神器は首長から遠く離れており、文部科学省、都道府県の教育委員会、という“治外法権”の支配下にある。
教員の人件費は、文部
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