大麻取締法は犯罪者を作るための法律である��
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さて今回からは、大麻の犯罪性について考察してみようと思います。
大麻喫煙のいったいどんな部分が刑法に触れるのか？ ウィキペディアによると、1948年の厚生大臣による発言が、大麻の違法性を言及しています。↓  大麻草に含まれている樹脂等は麻薬と同樣な害毒をもっているhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E5%8F%96%E7%B7%A0%E6%B3%95 大麻の違法性が表わされているのは、この短い文言だけです。 大麻に「麻薬と同樣な害毒」など存在しないことは、今や世界中が周知するものとなっていますし、このトピックでも医療雑誌を題材にとことん詳しく考察したので、読んでくださった方はご存知でしょう。 60年以上も前のこの発言を、国は検証したことがあるのか？という疑問には、以下のページが参考になりそうです。↓ 「ダメ。ゼッタイ。」の大麻に関する見解には根拠がない〜情報公開請求から明らかに http://www.cannabist.org/database/koukaiseikyu200404/index.html  いろいろ調べていくなかで、「（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター」という機関が、大麻についての誤解や偏見を広めている大元であることが分かってきました。「（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター」は「厚生労働省・警察庁管轄の財団法人」とありますので、ここで主張されていることがそのまま日本政府の見解だと考えていいようです。 ところが、センターが管理する「ダメ。ゼッタイ。」のページには、子供だまし的なクイズ・ゲームなどが主流で、詳しい情報はなんら掲載されていません。 http://www.dapc.or.jp/index.htm 大麻取締法の最高刑は「十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金」で、かなりの重刑です。 これほどの刑罰を正当とする根拠は存在するのか？カンナビスト事務局による情報開示請求が行なわれました。 日本国内で発生した、大麻摂取による精神錯乱が原因の二次犯罪に関する一切の情報。但し、薬物事犯、アルコールを含む他の薬物との併用による事例、余罪としての大麻所持等を除く。これは明快な質問です。 「他の薬物の関与しない大麻独自の精神作用が犯罪に結びついたケース」があったら、教えてほしいという主旨です。 ところが、30日待たされた挙句に「行政文書不開示決定」。その理由は、「開示請求に係る行政文書を保有していないため」。 次に、大麻の身体に与える障害の明確な証拠、日本が参考資した海外の資料などが開示請求されますが、開示されたものはほとんどなかったようです。 なくてあたりまえ。 このように、大麻取締法は｢犯罪性の存在しない刑法｣なのです。 これが飲酒を対象にしたものであれば、それこそ一日かかっても目を通せないくらい多くの資料が開示されたことでしょう。 もしくは、｢タバコを切らしてイライラしてたんだよ〜〜  ｣などといった事件も、中にはありそうです。大麻喫煙者と飲酒者では、圧倒的に飲酒者のほうが常軌を逸した行動をしやすいように思います。 「普段はおとなしいあの人  が？｣などと、周囲に驚かれるのは大抵飲酒のケースです。もともと、日本は大麻を神としてあがめていた国です。 取り締まりは、占領国であるアメリカの命令です。 大麻を取り上げられた天皇が日本の象徴なら、大麻取締法は日本がいまだにアメリカの属国であることの象徴だと言えます。 尊王愛国を掲げる右翼団体は、アジアの周辺国を敵視などしている場合ではありません。 本当に日本という国を愛するならば、ちょんまげを結って大麻を吸うべきです。 それならば、私も愛国者の一人として応援します。 |
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