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「ＳＡＰＩＯ」３/１０号＜改正割賦販売法/改正貸金業法＞より
年金生活の高齢者を狙い訪問販売業者が必要以上の商品を売りつけ、高利のローンを組ませる悪徳商法の被害が相次いで起こりました。
悪徳業者と並び、過剰な貸付をする信販会社の存在が問題視されたため、特定商取引法（訪問販売等）とセットにして改正することで信販会社への規制を強化し、消費者を保護しようとしたのが「割賦販売法改正」の趣旨です。
また、信販会社で支払い不能となった契約者の多くが、消費者金融からも借金を重ねている多重債務者であるという実態に対し、多重債務者の増加や闇金業者の横行に対処するための「貸金業法改正」も加わりました。
「改正割賦販売法」では、クレジットカードの発行や高額商品の分割払い契約で販売したりする際、客が無理なく返済できる額かどうかを調査することが義務づけられました。
分割払い契約の場合、年間支払い額が「包括支払可能見込額」を超過してはならない、「総量規制」が行われます。「包括支払可能見込額」とは、不動産等の担保なしで生活維持費も確保した上での年間返済可能見込額を指します。
一方、「改正貸金業法」でも、「グレーゾーン金利」の撤廃と共に総量規制が行われます。貸金業者に借り手の返済能力調査を義務付け、貸金業者全体の貸付総額が年収の３分の１を超えることを原則禁止するものです。
しかし、元々一部の悪徳業者の横行に規制をかける目的のはずだったのに、まともな業者まで縛ることになり、その煽りを消費者が受けています。
多くの業者は収入の不安定な個人事業主や中小企業の経営者に対する融資枠を１０万円程度に絞る自主規制を始めています。そもそも課税所得額が２００万円以下であると推定される顧客には融資枠をなくしているのです。
日本貸金業協会によれば、年収３００万円以下の利用者の約７割が総量規制の対象になるそうです。
金利が低い銀行では書類審査が厳しくなかなか借りられないため、個人事業主が短期の資金調達に貸金業者を利用しているケースが多く、返済意思のある多くの低所得者は生活資金すら借りられなくなっているなど、法改正によって資金調達ができなくなった人たちの苦しみは取り上げられません。メディアで報道されるのは借金を返済できなくなった人たちの悲劇ばかりです。
改正割賦販売法が消費の足かせになり、景気の足を引っ張ることになるのではないかという懸念もあるといいます。
改正貸金業法の方は、融資を申し込んでも借りられない客が急増し、新規の契約が落ちているといい、一方で「過払い金返還請求」が増えており、消費者金融各社は事業規模の縮小を迫られています。
消費者金融の倒産が増え、健全な資金需要者にお金が回らなくなれば、不況はさらに深刻化するでしょう。
弱者救済の為の法改正のはずが、弱者を苦しめることになるということを声を大にして問題提起しなければならないと思います。
何でも規制をかけて制限すれば良いというものではない典型的な例です。
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