社民党セクシュアルハラスメント裁判にご支援を

性被害体験をもつレズビアン／バイセクシュアル女性のための「レインボーカフェ」

RC-NETでは今年度、より情報／支援の届きにくいと思われる方々に対する
情報支援、居場所つくりを重点的に行っていこうと思っております。

その第一弾として、性被害体験をもつレズビアン／バイセクシュアル女性の方が、安全な場で自らの被害体験を話せるよう、毎月お茶会を開催することになりましたのでお知らせします。
自らがセクシュアル・マイノリティであることによって、被害を言いづらく孤立し、言っても偏見や無知から心ない言動に曝されてしまう方が多くいるということが見えてきました。そういった方々が気軽に参加でき、また性暴力被害からの回復にむけて動き出せるようにということで、月一度の開催と、必要な場合は危機介入等の直接支援も行っていきます。

詳しくは以下のブログもご参照ください。
http://blog.goo.ne.jp/rc-net/e/a325ffeeed9aafad6ffdd257ee8bbee

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性被害体験をもつレズビアン／バイセクシュアル女性のための「レインボーカフェ」

開催日時：毎月第一日曜日　13:00-15:00参加者：レズビアン／バイセクシュアル女性で、性被害体験をお持ちの方　　　　会場での出来事／発言等に関しての守秘義務を守れる方場所：東京都内某所（参加者の方に直接お知らせします）申込み：メールにてお願いします　　　　[e-mail]

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豚肉から基準超えセシウム＝全国で初めて―福島・郡山

豚肉から基準超えセシウム＝全国で初めて―福島・郡山
時事通信 5月22日(火)19時38分配信

　福島県郡山市は22日、同市の養豚農家の豚肉から、食品衛生法の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える同107．2ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。農林水産省によると、豚肉から基準値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。
　市場には流通しておらず、市は基準値を超えた肉の出荷差し止めと廃棄を指示。今後、原因を調べる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000127-jij-soci

東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に

東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に

読売新聞 5月13日(日)20時14分配信

　東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５〜１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。

　同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５〜２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８〜１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。

　海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度（１キロ・グラムあたり）は３２１〜３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（７５〜３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。 最終更新:5月13日(日)20時14分

内閣府「男女間における暴力に関する調査（平成23年度調査

ここ最近、性暴力に関する公的機関からの実態報告が相次いでいます。
報告では、女性の7.7%が性暴力に遭っていること、
そして8日に1人がDVによって命が失われていることが
明らかになりました。

【内閣府「男女間における暴力に関する調査（平成23年度調査）」】
http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/h24_boryoku_cyousa.html
【警察庁「平成23年中のストーカー事案及び配偶者からの
暴力事案の対応状況について」（PDFファイルが開きます）】
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/23DV.pdf

性暴力は他人事ではなく、自分の身の回りで起こっている出来事
である

取り調べの可視化対象 ４月から否認事件 ５月から知的障害者にも拡大

取り調べの可視化対象　４月から否認事件　５月から知的障害者にも拡大
産経新聞 3月29日(木)11時38分配信

　裁判員裁判の対象となる自白事件で全国の警察が現在試行している取り調べの録音・録画（可視化）について、警察庁は２９日、４月から否認事件を新たに加えるほか、５月からは知的障害のある容疑者の取り調べでも罪種を限定せずに可視化を図り、範囲を拡大する方針を明らかにした。

　捜査手法と取り調べの高度化について議論を進めてきた警察庁の有識者研究会が２月にまとめた最終報告を踏まえて、「捜査手法、取り調べの高度化プログラム」を策定し、可視化の範囲拡大などを盛り込んだ。全国の警察本部に通達を発出し、指針を示して趣旨の徹底を図る。

　可視化は現在、裁判員裁判の対象となる自白事件に限定し、捜査の最終段階で容疑者に調書を読み聞かせする場面を中心に行われているが、今後は否認事件も加えた上で、逮捕直後の弁解録取の状況のほか、節目ごとに調書の読み聞かせを可視化して対象場面も拡大する。

　また、取調官に対する迎合性が高い知的障害者の取り調べについては、罪種を限定せずに可能な限りさまざまな取り調べ過程で可視化を実施し、特性や取り調べの在り方に関する調査研究も推進する。

　録音・録画機器は現在、全国の警察に計３８６式設置されているが、可視化の範囲拡大に伴って機器の整備も促進。すべての警察本部と警察署に設置するため、１２００式程度にまで増やして充実化を図る。

　このほか、取り調べに従事するすべての警察官が一定レベル以上の取り調べ技術を取得できるようにするため、取り調べ技術の体系化と研修・訓練の充実化も推進する。

　具体的には、真実の供述を得るために効果的な質問や説得の方法、虚偽供述が生まれるメカニズムと防止の方策について、心理学的手法も取り入れて取り調べ技術を体系化。実例に基づいたロールプレーイング方式の研修・訓練を積極的に取り入れ、実践的な取り調べ技術の向上を目指す。

　さらに、捜査手法の高度化を推進するため、容疑者のＤＮＡ型データベースを抜本的に拡充するための体制の充実を進めるほか、通信傍受の拡大について立法上の措置も視野に法務省などと連携しながら検討を推進。警察官が身分を仮装して行うおとり捜査などの在り方についても、立法上の措置を視野に検討を推進していく。