岩橋総合法律事務所

放送大学ラジオ講座「学校と法」が放送されます。

岩橋健定弁護士は，放送大学ラジオ講座「学校と法」の以下の講義を担当致します。

平成２４年５月１７日１６時００分から１６時４５分まで　学校事故と法I

平成２４年５月２４日１６時００分から１６時４５分まで　学校事故と法II

平成２４年６月２１日１６時００分から１６時４５分まで　学校教育と情報法制

 

 

 

第４５回六本木研究会（柊元巌先生）のお知らせ

第４５回六本木研究会のお知らせ

第４５回六本木研究会を以下の次第で開催いたしますので，
お誘い合わせの上，ご参加頂けると幸いです。

１．日時：平成２４年５月３０日（水曜日）１９時から２１時

２．場所：名城大学コンプライアンスセンター会議室
（港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー9F
TEL:０３−５７７５−０６９７郷原総合法律事務所）
http://www.roppongihills.com/jp/map/facilities_map/index.html
（上記の地図の北の方，オレンジ色の区画）
なお，出席者多数の場合には，会場を六本木エリア内の
別の場所に変更する可能性があります。

３．報告者・題名・内容

柊元　巌（くきもと　いわお）・国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター室長

「HPVワクチンによる子宮頸がんの予防」
ヒトパピローマウイルス(HPV)は性行為を介して感染して、子宮頸がんの原因となるヒトがんウイルスです。
HPVの感染を予防するワクチンが近年開発され、全世界で接種されています。
我が国では毎年約8500人が子宮頸がんに罹患し、約2500人が死亡しており、
特に最近は20-30代の若い世代の患者が増加していることから、
HPVワクチンによる子宮頸がん予防への期待が高まっています。
本報告ではどのようにしてHPV感染が子宮頸がんを引き起こすのかを解説し、
HPVワクチン導入の現状について紹介します。
また我が国でのワクチン承認・検定の仕組みについてもお話したいと思います。

参考文献・リンクヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンに関するファクトシートhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000bx23-att/2r9852000000byb3.pdf

神奈川県自治行財政権の法制的確立に関する研究会報告書が提出されました。

岩橋健定弁護士が委員として参加していた神奈川県自治行財政権の法制的確立に関する研究会（座長：兼子仁東京都立大学名誉教授）が，報告書を提出致しました。この報告書は，地方自治法制のあるべき姿について，基本的理念から具体的改革の方向性まで広く扱ったものです。

 

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/426718.pdf

第４４回六本木研究会（島並良先生）のお知らせ

 

第４４回六本木研究会のお知らせ

第４４回六本木研究会を以下の次第で開催いたしますので，
お誘い合わせの上，ご参加頂けると幸いです。

１．日時：平成２４年４月２０日（金曜日）１９時から２１時

２．場所：名城大学コンプライアンスセンター会議室
（港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー9F
TEL:０３−５７７５−０６９７郷原総合法律事務所）
http://www.roppongihills.com/jp/map/facilities_map/index.html
（上記の地図の北の方，オレンジ色の区画）
なお，出席者多数の場合には，会場を六本木エリア内の
別の場所に変更する可能性があります。

３．報告者・題名・内容
島並良・神戸大学大学院法学研究科教授
「知的財産法と創作プロセス」
知的財産権のうち、特許権や著作権は、社会にとって有益な知的財産の創作を促すためのインセンティブであると理解されています。
近年、このような創作インセンティブによる正当化を、人間の創作プロセスに対する認知心理学的な分析を踏まえて再考する研究が見られます。
本報告では、米国知的財産法学におけるこれらの新しい動きをサーベイした後に、その日本法への示唆を探ります。

 参考文献・参考リンク等：
Jeanne C. Fromer, A Psychology of Intellectual Property, 104 NW U. L.Rev.
1441 (2010)
http://legalworkshop.org/wp-content/uploads/2011/04/LR104n4Fromer.pdf

「自治体財政権の現状と課題」を発表しました。

岩橋健定弁護士は，北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」発行の『新世代法政策学研究』１４号に，「自治体財政権の現状と課題」という論説を掲載致しました。

これは，平成２２年１２月１７日に北海道大学公法研究会で行った報告原稿に加筆修正を行ったものです。

 

岩橋健定「自治体財政権の現状と課題」新世代法政策学研究１４号２２１−２７０頁（２０１２年）

http://www.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/LPG_vol14/14_10.pdf