放送大学ラジオ講座「学校と法」が放送されます。
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岩橋健定弁護士は，放送大学ラジオ講座「学校と法」の以下の講義を担当致します。
平成２４年５月１７日１６時００分から１６時４５分まで 学校事故と法I
平成２４年５月２４日１６時００分から１６時４５分まで 学校事故と法II
平成２４年６月２１日１６時００分から１６時４５分まで 学校教育と情報法制
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各種活動
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神奈川県自治行財政権の法制的確立に関する研究会報告書が提出されました。
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岩橋健定弁護士が委員として参加していた神奈川県自治行財政権の法制的確立に関する研究会（座長：兼子仁東京都立大学名誉教授）が，報告書を提出致しました。この報告書は，地方自治法制のあるべき姿について，基本的理念から具体的改革の方向性まで広く扱ったものです。
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「自治体財政権の現状と課題」を発表しました。
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岩橋健定弁護士は，北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」発行の『新世代法政策学研究』１４号に，「自治体財政権の現状と課題」という論説を掲載致しました。
これは，平成２２年１２月１７日に北海道大学公法研究会で行った報告原稿に加筆修正を行ったものです。
岩橋健定「自治体財政権の現状と課題」新世代法政策学研究１４号２２１−２７０頁（２０１２年）
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浦安市の契約専門委員の委嘱を受けました。
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岩橋健定弁護士は，浦安市長より，契約専門委員の委嘱を受けました。
期間は，平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの一年間です。
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日経グローカルにコメントが掲載されました。
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『日経グローカル』１６５号（２０１１年２月７日号）に，岩橋健定弁護士の「訴訟回避による見えない損失に気付くべき」とのコメントが掲載されました。
『日経グローカル』は，日本経済新聞社の発行している自治体職員・首長向けの雑誌です。そこでの自治体法務についての特集の中で，自治体法務の現状についてのコメントを求められました。①自治体職員は，自らの所管法令についての慣例について詳しいが，所管法令自体に詳しかったり，法的能力が高いわけではないこと，②訴訟をしないことで生じている損失にも目を向けるべきことなどを述べております。
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