岩本康志のブログ

経済,財政の話題を折に触れて取り上げます

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 非伝統的金融政策に踏み出した中央銀行の業務は,

リスクのある資産を保有し,通貨を発行する

となっている。これを仮想的に2つに分割してみる(それを部局A,部局Bと呼ぶ)

部局A リスクのある資産を保有し,国債を発行する
部局B 国債を保有し,通貨を発行する

となる。
 そして問題は,部局Aのしていることは金融政策なのか,財政政策なのか,である。政府を見渡すと,部局Aのような業務をしているものとして財政投融資がある。ここまでが,「金融政策と財政策(その1)」(http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33497773.html )のおさらい。

 財政投融資や政策金融の独立性という概念はない。それは,金融的手段をとっていても財政政策であると理解されているからである。では,中央銀行の独立性に基づき,日本銀行が独自の判断で財政政策をおこなっていいのか。それは,憲法83条に抵触する。例外とする根拠を憲法に求めることは無理のようであり,そうすると,中央銀行の判断で財政政策を実行していいと法律で決めることも,憲法違反となって無効となる。
 つまり,非伝統的金融政策を実行しようとすれば,それは財政政策ではないと定義するか,財政政策だと認めて財政政策と同様の手続きを踏むか,のどちらかの道をとらないといけないことになる。そして,後者が望ましい。
 前者の道をとり,「財政政策ではない」として,伝統的金融政策の流儀で実行したらどうなるか。将来にその資産価値が減じるリスクがある資産を保有し,実際に中央銀行のバランスシートが痛むと,中央銀行の利益が減少する。大規模な資産の減価が生じると,債務超過の事態もあるかもしれない。
 そのような事態になった場合は,中央銀行のバランスシートを回復するために,財政支出が必要になるかもしれない。当然に,中央銀行は何をやっているのだ,と批判が出てくるだろう。中央銀行が勝手に国民負担を作りだしたのだから,中央銀行に独立性を与えること自体が問題になるだろう。つまり,中央銀行の独立性が及ぶ範囲を広げることで,結果的に中央銀行の独立性が損なわれてしまい,伝統的金融政策の実行にも支障が及ぶ事態が招かれる。
 中央銀行の独立性が重要だと考える中央銀行家は,そのような事態になることを避けたいので,リスクのある資産を買う非伝統的政策に踏む込むことを躊躇する。政策決定の独立性が与えられているのは伝統的金融政策の範囲(部局Bの業務)に限定して,部局Aの業務は財政政策として国会で判断してくれることを希望するのである(注2)。
 大規模な非伝統的金融政策に踏み切ったのは,米国連邦準備制度(FRB)である。その動きを伝える『バーナンキは正しかったか?』(デイビッド・ウェッセル著,朝日新聞出版)を見ると,FRBは積極的に資産買い入れをしたかったわけではなく,そうせざるを得ない状況に追い込まれていったことがわかる。本来は財政当局が動くべきものを,破綻金融機関の処理体制が十分でない,議会が認めない等の理由で,金融システムへの深刻な打撃を避けるための他の選択肢がなく,FRBがやむなく資産を買っていった。カウンターパーティーリスクによって流動性が失われた資産を購入したので,現状でFRBのバランスシートが毀損したわけではない。しかし,巨大に膨れ上がった中央銀行のバランスシートを見て,中央銀行の力に畏怖を覚えた議会は,中央銀行の監視を強めることを検討している。今年5月に日銀で開催されたコンファレンスでのバーナンキ議長の講演論題は「中央銀行の独立性,透明性,説明責任」であり,バーナンキ議長がこの機会で中央銀行の独立性が保たれることの重要性を訴えたのは,このような環境が背景にあると解釈できる。
 しかし,バーナンキ議長の講演ではインフレ目標に関する発言に注目が集まったように,中央銀行のこのような考えは,中央銀行の外側では理解が十分に浸透していないようだ。
 そこで,「非伝統的金融政策は財政政策」という中央銀行の主張を「非伝統的金融政策をやりたくないことの言い訳」と政府が受け取って,圧力をかけて政策の実行を強制したらどうなるか。資産価値が毀損した場合,今度は政府が国会の承認なく,国民負担が生じる事態を引き起こしたことが問題になるだろう。結局,中央銀行の判断でも,政府の判断でも,財政民主主義が損なわれたことが問題になる。
 以上のように,政府の一機関がリスクのある資産を保有して,国民の負担が発生する事態を招く行為を,専門家が決めるならば,国会の関与がなくてもいいということにはならないだろう。(少し脱線して個人的意見をはさませていただきたいが,財政の研究者としては,専門家で合議して決めた方が,議員が国会で決めるよりも,良い選択ができると信じている。しかし,国家の強制力で集められた税金の使途は,国民が関与して決める,つまり国民が選んだ国会議員が決めるべきであるという財政民主主義は,それよりも優先するものである。国会議員が専門家の見解をよく勉強して,賢明な選択をしてもらうことが大事である)。

 日銀によるリスク資産の購入は,FRBにくらべると,ずいぶんと「ささやかな」規模であった。日銀は2002年に銀行が保有する株式を購入することを決定し,約2兆円の株式を購入した。これは前例を見ない政策であり,賛否両論を呼んだ。2009年には1兆円規模での株式の購入を再開した。手続き的には,日銀法43条を使い,政府との協議の上で,この政策を実行した。かりに損失が出れば政府と日銀の立場は危ういものになるので,そのリスクを背負った上での判断である。
 こうした実績の積み重ねた結果,規模は小さく,リスクの程度の小さい資産を購入することで,国民負担が生じるリスクを小さくし,それが顕在化しなれなければ結果オーライ,いう形がなかば場当たり的に確立されてしまったようだ。
 しかし,この方式を突き詰めて考えていくと,大きな課題が2つある。
 第1は,なぜ日銀が財政政策を実行しなければいけないのか,である。そもそも日本の場合,政策金融機関が部局Aに近い業務をおこなっている。すでに政策金融機関が存在しながら,なぜ日銀も政策金融機関のような活動をしなければいけないのか。事業仕分けで質問されても,きちんと返答できるような回答が必要だが,議論は整理されていないようだ。
 また,政府が対応できることは日銀にやらせることはないだろう。2002年の日銀による株式購入時,政府は銀行等保有株式取得機構を設立し,同様の政策を実行していた。政府がきちんと銀行危機に対処していれば,日銀による株式購入は必要がなかったといえる。
 日銀が関与するなら,政策金融機関が株式・社債の購入や融資をおこない,その債務に政府保証をつけて日本銀行が資金を供給するという方法が考えられる。これは,政策金融機関が部局A,日本銀行が部局Bの役割を果たすということである。日銀の業務が部局Bの範囲にとどまることがねらいである。
 政策金融機関の存在は,外国との比較で念頭に置くべきものである。例えば,米国のサブプライム危機では,米国の政策金融機関といえる住宅金融機関が危機の震源地であったので,中央銀行自らが資産の購入主体になった。
 第2は,現状のデフレ脱却策には使えないだろう。ここで期待する政策効果は,民間部門にあるリスクのある資産が安全資産に置き換わることで,経済主体の行動が変化する,という考え方で,ポートフォリオ・リバランス効果と呼ばれる。しかし,中央銀行が背負えるリスクが制限されていれば,自ずと政策効果も制限される。

 突き詰めていくと,日本銀行がリスクのある資産を買う手段は中途半端な位置にある。あまり突き詰めて考えられていないともいえる。しかし,中央銀行の独立性が損なわれないように,金融政策と財政政策の境界について,もっと多くの人が関心をもち,明確な境界線を引くことが重要だろう。
 そして,政策金融機関でできることはまずそこでやるべきである。それでは対応できないような大規模な金融危機であれば,米国のように中央銀行が主体となることが必要となるかもしれないが,日本経済の現状はそのような事態にはない。

(注2) では,部局Bの業務は財政政策ではなく,金融政策とするのはなぜ妥当なのか? これは別の機会に論じたい。

(参考)
日本銀行法
(他業の禁止)第43条 日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
2 第7条第4項の規定は、前項の認可について準用する。

(参考文献)
Ben S. Bernanke (2010), “Central Bank Independence, Transparency, and Accountability,”
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20100525a.pdf

(関係する過去記事)
「金融政策と財政政策の間(その1)」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33497773.html

「『リフレ政策』に対する私見(とりあえずのまとめ)」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32738553.html

「量的緩和から非伝統的金融政策へ」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33205318.html

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バーナンキは正しかったか? FRBの真相

この記事に


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