岩本康志のブログ

経済,財政の話題を折に触れて取り上げます

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「デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言」(http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37778074.html )についてツイッターでご質問を受けていますので,簡単なお答えをしておきます。

Q 資産等買入基金を残す理由は何でしょうか?
A 長期国債を購入する意図が同じですから,すでにある器を利用しています。

Q 国債引受を禁止とは財政法の改正ですか?
A 現行で禁止されていますので,改正の必要はありません。

Q 日銀乗換も止めるのはこれまで実施してきた「特別の事由」への対応は?
A 乗換を止めても,市場から買い入れれば代替できるので,とくに支障ありません。

Q この提言は、日銀に説明責任もなく、政府・内閣、だけがリスクを負ってしまう。日銀の特権が異様だ。
A インフレ目標が達成されるまで国債購入を増額する枠組みですから,目標未達ならつぎの行動(購入増額)をとらないといけません。説明責任以上の責任があります。また,「中長期的な物価安定の目途」の導入時での白川総裁の記者会見での発言にある通り,もともと日銀に説明責任はあります。枠組みは政府の要請ですから,これでインフレ目標が達成できなかったら政府にも説明責任が生じます。
 本質的に財政政策に属しますので,政府がリスクを負うのが本来の姿です。

Q これ、なんで、リーマンショック後に大規模(追加で200兆円規模だぞ?)な量的緩和やったアメリカであんたの言ってる問題”全部"起こってないのか説明してくれる?
A 利上げしたときに生じる問題だから,ゼロ金利政策を継続している米国ではまだそこに至っていません。将来の問題としては米国でも議論されています。
 日米で経済規模が違いますのでそれを調整して考えると,日本での「バーナンキ・パッケージ」の規模は米国を大幅に上回ると予想されます。
 あと,物腰はもう少し穏やかにね。

Q デフレ脱却で本当に大丈夫ですか?
A ご趣旨がわかりづらいので保留します。

(おまけ)
Q あとでもう一度読む。
A お手数をおかけします。

(参考)
総裁定例記者会見要旨(2012年2月14日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2012/kk1202b.pdf

(関係する過去記事)
「なぜいま量的緩和は制限されているのか」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37776276.html

「デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言」
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37778074.html

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