社会保険料の事業主負担の帰着

　27日の日本経済新聞・経済教室欄の中田大悟氏（経済産業研究所）の寄稿に私の名前が出ていましたので，それに関連することを記します。

　中田氏が紹介した研究は，東京大学大学院生の濱秋純哉氏との共著論文「社会保険料の帰着分析：経済学的考察」で，『季刊社会保障研究』第42巻第３号（国立社会保障・人口問題研究所刊）に掲載されている。全文がダウンロード可能（http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/18191802.pdf ）である。また，後続研究を近日中にディスカッションペーパーで公開予定である。
　５月19日の社会保障国民会議雇用・年金分科会で報告された，基礎年金の税方式化のシミュレーションにおいて，消費税増税が100％価格に転嫁され（消費税分だけ価格が上がる）家計が負担すると想定する一方で，社会保険料の事業主負担減が賃金に転嫁されず家計の負担減にならないと想定していることを中田氏は批判している。
　中田氏の記事のポイントに「消費税の100％価格転嫁は非現実的」と記されているが，私はこの消費税の転嫁の想定には違和感はない。転嫁の理論的な出発点であり，実証研究の出発点ともなるのは，消費税は価格に完全に転嫁され，社会保険料は賃金に完全に転嫁されるというものである。実証研究では，完全な転嫁は検出されにくいが，それに近い形で相当部分の転嫁が生じているという理解がおおむね支持されている。濱秋氏と私の研究では，内外の先行研究を展望するとともに，国内の先行研究に再検討を加えて，わが国の社会保険料についても同様に考えるのがもっともらしいと結論づけている。
　シミュレーションでの転嫁の想定は，簡明であって，かつ現実の第１次近似として妥当するものが望ましい。したがって，消費税は価格に転嫁され消費者の負担になるとともに，社会保険料の事業主負担の軽減は100％賃金に転嫁され（負担軽減分だけ賃金が上がり），家計の負担減になるという想定で，シミュレーションすべきだと思う。
　国民会議に出されたシミュレーションでは，事業主負担の転嫁が考慮されないことで，税方式のときの家計負担が誇張されているといえるだろう。
　事業主負担が軽減されたときの企業と家計の負担の変化については，経済学の標準的な考え方からはずれた議論が一般にまかり通っている。どうして事業主負担の軽減で賃金が上昇するのかは，説明すると長くなるので，私どもの「社会保険料の帰着分析：経済学的考察」をお読みください。

（参考）
「年金制度の検討における定量的評価（シミュレーション結果）」は，下記のURLに掲載されている。バックデータも公開されていることは注目である。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/simulation.html