岩本康志のブログ

「円高と産業空洞化に対処するための政策アンケート」

（自由民主党の「円高と産業空洞化に対処するためのＰＴ」からアンケートを求められて回答したので，ブログにも回答を掲載しておきます。為替レートについてはすでに多数の専門家があちこちで発言していますので，私の回答はあっさりと，ごく常識的なことをまとめたものです。）

１．現状認識
　名目為替レートで見て戦後最高値の円高となった最大の理由は，日本でデフレが定着して，諸外国にくらべて物価上昇率が低かったからである。しかし，実体経済に影響をもつ実質実効為替レートは，リーマン・ショック以降円高に動いたが，１９９５年水準に比較するとかなりの円安であり，円高とは言えない。
　円高からメリットを受けるかデメリットを被るかは産業・個人によって異なる。しかし，国内生産物を高く売れ，外国の生産物を安く買えるから，総計では円高はメリットをもたらすと考えられる。
　直近の円高は，欧米の経済の先行き不安によって，日本が相対比較で健全とみなされているからだと考えられる。相対的に健全であるから円高になるという因果関係なので，たとえ急速な円高が短期的に下振れ要因であったとしても，円高によって日本経済が欧米経済よりも相対的に悪くなるわけではない。ただしゼロ金利政策の継続を含む適切な安定化政策がなされることが前提であり，相対的に健全であっても，日本経済には震災の影響，潜在成長率の低下，政府の累積債務等，種々の深刻な課題が山積していることを忘れてはならない。

２．有効な対応策
　決して円高ではない実質実効為替レートのもとで日本の輸出産業が外国市場で競争できないとすれば，問題は為替レートではなく，わが国の産業の競争力が低下していることにある。それに対する適切な処方箋は成長戦略である。以下のような施策に取り組むべきである。
　国内での企業活動の活力を引き出すために，自由な競争市場の育成につとめる。
　上と同じ目的のために，法人税の減税をおこなう。
　ＦＴＡ交渉を進め，輸出相手国の関税を引き下げるよう努力する。同時に輸入関税の引き下げにより，わが国の消費者の実質購買力を高める。

３．無効な対応策
　単に日本の物価が上がるだけでは，実質実効為替レートに変化がなく名目為替レートが円安になるだけなので，輸出産業の競争環境の改善にはつながらない。かりに円安で１００円のものがドル建てで１割安くなっても，国内物価が１割上がって１１０円になってしまえば，結局ドル建ての価格は安くならないからである。
　為替介入で水準の大幅な調整は無理である。実質実効為替レートで大きく円高ではない現行の水準を過度の円高とは市場は見てくれず，介入が市場の予想に影響を与える余地はほぼ無い。

問題は，党首の選び方である

　このところ政治家もメディアも菅直人首相の進退に関心がいって，震災復興，来年度予算編成をはじめとする重要な政策課題が脇に追いやられている。
　菅首相の資質を問題視する論調も多かったが，菅首相が交代して，つぎは良い人が首相になるのだろうか。

　最近は「党首力」が政権政党の命運を決める状況にある。悲願の政権交代を達成した民主党がそのことを正しく認識していれば，そもそも最良の人材を党首にして，首相官邸に送り込んでいるはずである。すると，鳩山由紀夫氏，菅氏を上回る人材が民主党内に温存されているとは考えにくい。民主党内の実績で見て，代表，党幹部を務め，最近の代表選に連続出馬してきた菅氏を上回る人はいない。実は有為な人材がいながら党首に選んでないとすれば，同じような選び方をしたのでは，やはり良い人は党首に選ばれない可能性が高い。
　そう考えると，つぎの首相は，菅氏よりも劣った資質をもつか，良くても同程度の人材になるだろう。救いのない話だが，首相が頻繁に交代する状況になれば，それが自然だということになる。望ましいのは，しっかりした人を選んで長期に政権をまかせることだ。長期政権の後ならば，若い世代が育ってきたり，同世代で競い合う有為な人材が残されている可能性があるので，つぎも良い人材が得られるだろう。

　小泉首相以降の与党は，国民的人気を重視して「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」方式で党首（首相）を選んできた。しかし，政治家個人の能力は国民からは見えにくく，非常に限られた情報で形成された｢国民的人気｣は，首相適任者を選別するには適していない。当たったのは小泉首相だけなので，外れる確率がどれくらいかを定量的に確認するために，国民生活を犠牲にして実験を続けているのが，今の状況だろう。
　いまのやり方を変えて，首相（政権党の党首）の選び方を考え直してはどうか。
　日本では国民が直接に首相を選ぶことはできないが，前回の衆院選のように，二大政党の党首から首相を選ぶことができる。この形式が機能するには，各党がまず良い党首を選んでおかなければいけない。最近の首相短命化の体たらくに政治家自身から「首相公選制」の声が聞こえてきたりするが，首相適任者を選ぶ能力のない人のなかから首相を選べと言われても国民は困る。政党の役目は，同僚の間の評価によって，首相にふさわしい資質をもった政治家をしっかり育成して選別していき，首相選択選挙となる衆院選での選択肢として提示することである。メディアも党首候補者の過去の発言やスキャンダルの有無を厳しく検証すべきである。その過程で脱落者が出るくらいの厳しさが必要だ。首相になってからその人物の資質が問われるような事態は，チェック機能を放棄したメデイアの失態でもある。

　政党は首相にふさわしい人材を育てて党首に選び，首相選択選挙で国民に選んでもらう。政権を担おうとする政党は，この基本線がきちんと機能するように党首の育て方，選び方を再考すべきだ。

（関係する過去記事）
【政権選択選挙】党首の選び方
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/27853344.html

首相選択選挙
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/30753696.html

keiseisaimin氏には反応しません

　keiseisaimin氏（Twitterアカウントkendochorai）には今後，反応しないようにします。以下，その理由を説明します。

　氏は，ブログ記事「岩本康志の憂鬱」（http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110714/1310645367 ）で，私のブログ記事「日銀の国債引き受けをめぐる詭弁」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35865744.html ）を取り上げている。
　私のブログ記事は，高橋教授の日銀引き受け案によって通貨膨張になるかどうか，を主眼にしている。通貨膨張の判断について，
（A）「借換債の引き受けだけに着目する」
（B）「日銀の全体での保有額に着目する」
を対比させて，高橋教授は（A）で考えているが（B）が正しい，と私は書いた（注１）。これに対して，氏は「高橋教授は別の原稿で（B）と言っている」と言う。それなら，高橋教授が矛盾したことを言っている，と考えそうなものだが，そうは思わないらしい。
　さらにTwitterで，（A）と（B）は同じだと言う（http://twitter.com/kendochorai/status/92121657354887168 ）。高橋教授案は（A）では通貨膨張に当たらず，（B）では通貨膨張になる。つまり，通貨膨張するか否か，という核心事について，通貨膨張することと通貨膨張しないことは同じだ，と氏は言っていることになる。
　まともな議論ではないので，対応のしようがない。

　氏はかねてから私の発言を曲解し，多数の誤謬を含む批判を繰り返してきた。最初は，私の意図が伝わりにくければ補足説明すべきであると考え，真偽の判断がつかない第三者に誤解が広がることも避けたいので，ある程度応対していた。
　しかし，ある時期から，氏を直接相手することは避け，第三者に向けて氏の誤りを示す方針に変えた。それは，根底には何が何でも私がおかしいと主張したい悪意があることに加え，氏の資質（文章をきちんと理解していない，論理的に思考できない，自身が矛盾することに何ら抵抗がない）を知るにいたって，氏とのやりとりは何も産まないと感じるようになったからである（注２）。

　また，氏のブログでは憲法判断について「質問したい」と来るが，その直前にはTwitterで「岩本くんが法学論争に乗り出すほうがよっぽど越権行為だと思うけどｗ」（http://twitter.com/kendochorai/status/91473669737553920 ）と私にmentionを飛ばしている。これでは失礼だろう。やんわり諭したが，「どなたか日銀の付利は憲法違反ではないのか岩本くんに聞いていただければと思います」（http://twitter.com/kendochorai/status/91807280344997888 ）で氏はすませた。
「失礼しました」ぐらい入るかと期待したが，無理だった。その後も，

「読解力がなくて逃げ回っているのは誰かなｗ」
http://twitter.com/kendochorai/status/92121657354887168

「自分が正しいと思っているのかもしれないけど、周回遅れの議論しているから岩本君が政治家に相手にされないだけでしょｗ」
http://twitter.com/kendochorai/status/92122077536063488

という不快なmentionを飛ばしてくる（この種のmentionは以前から再々来る）。その社会性のなさは心配だが，私が応対し続けることで，それで良いと助長することになるかもしれない。

　氏のファンもいるだろうから，そのうちに「岩本は都合が悪くなって逃げた」とかいう噂が出ると想像がつくが，そういう噂を耳にされた方はこの記事を読んで真偽のほどを判断していただきたい。

（注１）
以下に，私のブログ記事から抜粋して，論旨を示す。
（引用始め）
高橋教授は，以下のように説明する。

「今年度、日銀の保有国債の償還額は３０兆円なので、通貨膨張させない範囲で日銀引受が可能な枠は今年度予算で３０兆円になっている。ということは現時点の１２兆円との差額１８兆円は日銀引受が可能なのだ。」

　本当に通貨膨張は起きていないのか。日銀が保有する国債は，様々な経路で増減する。償還される国債を乗換えなくても，市場から国債を買い入れることで，保有する国債は増える。高橋教授は，保有する国債が償還されるときに借換債を引き受けないと日銀の保有する国債が減少するところだけに着目する。しかし，すべての経路を合わせて日銀の保有する国債がどう変化するのかを見ると，話は変わってくる。…
　高橋教授の見方とは違って，全体での保有額に着目するのが正しい見方である。
（引用終わり）

（注２）
　一つだけご紹介しておくと，
「事実誤認と言わずになんというんですかｗ RT @iwmtyss 私が言ってないことが事実でないとしたら，私が事実誤認したことになるそうです。」
というツイートがある。
http://twitter.com/kendochorai/status/64152534729756672

「2011年７月18日追記］
　氏は，ここで引用したツイートを削除したようである。

いったい，どこの国の話…

　昨日のブログ記事「国債引き受けと国債買いオペの比較」（http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35750044.html ）で紹介した岩田規久男・学習院大学教授の著書『経済復興』（筑摩書房刊，2011年）を読んでいて，いったいどこの国の話をしているのだろう，と思う箇所があったので，今回の記事はそこだけの簡単な感想（本全体をとりあげる書評ではありません）。

　岩田教授は日銀が国債引き受けをした場合に，民間非銀行部門の貨幣が増加すると主張するが，その影響について，貨幣が増えた主体を読者にたとえて，つぎのようにのべる。
「読者が増えた手持ち貨幣を預金する場合には，次のようなことが起こる。読者のように，増えた貨幣で預金する人が増えると，銀行は受け入れる預金が必要以上に多くなるため，預金金利を引き下げようとするであろう。預金金利が低下すると，国民の中には，預金よりも国債の方が有利と考えて，預金を下ろして，国債を購入する人が増えるだろう。国債の購入が増えると，国債の価格は上昇し，逆に，国債の金利は低下する。（中略）
　国債の金利が低下すると，これまで，国債の保有を増やしていた銀行はいままでよりも，貸し出しを増やして，貸出金利収入を得た方が有利と考えて，貸し出しを増やそうとするだろう。」（37-38頁）
　いまの普通預金の金利は大体0.02％，３年もの定期預金でも大体0.06％である。金利がマイナスになるとタンス預金に回されるので，銀行が預金金利を下げる余地はほとんどない。
　預金金利は政策金利に連動しても動く。金利がゼロでないときの通常の政策金利の変更幅は最小でも0.25％である。金融政策のスタンスを変えるときには，何度か政策金利の変更をするので，累計すると金利の変化幅はもっと大きくなる。リーマン・ショック後の各国（日本以外）での金融緩和での政策金利の下げ幅は大体３％以上。そうした金融政策の変化に比較すると，ここで考えられているのは２桁小さい金利の変化だ。
　岩田教授の説明する経路を通した政策の効果は，現状の日本では，何も期待できない，というレベルだ。

　もうひとつは，「金融緩和政策を伴わない復興支出の増加は円高をもたらす」と題された一節である（50-52頁）。
　岩田教授は，日銀の国債引き受けか，日銀の国債買いオペという金融緩和政策がとられなければ，財政支出増加が円高をもたらし，所得を増やす効果は極めて小さい，と主張する。金融政策のスタンス次第で円高になって財政支出の効果が減退することはマンデル＝フレミング・モデルが示すことで，そのこと自体はマクロ経済学の共通の理解だ。
　しかし現状は，ゼロ金利のもと，自然体で量的緩和がおこなわれている。所得が増えて貨幣需要が少々拡大しても，日銀がマネタリーベースをすぐに拡大しなければいけないというわけではない。
　また，外国との金利差で為替レートが決まると考える（注）と，財政政策の効果が損なわれないためには，金利を一定に保つ金融政策をとっていればよい。現在の日本では短期債のオペという通常の手段でゼロ金利を維持できており，国債引き受けや長期国債の買い切りオペのような特殊な手段が必要というわけではない。
　現在の日銀はデフレ脱却まではゼロ金利を続けるスタンスなので，そのスタンスを維持していれば，財政政策の効果は損なわれない。財政支出と同時に日銀が利上げをすれば財政政策としての効果は損なわれる，というのは異論のない話だが，現状の日本には関係がない。

（注）
　斉藤他『マクロ経済学』（有斐閣刊，2010年）の240頁以下に，為替レートの金利平価関係として説明されている。

（関係する過去記事）
IS-LMモデルでの財政政策
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/23987188.html

「リフレ政策」に対する私見（とりあえずのまとめ）
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32738553.html

国債引き受けと国債買いオペの比較
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35750044.html

福島原発事故損害賠償支払いスキーム設計における法学者の役割

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償支払いスキームは政府で「決定」されたように思ったら，閣議決定もされず，法案も出てこない。このまま政府が何もしないのではないかという懸念に現実味があるのか，東京電力の株価は続落している。
　政府が何もしなかった場合には，損害賠償債権がカットされ，被害者が救済されなくなる可能性がある。主な利害関係者を債権の優先順に並べると，
　一般担保付き社債保有者
　損害賠償請求権
　株主
となる。原発事故の損害賠償が巨額になることで東電が債務超過となって，債務再編がこの順番に処理されると，社債保有者が保護され、被害者の求償権がカットされることになる。
　多くの人が，このことには釈然としない思いを抱いている。原子力損害賠償法（原賠法）は原子力事業者（今回の事故では東電）に無限責任を課すという異例の措置をとっているのだが，このような形で賠償支払い能力に制約がかかっていることを何とかしたい，というのが様々なスキームの提案が腐心しているところである。
　一方で，今回の事故処理について事後的にルールを決めることによって，社債保有者と事故被害者の優先劣後関係を逆転させてしまうことに対する批判がある（注）。資本市場の予見可能性を著しく損なうというのは事実である。
　したがって，社債保有者の債権がカットされ，それが損害賠償の支払い原資となるスキームが成立するとすれば，それは事後的な対応ではなく，原賠法の成文の不備を補って，立法の趣旨に沿うものであるという理論構成が必要である。制度設計を考えることは経済学者の仕事に含まれるが，現在の成文法から立法趣旨の解釈を導くことには経済学者の出番はなく，法学者の仕事となるだろう。

（注）
河野太郎氏によれば（「一部修正　平成２３年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案」http://www.taro.org/2011/06/post-1023.php ），自民党が提出を準備している法案では国が損害賠償を立替払いするが，国の求償権が一般担保に優先するという当初の条項が，衆議院法制局との確認で盛り込まれなくなった。

（参考）
有斐閣のサイトで，震災・原発関連の『ジュリスト』掲載論文が無料で公開されている。有斐閣の英断に敬意を表したい。
http://www.yuhikaku.co.jp/static/shinsai/jurist.html

「一部修正　平成２３年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案」（河野太郎公式ブログ　ごまめの歯ぎしり，2011年６月７日）
http://www.taro.org/2011/06/post-1023.php

（関係する過去記事）
東京電力の一時国有化
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35313252.html

東京電力による損害賠償の政府支援スキームの代案
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/35545301.html