東電利益9割は家庭から…電力販売4割弱なのに

読売新聞の記事です。
 
まあ予想はしていましたが、個人は高い電気料を払わされ搾取されていたと言う事です。
値上げなどとんでもないと思いますが、原発事故のおかげで隠されていた事が次々に暴かれて、この企業の体質に驚くばかりです。
 
経産省、大臣きちんと公平に対応宜しく。
 
 
以下記事の内容です。
 
電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が22日分かった。

 それによると、2006〜10年度の5年間の平均で電気事業の利益の9割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。

 家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。

 23日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第2回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量2896億キロ・ワット時のうち家庭向けは38%、大口向けが62%だ。

 売上高でみると、電気事業収入4兆9612億円のうち家庭向けは49%、大口向けは51%とほぼ同じ比率だ。

 だが、1537億円の利益のうち家庭向けは91%、大口向けは9%になっている。つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図だ。

 東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者(PPS=新電力)として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。

閉じる コメント(2)

閉じる トラックバック(0)

電気料金は引き下げできる総括原価方式

http://www.nuketext.org/mondaiten_cost.htmlよく分かる原子力より総括原価方式について
 
総括原価方式とはかかるコストに利益を上乗せする事で電気料金を決めるやり方です。
 
このやり方が正しいとすれば、電気力金を下げるには原価を下げればいいと言う事になります。
 
経営が悪化した企業は、リストラにより経費を引き下げ、資産を売却して、経営を立て直すのは民間企業ではごく当たり前のやり方です。
これを経営努力と言います。
 
これでお分かりと思いますが、
大幅に水増ししている電力会社のコストを10パーセント引き下げれば、10パーセントを予定している電力料金の値上げは必要なくなります。
 
電力会社の無駄な経費を10パーセント切り詰めるように、経産相が命令すればそれで電力料金の引き上げは必要ありません。
 
まずは不必要なマスコミ対策費や、政治献金、子会社の天下り人事の撤廃、不要資産の売却、保護されている年金の切り下げなど、経営者のやる気があれば10パーセントなどすぐ達成できると思いますが、如何でしょうか。
 
経産(計算)大臣、計算できますね。
電力会社の指導宜しくお願いします。
 
 

閉じる コメント(5)

閉じる トラックバック(0)

進む円高、原油安、ピーク時の値上げで電気料金は引下げ出来る。

ギリシャ問題の深刻化を背景に、再び円高が進み始めました
株式相場の値下がりを受けて世界的な景気後退の懸念も高まり、原油価格が下がり始めています。
 
電力のコストの多くを占める原油価格の値下がりと円高のおかげで、電気料金は引下げできる環境が整い始めています。
 
いろいろ難癖つけて、東電も経産省も引き下げなど考えもしないと思いますが、環境は大きく変わり始めています。
景気が悪くなる時に増税に近い電気料金の引き上げは認めるべきでありません。
 
さらにピーク時の料金引き上げにより、電力会社の収益は飛躍的に拡大するはずなので、これも電力の値下げに寄与するはずです。
皆が電気を使う時間の料金を引き上げて、使わない時間の料金を引き下げても、同じだけ電気を使えば平均で電気代は大幅に値上がりします。
 
節電対策に名を借りたごまかしに近い大幅な値上げに対して、大手マスコミはもっと適切な批判すべきです。
 
電力に関しては、原発問題も含めて、国民を徹底的にばかにしています

閉じる コメント(2)

閉じる トラックバック(0)

[ すべて表示 ]


.

伊豆海001
人気度

ヘルプ

Yahoo Image

ブログバナー

  今日 全体
訪問者 3 48678
ブログリンク 0 46
コメント 0 3035
トラックバック 0 68
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

開設日: 2006/4/1(土)


プライバシーポリシー -  利用規約 -  ガイドライン -  順守事項 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2012 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.