2011,年の国際情勢

ここでの現代帝国主義というのは、2次世界大戦以後米国中心に再編された帝国主義体制をさす。 2次世界大戦は帝国主義国家の無分別な植民地拡張競争による植民地争奪戦でありこれによって帝国主義国家どうしが大きい被害をこうむった。 ところで急速に広がる社会主義は帝国主義を深刻に威嚇した。しかしソ連が崩壊して米国は一国超大国になり世界中の紛争に全て介入し政治経済的な支配をほしいままにしてきた。また帝国主義国家は最も富強な国家に浮上した米国を頂点として結託する秩序再編を通じて攻撃しないで生存を模索しようという新しい帝国主義時代、現代帝国主義時代を開いた。

しかし時間とともに自主化を要求する国の増大とともに相対的に米国覇権の没落を促し米国を頂点とする現代帝国主義も揺れている。 2011年に現れた多様な現象は現代帝国主義が崩壊しながら現代帝国主義時代の終末を予告している。

代表的な事例は3月19日リビアを空襲したオデッセイの夜明け作戦だ。 米国、カナダ、ヨーロッパ各国が連合して敢行されたオデッセイの夜明け作戦は開始そうそう参加国がそれぞれの軍事作戦を行う無秩序な姿を現わしたし、作戦の目的と地上軍投入可否を置いても対立した。 その上、戦争の中ばで米国は英国とフランスに作戦指揮権を譲り渡し一歩引きさがる姿勢を見せた。 現代帝国主義の首長としての地位を自らあきらめるに至ったのである。

また、現在の欧米の経済危機にたいして米国とヨーロッパが対立する状況も、現代帝国主義の崩壊を暗示している。 初めからヨーロッパがヨーロッパ連合をつくりユーロ貨幣を使用することによって米国とヨーロッパの葛藤はすでに予告されていた。 経済危機が深刻化してドルは基軸通貨の地位が脅威を受けると米国はすぐにヨーロッパに経済危機を押し付けユーロ貨幣を萎縮させようとしている。 そして実際に経済危機は米国がヨーロッパよりさらに深刻なのに破局的状況はヨーロッパから先にくることになった。こういう状況下で経済危機の解決法を置いてヨーロッパの最大経済強国ドイツと米国が対立している。 ドイツは緊縮財政を通じて赤字を減らさなければなければならないと主張する反面、米国は余裕があるドイツが支出を拡大して景気浮揚をしなければなければならないと主張している。 ドイツは米国の干渉を非難しながらギリシャとアイルランド、ポルトガルなど救済金融を受けた国に対して自国の政策を相当部分貫徹させた。

このように資本主義の危機が深刻化しながら互いに自分の生きる道を探さなければならない状態になると、それにつれて現代帝国主義秩序も崩壊している。 問題はヨーロッパ経済が崩壊すれば米国経済も没落するほかはないという点だ。 結局米国とヨーロッパの対立は誰が先に滅びるかという事にしかならない。

―　多極化体制の強化
米国中心の一極化世界秩序が多極化に変化する現象はかなり以前からあった。 2011年にもこういう傾向はより一層目立った。まず中国が米国の強力な競争国に浮び上がった。 中国は航空母艦導入、新型大陸間弾道ミサイル配置など経済はもちろん軍事分野でも米国の脅威になっている。 南中国海でも米国と対抗しながら中国は東アジアで米国の影響力を威嚇する存在になっている。 また、中国は10月に中・露首脳会談を通じて両国関係をより一層強化したし、上海協力機構(SCO),ブリックス(BRICS)等も主導している。 特に中国は代表的な反米国家の朝鮮と首脳会談を持って関係を緊密にしながら米国と対立した。

―　中・露首脳会談
ロシアもやはり強いロシアを標ぼうして旧ソ連の影響力を回復するために努力している。 ロシアはすでにエネルギー産業を土台に2020年まで世界5位の経済大国になるという目標を提示したし、2013年までベラルーシ、カザフスタンなどと経済共同体を構築して共通貨幣を導入する方案を推進している。 特に旧ソ連から独立した国家とユーラシア経済連合を創設、事実上旧ソ連の影響力を完全に回復する構想を持って動いている。 ロシアは米国中心の経済秩序を非難しながらドル基軸通貨の地位に挑戦した。

中南米でも米国に対抗する勢力が力を集めている。中南米一帯で左派政権が増える中で南米国家連合が政治、経済協力の試みを越えて新しい安保ドクトリンを試みている。 また、6月には去る6月ウゴ・チャベスベネズエラ大統領とホセプブラジル大統領が‘中南米-カリブ国家共同体(CELAC)’創設に関する意見を交換した。 CELACは米国とカナダを排除して中南米―カリブ国家だけで地域機構を作らなければならないという構想に従ったのだ。
このように世界各国は地域別で団結しながら米国の覇権に対抗して自国の利益を守ろうとしている。 多極化傾向は今後も続くだろう。

―大衆の自主的進出
2011年の世界の進歩的人類は反帝国主義、反新自由主義の内容を持って積極的に進出した。 特に経済危機にともなう民生問題が深刻に台頭し、生存権を要求する闘争が世界のあちらこちらで激烈に広がった。 このようなデモは中東と北アフリカ一帯、ヨーロッパ全域、米国で特にはげしく現れた。中東と北アフリカ一帯のデモは経済難で触発されたが事実この経済難の原因は米国にある。 米国が景気低迷を防ぐために量的緩和を通じて途方もない金額のドルをばらまくと、すぐに投機資本が穀物市場に投機をし、これによって穀物値段が急騰したのだ。 その日暮らしのこの地域の貧民は穀物の値段急騰で生存を脅かされ、粘り強い反政府デモを通じて親米独裁政権を追い出すに至った。

ヨーロッパのデモもやはり経済危機が原因だった。 ギリシャ、イタリア、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、英国などヨーロッパの大部分の国で政府の政策に抗議するデモが広がったし、一部の国では暴動の形態にまで発展した。 これらは失業解消、賃金引き上げ、福祉拡大など経済的要求はもちろん民主主義の保障など政治的要求も持ち出した。

―ウォール街を占領せよ
2011年世界の世間の注目を集めたデモはまさに米国の「ウォール街を占領せよ」だった。 米国国民は1%に過ぎない独占資本家の貪欲に99%の国民が苦痛を受けていると、投機資本の本山ウォール街を占領しようというスローガンを掲げて長期間デモを行った。 これらは投機資本に対する非難と共に貧富格差の解消、新自由主義反対、資本主義反対、海外駐留米軍撤収など多様な政治的な主張をした。 「ウォール街を占領せよ」はあっという間にニューヨークから米国全域に、またヨーロッパから全世界に広がった。

資本主義国家の中心地で起きたデモは資本主義の限界を明確に見せてくれるものだった。しかしこれらデモは指導部を持たず一糸乱れずに行動するのではなく自然発生的に形成され、各々の要求を持って行動して決定的な力を発揮することはできなかった。 これは労働者を中心に進歩的民衆が組織的に団結する時に資本主義体制を克服させることができるという教訓をあたえた。 資本主義が自らの矛盾を持って危機に陥っても自ずから崩壊しないということは、去る数百年の資本主義の歴史が物語ってている。

米国の没落と現代帝国主義の崩壊、多極化体制の強化と大衆の自主的進出が著しい2011年は今年の世界秩序でも反帝自主が中心流れになることを予告しているようだ。
（自主民報１月３日記事を参考にした。）

[呉西湖]

中国、外貨交換規制を緩和 人民元の国際化推進（01/07 22:10）
【北京共同】中国政府は６、７の両日、北京で全国金融工作会議を開き、証券取引をはじめとした資本取引面で、人民元と外国通貨との交換規制を徐々に緩和する方針を決めた。経済規模の拡大に伴い、中国に金融市場の対外開放を求める声が国際社会で高まっていることに対応するのが狙い。人民元の国際化推進に寄与しそうだ。

現在、海外から中国の証券市場に投資できるのは中国当局が許可した一部の大手機関投資家に限られ、投資額も厳しく規制されている。規制緩和の具体的な中身は明らかにされていないが、投資家の数や金額が拡大されるとみられる。

[呉西湖]

オバマ、バネッタの「中国を牽制するという意向を鮮明にした」米国の新国防戦略に対し、韓国、日本は歓迎の意向を表しているが、今後より大きな財政負担と人的な提供を要求されるだろう。「北朝鮮敵視と対決」は中国包囲網の一環だということを中国ははっきり認識したのだろう。鴨緑江までアメリカの勢力がいけば中国の力は大きく削がれる。この役割を日韓にさせるつもりなのである。

4日キャンベル米国務部東アジア・太平洋次官補が中国を訪問して北朝鮮情勢に対して“米・重恩平和と安定を維持するために強い決議を共有している”とているが、色よい会談にはならなかったようだ。