「がんばろう、日本!」国民協議会要綱(抜粋)
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今日池袋でもらった政治団体の要綱の主要な部分。
驚くほど私の考えと一致していた。
1.目的と役割
口国民主権の発展
口人づくり(リーダーの育成と開かれた公民・新たなる公の創造)
ロがんばる日本と日本人を回復する国民運動
口 「自由・民主」東アジアおよび日米同盟
ロ地球共生国家日本をめざして
2・共通に取り組む課題と活動
口共通に取り組む課題
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今日池袋でもらった政治団体の要綱の主要な部分。
驚くほど私の考えと一致していた。
1.目的と役割
口国民主権の発展
口人づくり(リーダーの育成と開かれた公民・新たなる公の創造)
ロがんばる日本と日本人を回復する国民運動
口 「自由・民主」東アジアおよび日米同盟
ロ地球共生国家日本をめざして
2・共通に取り組む課題と活動
口共通に取り組む課題
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ネット上に中傷、接続業者も発信者情報開示義務 最高裁 インターネット上の掲示板への他人を中傷する書き込みをめぐり、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は8日、掲示板の管理者だけでなく、携帯電話会社などのプロバイダー(接続業者)も、発信者の名前と住所を被害者側に情報開示する義務があるとの判決を言い渡した。下級審では同様の判断が広がっていたが、最高裁の判断は初めて。
会社や役員、従業員を中傷する書き込みをされた静岡市の建設関連会社がNTTドコモ(東京)に対し、書き込みをしたとみられる契約者情報の開示を求めていた。
争点は、掲示板を直接運営しておらず、書き込みを仲介する携帯電話会社などの「経由プロバイダー」(接続業者)も、プロバイダー法で発信者情報の開示が義務づけられた対象になるかどうか。第一小法廷は「ネットでの情報発信はプロバイダーを利用するのが普通で、それ以外の業者は発信者の情報を把握していないことが多い」と指摘。開示を認めないと、被害者側の権利が救済できないとして、携帯電話会社も対象にあたると認めた。
2008年9月の一審・東京地裁判決は「掲示板業者と契約者の通信を仲介しているだけ」というドコモ側の主張に沿って開示義務を認めなかったが、翌年3月の二審・東京高裁判決は「開示義務の対象にあたる」と認めていた。
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このところネット上での中傷問題に関する司法判断が次々と出ていますね。これは、全く新しいメディアであるために取り扱い方を計りかねていたネットコミュニケーションに対する日本社会の姿勢が定まってきたということです。とてもよいことです。
多くの人がこれを主張してゆくことにより、私たちのインターネット環境がよりよくなってゆくと思います。 |
ネット悪用した人権侵犯急増 09年は前年の1.5倍 2009年中に全国の法務局で受け付けた人権侵犯事件のうち、インターネットの悪用が計786件に達し、前年(515件)の約1.5倍に増えたことが26日、法務省のまとめで分かった。02年にこの分類で統計を取り始めてから増え続け、過去最多。同省は「ネット上の掲示板が浸透して悪用が増え、被害の申告も増えた」と分析している。
人権擁護局によると、内訳はプライバシー侵害が391件、名誉棄損が295件、被差別部落の書き込みなどの差別助長行為が24件だった。このうち81件について、各地の法務局がプロバイダー(接続業者)に削除を要請し、60件は一部か全部が削除されたという。
このほか、親族による児童虐待も725件で、前年から16%増えた。全体の受理件数は約2万1千件でほぼ例年並みだった。
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人権侵犯事案自体が急増したというよりも社会の意識が向上して申告する人が増えたということだろう。私も申告するかな。 |
日本は「迷える国」「堕ちた天使」=復活のカギは中国の急成長に―中国紙3月21日10時34分配信 Record China
2010年3月19日、環球時報は記事「欧米の目に映る『迷える国・日本』=経済停滞から『堕ちた天使』へ」を掲載した。
17日付雑誌ニュースウィーク日本語版の特集は「日本を覆う リコール症候群」。表紙はうなだれる青年2人の写真が使われている。特集の記事の一つ、「トヨタが告げる日本の終わり」は、日本が「迷える国」になったと指摘している。 【その他の写真】 先日、ケネス・ロゴフ前国際通貨基金(IMF)チームエコノミストは、「日本はまさしく経済停滞の典型」だと指摘した。掲載した英紙ガーディアンは、ロゴフ氏の論文に「日本:堕ちた天使」との表題をつけた。今や多くのメディアが日本の凋落を報じている。
その一方で台頭する中国に、日本人は焦りと嫉妬を隠せないでいる。その一方で隣国の急成長という欧州各国が羨む好条件にも気がついていないようだ。著名な国際政治学者であるジョセフ・ナイ氏は2007年、日本が明治維新、二次大戦後に続く「第三の台頭」を間もなく迎えようとしていると主張した。しかしその方法はまだ見つけられないでいる。日本在中のある中国人研究者はこう言った。「より自然に身近にある最大の変化要因・中国と向かい合うことができたならば、それは日本の未来を切り開く道になるかもしれない」。(翻訳・編集/KT) ******************************************************************************************** あせる必要も、嫉妬する必要もない。日本のこれまでの方法論の寿命が尽きただけ。
「中国の成長が希望」というのはひとつの見方としてはあるが小さな視点でしかない。
日本は質的転換して立ち上がる。
今は内向してそのためのエネルギーを溜めているだけ。
ひとつの社会が行き詰ったとき、いったん内向きになりその中から新しい道を見つけ再び出てゆくのはどの社会でも同じ原理。
敗者は未来のため現在を捨てて自らを変えてゆくが、勝者は今を守りたいため過去と現在に執着し変化から目を逸らす。日本はそのために遅れをとった。
日本の真の再生は思想に先導されて起こる。既成の枠組みの中での回復ではなく、新しい価値観、パラダイムの転換を主導することにより起こる。政治や思想、主張の面では後進国といわれていた日本が、いままでにない、世界で最も革新的で、もっとも挑戦的な思想。
キーフレーズは、『世界は欧米のものではない』
もちろん中国やその他の国のものでもないが、「価値観」においてはいまだ欧米が世界を支配している。そして、もとはといえば、現代世界のもっとも大きな懸念材料である「アフリカの悲惨」と「中東の不満」はこれが原因だ。
これを行なったときの世界と日本の利益は中国の発展のおこぼれにあずかることの比ではない。
世界の行く末を考えるとき、人類が破滅をまぬかれる道を選ぶことができるならばいずれこうなるのは必然だ。「世界政府」「世界民主主義」。
今日本がこのアクションを起こすのに最も条件の整った位置にある。
日本人が早くこのことに気づき、一日も早く覚悟を持って歩み始めることを祈る。時を逸すれば他のものに役割を奪われるだけである。
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