米国の圧力にしかれている日本

という記事。

http://japanese.ruvr.ru/2012/01/13/63786067.html

　米国は各国がイラン産石油の輸入を削減することを主張しているが、日本政府はいまだ最終決定を取るにはいたっていない。日本政府は石油輸入の10%を占めるイラン産石油について、矛盾する声明を表している。イランの核問題を巡る緊張が高まっていることを背景として、日本は初め、イラン産石油の輸入を拒否することはない、としていた。
　日本政府は自らの立場について、国内での石油の不足が、東日本大震災の被災地域の復興作業に否定的な影響を及ぼすと説明していた。しかし、米国は日本側にイランの石油禁輸の必要性を納得させようとしており、米国の圧力の下、日本の安住財務相は、イラン産石油の輸入を削減する、と発表した。

　最終的に玄葉外相は、イラン産石油についての決定に関しては、当面の間結論を先延ばしにすと発表した。それはイラン産石油の禁輸が日本企業にとって利益とはならない、ということを物語っている。さらに政治情勢にとっても逆風となる。内閣改造を行った野田政権にとって、経済界に不人気となっている措置をとることはできないからだ。

　玄葉外相の発言はおそらく、イランが仲介役6者（ロシア、中国、米国、フランス、英国、ドイツ）との協議再開の用意があると声明を発表したことと関連していると見られる。EUはそれに対し、イラン産石油禁輸の実施を半年間延期することも可能だと述べている。

　経済高等学院のアンドレイ・フェシュン専門家は、おそらくこのような状況のなかで、日本ではロシアからのガスおよび石油輸入の必要性をめぐる議論が高まるだろう、と指摘している。

―日本は政治的には米国の後追いをするしかなく、1945年以来それは代わっていません。今の野田政権も、米国との同盟強化の必要性を強調しています。しかし現在の状況に関しては、日本は、エネルギー供給を多様化させる可能性を有しています。しかもロシア産ガスおよび石油は日本にとって非常に有益なものとなります。それはまず距離の近さということがあります。しかし日本のエリート層のなかには、北方領土問題が存在していることから、ロシアからの輸入を抑える必要があると考えている向きもあります。一方で状況は変化しています。日本がオーストラリア、マレーシア、そしてロシアなどからの石油輸入を強化することもあり得ます。

　専門家らは、米国が一旦国際社会に対して、イランへの禁輸措置の必要性を理解させようと決心した現在、それはほとんど既成事実に近いと考えている。来週には米国は日本と韓国に代表団を派遣する見通しだ。日本は強力な米国の圧力の下にあり、それによって自らのエネルギー供給先を多様化させるほかはないだろう。