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魔の2月

いや〜2月はきつかった。

精神的にかなり不安定な感じに陥って、

仕事辞めようかと真剣に考えたりしていた。

あまり多くは語りたくないので、

備忘録程度に・・・。

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「5%の人が変われば、社会は変わる」カール−A・フェヒナー

環境ドキュメンタリー映画『第4の革命』監督、カール−A・フェヒナー「5%の人が変われば、社会は変わる」
週プレNEWS 1月30日(月)13時48分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120130-00000304-playboyz-soci

昨年6月のドイツの脱原発宣言に影響を与えたといわれるドキュメンタリー映画『第4の革命』が日本で公開されている。世界に先駆けドイツが再生可能エネルギーを導入できた理由は? 来日したフェヒナー監督から、日本への緊急メッセージ。

     *     *     *

 21世紀型のエネルギーとして最近盛んに語られるようになった再生可能エネルギー。その明るい未来を語る映画『第4の革命 エネルギー・デモクラシー』が、全国で順次公開中だ。

 カール−A・フェヒナー監督はマリ共和国、ブラジル、インド、デンマーク、北米など世界中をロケして、新興国にも先進国にももたらしている新たなエネルギーの恩恵を描く。すべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄(まかな)う社会をつくりたい。地元ドイツで平和運動も続けてきたフェヒナー監督の野望は大きい。

■小規模分散型のエネルギーの普及を

――映画の中でマリ共和国ザンバラという町の産科医院の屋根の上にソーラーパネルが一基だけつけられます。すると医院に初めて電気が流れるというシーンが感動的でした。電気は買うだけでなく、自分でつくることができるんですね。

「あのクリニックは薬の保存のために冷蔵庫を使っていますが、そのために電気が不可欠でした。電気が初めて流れたとき、30人以上の女性がいたのですが、皆さん儀式のようにスイッチをつけたり消したりして、大変なにぎわいでした。そして、町の人々はとても貧しく世界に大きく後れを取っていると感じています」

――同じシーンに“世界人口のうち20億人は電気のないまま暮らしている”というテロップが流れますね?

「伝えたかったのは、こんな事実を承認してはいけない、あってはならないということ。そのためにも小規模分散型のエネルギーを世界的に普及させていく必要がありますね。個人規模・市町村レベルのコミュニティが発電をしていくようになれば、化石燃料に依存しないエネルギーのインフラ再構築が可能です」

――映画では100%のエネルギーシフトも可能だと?

「ドイツでは2020年までに再生可能エネルギーを20%にしようという目標が、もう昨年の段階で達成できました。家庭や小規模事業者の電力を全量買い取る政府の『固定価格買取制度』が効果を挙げているのです。世界各国が歩調を合わせていけば、2040年には再生可能エネルギーで100%のエネルギーを賄うことも可能だと信じています。再生可能エネルギーは騒音も毒物も出さずにCO2が削減できます。この革命には正義があります。正義からは平和が生まれ、平和は愛の一部になる。だからこの革命は魅力的でセクシーなものです」

――またエネルギーシフトは市場を変えると訴えています。どのような変化があるのでしょうか?

「ドイツの風力発電を例に取ると、新しい雇用が30万人ほど増えているんです。地域分散型の産業は雇用を生み出しますし、市民参加型の変革は自分たちも世界の変化の一部を担っているという充実感や社会的正義感を持つことになる。困っているのは売り上げの落ちる大手石油会社くらいですかね? 社会的正義のほうが重要ですよ」

――再生可能エネルギーについては結局コストが高くて損をする、という指摘もありますが?

「それはデタラメです。スタンフォード大学は、世界中のエネルギーを再生可能エネルギーに転換するのが得策かどうか、100人の経済学者にただしました。結果的に100%になれば、かかるコストより得られる利益がはるかに大きいとわかりました。もしも世界に380万基の風力発電機が設置されれば全体の半分、40%の太陽光とその他を含め、エネルギーの転換は可能です」

■ドイツを変えた12万人規模のデモ

――3・11フクシマ原発事故からわずか3ヵ月でドイツ政府は2022年までの全原発の停止を決定しました。なぜこうした迅速な決定を下せたのでしょうか?

「いやいや、反原発運動にも30年間の歴史があったからです。私も核廃棄物の輸送に反対するデモに参加して、これまでに5回警察の暴行を受けています。この30年の間にドイツ人の大半は原発がイヤだと感じるようになった。フクシマの事故にショックを受け、3月末バーデン=ヴュルテンベルク州の地方選挙で緑の党所属の州知事が誕生したことが大きかったし、もともとは物理学者だったメルケル首相も原発推進の立場を一変させました」

――日本の脱原発運動は争う相手が官民一体の原子力業界であり、半ば独占企業と化した電力会社です。彼らはまるで飽くなき利益追求をもくろむ怪物に見えたりもします。ドイツはどうですか?

「ドイツも一緒ですよ! 大会社はどれもモンスターです。だからモンスターを恐れないことに慣れなくてはいけない。中身は人間。人間が集まっての企業ですから。こちらが出せる武器は“数字”です。デモの参加人数は社会への影響力を持ちます。昨年4月、北ドイツで2ヵ所の原発をつなぐ120kmを“人間の鎖”で結ぼうという大型デモがあり、12万人が参加し、私も家族と参加しました。いい写真が撮れるからマスコミもやって来る。政治家も世論に喚起されていきます」

――事故を起こした当事国でありながら、日本政府はまだ脱原発の方向にはかじを取ろうとしていません。

「ドイツの場合は第二次世界大戦の後に、新しいドイツを立ち上げようという熱意が生まれ現在に続きます。こんな考え方があるんです。社会の中で5%の人が変わりたいと思い、実行すれば、変化は訪れるという考えです」

――たった5%ですか?

「そう。もちろん私の考えじゃなく、科学的な統計に基づいた学説です。5%の人々が社会のリーダーとなり、ある方向に向かっていけば国全体が変わっていくのです。日本の人口では600万人になりますかね。残りの人々はリーダーについていけばいい(笑)。震災の犠牲者やフクシマの被害者のためにも、日本はこの新しいエネルギーシフトを積極的に受け入れて、世界に良きお手本を示してほしいですね」

(取材・文/長谷川博一、撮影/山本尚明)

■カール−A・フェヒナー 
1953年、ドイツ生まれ。ジャーナリスト、映画監督、プロデューサー。83年、フリーランサー及び平和活動家としてさまざまなデモに参加し、湾岸戦争の取材なども行なう。91年から持続可能性(サステナビリティ)をテーマにテレビ番組やドキュメンタリーを制作。

『第4の革命 エネルギー・デモクラシー』
風力発電のみですべての電気を賄うデンマークのエネルギー自治区や、電気のなかったマリ共和国の町にソーラーパネルを設置する様子など、小規模分散型の再生可能エネルギーの実現性を描く。東京の「K’s cinema」、横浜の「Brillia SHORTSHORTS THEATER」などで公開中。【http://www.4revo.org/】

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原発工事 高浜町副議長の会社も巨額受注

原発工事 高浜町副議長の会社も巨額受注
東京新聞 2012年2月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022702000029.html

 関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の粟野明雄副議長(62)が社長を務める鉄工会社が二〇〇八〜一〇年度の三年間で、関電や関連会社が発注する工事を少なくとも計八十八件、三億八千三百九十三万円分を受注していたことが、本紙の取材で明らかになった。同町議会は昨年九月、福島第一原発事故後に全国で初めて、原発の再稼働などを求める意見書を賛成多数で可決したが、粟野副議長はその提案者だった。

 会社は高浜町に本社を置く「粟野鉄工所」。県の工事経歴書によると、高浜原発2号機の「復水ポンプ吊(つ)り上げ開口部修繕工事」(約二千四百七十八万円)などを受注。同社の年間売上高は二億五千万円前後で、高浜原発関連の工事は平均六割近くに上る。

 意見書は「『脱原発』に大きく振れてしまうことなく、世界最高水準の安全確保を前提として今後とも原子力発電所を堅持することとなるよう」などとし、定期検査後の原発の再稼働や核燃料サイクルの維持など六項目の実現を政府などに求める内容。

 町議会議事録によると、粟野氏は意見書を審議した昨年九月定例会で「高浜町は幸か不幸か原発とは切っても切れない関係にある」などと提案理由を述べていた。採決で反対したのは全町議十四人のうち、共産党議員一人だけだった。

 粟野氏は本紙の取材に「意見書は信念があってのこと。仕事が欲しくてむちゃをする道理がない。意見書提出は事前に議員みんなの意見を聞いている」と話している。

 県の工事経歴書によると、意見書に賛成者として名を連ねた別の町議(50)が社長を務める電気工事会社も〇八〜一〇年度の三年間に、関電の下請け企業から原発の関連工事を計二十五件、六千三百六十三万円分を受注していた。

 関電広報担当者は「個別の契約に関しては答えられない」とコメントしている。

 高浜原発は3号機が今月二十日定検入りし、四基すべてが停止している。関電は一月、1号機の再稼働に必要な安全評価(ストレステスト)の結果を提出し、経済産業省原子力安全・保安院で審査している。

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避難したくてもできない 1/3 福島の妊婦、乳幼児家庭

避難したくてもできない 1/3 福島の妊婦、乳幼児家庭
東京新聞 2012年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120221/CK2012022102000070.html

福島第一原発事故による放射能汚染問題で、宇都宮大の阪本公美子准教授らが福島県内の乳幼児と妊婦のいる家庭を対象に実施したアンケート調査で、雇用への不安などから避難をためらっている世帯があることが分かった。二十日、同大が開いた会見で発表した。

 調査は、昨年四月に同大が発足させた「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」の一環。昨年八月に福島県内の子育て支援団体を通じて三百世帯にアンケート用紙を配布。同十月までに二百三十八世帯から回答があった。

 それによると、「放射能汚染で子育てに関して不安はあるか」との質問に約九割にあたる二百十八世帯が「はい」と回答。そのうち三分の一以上の七十六世帯の人が「避難を考えているが、周囲のさまざまな事情があり避難できない」と答え、その理由として引っ越しにかかる資金問題、避難先での就労問題などを挙げた。

 また、家族の同意が得られずに避難できないケースもあり、「夫が放射線量の低い地域に避難するつもりがない」「家族の中で意見が分かれてしまい、不安な毎日です」と悩みを書き込む人もいた。

 また、この日同大で行われたパネルディスカッションに、観客として参加していた福島県庁の職員は「自主的に避難した人のほとんどは、本当に逃げて良かったのかと悩み、決断に自信を持てないでいる。避難先では周囲が温かく迎えてあげることが重要だ」と意見を述べた。 (石井紀代美)

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福島県原子力広報協会:解散決める 事故で目的失われたと

国策に協力するため、県や市町村がやらされていた原子力広報。
しかし、なくなるのは福島だけか。


福島県原子力広報協会:解散決める 事故で目的失われたと
毎日新聞 2012年2月16日 20時52分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120217k0000m040067000c.html

 原発の安全性をPRするため福島県と福島第1、第2原発周辺11市町村が作っていた財団法人「福島県原子力広報協会」(理事長=渡辺利綱・大熊町長)が16日開いた理事会で、事故発生で目的が失われたとして解散を決めた。全自治体一致で承認した。

 協会は、原子力に関する知識の普及啓発を目的に81年に設立された。県と6市町から年約1億円の委託料を受け、広報誌発行やイベント実施などの活動を続けてきた。事故後は、事務所のある大熊町が警戒区域に指定され休眠状態だった。県は昨年12月に県内全原発の廃炉を求める「脱原発宣言」を行っている。【乾達】

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