ジャーナリスト三宅勝久の気まぐれブログ

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約5000万円という巨額の契約を、防衛省共済組合がH17年度から20年度まで4年にわたり元海自幹部の経営する(株)セーフティネット社と随意契約で結んだのはなぜか――。

筆者はかねて防衛省共済組合に対して上記の質問をしていました。それに対して本日午後、防衛省共済組合側から電話で回答がありました。さっそく報告いたします。回答してきたのは防衛省内部部局の広報担当者です。

****

――回答します。
 .察璽侫謄ネット社と防衛省(庁)共済との契約が随意契約であることについての理由。セ社の電話相談事業については、H20年3月の契約は一般競争入札を行ったが応札業者がなかった。対応可能な業者としてセ社と随意で契約した。

◆。硲隠掲度から19年度の随意契約については、
1・相談者の継続利用の確保の必要性。
2・効用の評価・検証のデータを蓄積する必要から引き続き随意契約にした。

 ちなみに、同様の相談事業を行っている官公庁についても同様にしているところが大半である。

****

 経緯を簡単に記しますと、防衛省・防衛省共済組合とセーフティネット社との関係は次のとおりです。

H16年 防衛省内局が自殺防止対策として電話カウンセリング業務事業を入札で発注。数社応募の末、海自元幹部・山崎敦氏経営の(株)せーフティネット社が落札した。契約額約83万円。関連書類は守屋前事務次官をめぐる贈収賄事件で東京地検特捜部が押収しており、詳細は不明。

同年、防衛省共済組合がセ社と、電話よろず相談事業で約2500万円の契約を締結。入札だが、詳細は開示していない。

同年8月 石川芳夫航空自衛隊防空指揮群司令がセ社に天下り。

H17年〜H19年 防衛省共済組合とセ社、5000万円弱の電話相談事業契約。随意契約。

H20年 防衛省共済組合は電話相談事業について入札を実施。応札業者がなくセ社と約5000万円の随意契約。

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そうですか。セ社は最近、内局発注のメンタルヘルスの調査研究事業も受託しているようです。電話相談事業では契約書に「守秘義務条項」が入っているとのことですが、誰もチェックはできません。
(み)

2008/5/26(月) 午前 10:59 [ BCON ] 返信する

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