公務員に責任を取らせない「日本国民」はこうして財産を食い潰されて来た「官僚の食い逃げは当たり前」誰も責任を取らない！！

年金資産（政府系基金）の運用（委託）では殆ど「運用益」は過去にも上がっていない。

日本の国債が金利が安いのに「何故買われているのか」確実に国民が保証人（人質）になって「約束した金利を確実に稼げるからである」そして又「償還期限」が来れば確実に償還される。

 

他方この「資本経済」の根幹と言われる「株式市場の現状はいま実体経済より政局や国際情勢で大きく変動し非常に危い。

アメリカはその変動を作り出すことで過去は自国経済の難局を乗り越えてきた」経緯もある。

 

しかし中国の台頭やヨーロッパの動向さらには「打ち出の小槌」日本の衰退等もあってアメリカもまた市場を制御できなくなってきた。

 

個人的にも「メールを開く」とアドレスを「どこから仕入れた」かFXの宣伝ばかり「一年前に一万円から始めた主婦が今や数百万円を稼ぐまでになった」などと詐欺紛いの宣伝ばかり「それではと金を預けたらAIJ投資顧問と同様殆ど運用益など生まず破綻して行方知れず」等と言う話ばかりだ。

 

今は引退して音沙汰無いが僅か数年前まで評論家の竹村健一が日本は世界最大の債権国「もの作りから資産運用」を基本に国際展開すべきだ。

等といっていた事を思い出すが「見事にしかも日本だけではない」全てがバブル・・・泡と消えた。

 

年金基金は国民のかけがえのない「財産」しかし懐の痛まない官僚によって「数十兆」が消えたと言われている。

 

今でも有るつもりの金が既に「無いと言う」怪談話が「こうして次々に露呈する」此れは「氷山の一角」と見たほうが良い。

 

後段はその＿

杜撰な資金管理状況を伝える「日経の記事である」

 

 

金融庁、ＡＩＪ投資顧問に業務停止命令１カ月
巨額の年金資産消失

2012/2/24 10:30

 

　国内独立系の投資顧問会社、ＡＩＪ投資顧問（東京・中央、浅川和彦社長）が企業年金から運用受託していた約2000億円の大部分が消失していることが証券取引等監視委員会の検査でわかった。金融庁は24日、ＡＩＪが長期にわたって高い運用収益を上げているとの虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあるとして１カ月の業務停止命令を出した。年金運用会社のずさんな実態が判明したことは、企業年金の運営に深刻な影響を与えそうだ。

　自見庄三郎金融担当相は24日の記者会見で年金消失について「このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」と述べた。そのうえで、投資一任業務を手掛ける国内263社の投資顧問会社を対象にした一斉調査を実施すると表明した。ＡＩＪのようにずさんな資金管理をしている例がほかにもないかどうかを洗い出す。

　金融相は業務停止処分に関して「顧客資産が毀損しているとみられ、投資家保護の観点から処分した」とした。また「厚生労働省とも綿密に連携を取っていきたい」と述べ、政府一体となって再発防止策に取り組む考えを示した。証券取引等監視委員会によるＡＩＪへの検査内容については「調査中で確たる内容を言うのは困難だ」とするにとどめた。

　ＡＩＪの不適切な業務内容は１月下旬に始まった証券監視委の検査で判明した。同社は運用開始以来、最大で240％の利回りを確保していると顧客に説明してきた。だが、監視委は説明と異なり、約2000億円の年金資産が大幅に消失している実態を把握した。浅川社長らは「運用資産の状況について説明できない」と当局に語っているという。

今後、金融庁と監視委はＡＩＪの年金資産が毀損した経緯や資金の流れなどについて実態解明を急ぐ。市場環境の急変などで運用に失敗したのか、最初から年金資産を運用せずに資金を流用したのかなどが焦点になる。金商法違反で刑事告発することも視野に入れている。米国では2008年、ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）のバーナード・マドフ元会長が運営するヘッジファンドの詐欺事件が発覚した。

　ＡＩＪは02年ごろに本格運用を始めた。株価指数のオプションの売りなどで、相場変動に左右されずに安定して高い収益を上げる「絶対収益」の獲得を目指す運用戦略を掲げ、受託資産を急速に増やしてきた。同社の開示資料などによると、11年９月末時点で124の企業年金から1984億円の資産を受託していた。企業年金の運用会社としては大手に次ぐ規模。

　顧客の大半はトラック業、建設業、電気工事業、管工業など地域の中小企業がつくる総合型の厚生年金基金。こうした基金の中には資産の多くを投じている例もあるという。アドバンテストや安川電機など複数の大手の企業年金も顧客になっている。顧客の企業年金の間では「毎年確実にプラスの収益を上げる数少ない運用会社」という評価が定着していた。

　金融庁の業務停止命令を受け、ＡＩＪに運用を委託した企業年金は当局の実態解明が済むまで年金資産を引き出すことができなくなる。年金資産も大幅な含み損を抱え込んだ可能性が高い。特に、ＡＩＪに年金資産の多くを投じていた総合型年金の場合、加入者に約束している予定利率を大幅に下回りかねず、母体企業の追加負担などが避けられない見通しだ。

[如月]

天空さん 評論家の竹村健一が日本は世界最大の債権国「もの作りから資産運用」を基本に国際展開すべきで、日本の常識は世界の非常識と言っていた事をおもい出しました。竹村健一が消えた後、竹中平蔵が現れ、資産の運用をさかんに言っていました。国の財産や国民の財産を、殆どアメリカ証券業界に投資させる様としました。
竹中の思惑はリ−マンブラザ−ズの破たんで消えましたが、官僚が運用して消えた資金はどれほどあるか解りません。
私の会社も確定拠出年金を行って、社員個人に運用のやり方を選択させていますが（ハイリスクハイリタ−ンの運用や定期並みの運用）
ハイリスクハイリタ−ンを選んだ社員はすべて、元本を減らしています。傑作

こうした不正の歪はデフレ不況から脱却できず、かつ政府の無策が続く限り形変わって今後も方法で邁進されていくことでしょう。
傑作

[そふぃあ のブログ]

国家権力機構が正しく有機的に機能していれば良いのですが、今の状態は、立法府、行政府、司法府揃って見事に澱んでおります。
監督すべき部署がそのザマでは民間金融をコントロールできる訳がありません。AIJ に限らず投資顧問会社の経理内容は何処も悲惨な状況でしょうね！