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国際刑事裁判所(ICC)と日本

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

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【和訳】ICC所長による国連総会活動報告の概要（05～06年度）

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２００５～２００６年度における国際刑事裁判所の活動に関する報告

概要

本報告は、２００５年８月１日から２００６年８月１日までの期間について、国際刑事裁判所（以下、ＩＣＣ)が国連に提出する２回目の報告となる。本報告では、ＩＣＣの活動の推移および国連とＩＣＣとの関係における発展の推移などについてまとめている。

ＩＣＣは２００５年１０月、初の逮捕状を公開した。このとき発行した逮捕状をもとに逮捕された容疑者は、２００６年３月にＩＣＣに身柄を拘束された。この被告についての予審および上訴手続きは既に済んでおり、公判は２００６年末または２００７年の始めに予定されている。

ＩＣＣはコンゴ民主共和国、ウガンダ、スーダンのダルフールについて捜査を継続しており、理解推進のためのプログラムおよび広報活動などを通じて、現地住民や一般市民に対してＩＣＣの役割、審理手続きや捜査手法などについて理解を広める努力を行った。

そのすべての活動において、ＩＣＣは国連の各加盟国および国連本体、国際機関ならびに民間組織の協力を仰いできた。ＩＣＣは独自の警察力を持たないため、自らの判決あるいは命令を実行することができない。そのため、特に証拠の収集や現場でのロジスティックサポート、証人の移転、容疑者の逮捕および引渡し、判決の執行などについて第三者による協力・支援が不可欠となっている。

ＩＣＣと国連はその関係構築のための努力を継続しており、両者の間に密接な協力関係を構築してきた。また、国連の加盟国や、地域機構や民間組織を含むその他の国際機関とも、必要な協力が得られるよう努力を行ってきた。しかし、実質的な支援や協力の実現という課題は、依然として残っている。

ＩＣＣが逮捕状を発行して1年余りが経過しているが、逮捕対象のうち５名は依然手配中である。ＩＣＣが逮捕状を発行した容疑者、あるいは将来逮捕状を発行する容疑者について裁判を行うためには、加盟国および国際機関による逮捕協力が必要不可欠である。

ＩＣＣは、国内裁判所はもとより、国際裁判所や混合裁判所、国連その他の国際機関などから成る新たな国際刑事司法システムの中核的な存在となりつつある。各関係機関の間の相互関係は発展し続けており、近年実現したＩＣＣによるシエラレオネ国連特別法廷への支援などは、その証左といえるであろう。

第61回国連総会における暫定議題72「国際刑事裁判所による報告」(PDF)より概要のみ抜粋・翻訳