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違う学校法人の7億以上の購入希望を断りながら、同じ国有地を森友学園に激安で払い下げした不可解さの究明は、本来なら買主側の籠池理事長よりも売り主側の証人喚問を優先すべきであるのは理の当然である。

その不可解さの弁明でしかない多額のゴミ撤去費の真偽や、そもそも違法ではない安倍夫妻の寄付金の真偽の追及は、籠池理事長の詐欺師の要素を引き出す証明にしかならないが、もし籠池理事長の詐欺師の要素が証明されたなら、その人物への熱烈応援の証拠記録が残る安倍総理夫妻や稲田防衛相の脇の甘さが国有財産の不当な投げ売りに加担した事となり、国民の生命と共に財産を守る責務を負う政治家の基本的資質に両者が欠ける事も、同時に証明される事と相成る。

併せて森友学園との国有地売買の交渉記録を破棄或いは作成せぬ行為そのものが不可解さだけに留まらず、情報公開を原則とする公務員規律に違反する事も前提にしなければ、安全を宣言しながら責任だけは押し付け合う豊洲問題の証人喚問の二の舞と相成る。

南無阿弥陀仏!

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