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添田唖蝉坊・現代節/土取利行(弾き唄い)Gendaibushi by Toshi Tsuchitori
  
http://www.youtube.com/watch?v=nUuq2y67K04
 
 
 
★  ふざけるな! 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用
           日刊ゲンダイネット
  
http://gendai.net/articles/view/news/146811
 
 
 「ゼロとはいかない」。安倍首相が20日のTBS番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。
  
 
 安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙(だま)されている国民は皆無に近いだろう。
 
 福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。
  
 
 原発再稼働に突き進む安倍政権は24日に決定する来年度予算案で、総額3兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。
 
 
  「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は09〜11年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約25億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で5億円が復興予算から支出されていたのです。
 
 ベトナムに原発をつくることがなぜ、被災地の復興になるのか全く分からないし、よりによって原発輸出のために使うなんて、被災者をバカにしているとしか思えません。国側は『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』と説明していたが、あまりにデタラメ過ぎますよ」(経済ジャーナリスト)
  
 
 政府が年内にもまとめる中長期的なエネルギー政策では、原発が「重要なベース電源」に位置づけられるという。大半の国民が原発に反対しているにもかかわらず、押し切るつもりだ。復興予算がまた原発関連事業に流用されるのも時間の問題だ。
 
 
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 ★ 安倍・軍国主義の開花と財閥の暴走

 本澤二郎の「日本の風景」(1493)        2013年12月22日
   
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52056968.html

 
 
  <安倍・軍国主義の開花と財閥の暴走>
  
 
 世界不況下のもとでの、1000兆円を超える借金大国の日本、3・11の福島原発処理に数百年もかかる日本が、平和憲法をないがしろにする安倍内閣が誕生して、わずか1年足らず。
 
 それでいて、早くも改憲軍拡のドラが鳴り響いている。軍靴の音に怯える市民も少なくない。
 
  信じがたい日本政治の異変を、背後で強力に推進する財閥を、徹底して監視する必要に迫られている日本である。しかし、これを誰も、内外の研究者を含めて指摘しない。
 
 
 
 
<平成の治安維持法を自公で強行成立>
  
 
 安倍首相は、戦争責任者で知られる岸信介の孫である。台湾の李登輝の息子のような人物である。その彼の政治思想(天皇制国家主義)が具体的に開花、始動している。これに真っ向から警鐘を鳴らす新聞テレビも存在しない。
 
 危険水域にはまり込んだ日本を象徴している、と中立公正なリベラル派ジャーナリストの目に映る。
  
 
 戦前の日本侵略戦争遂行には、天皇神格化と国民の人権抑圧法である治安維持法が必要だった。戦争反対派をこれで封じ込めた。同じく平成の治安維持法である「特定秘密保護法」が、自公の多数決によって、瞬く間に成立した。これは戦後政治における最悪のものである。
  
 
 新聞テレビに問題がある今日だが、この悪法によって国民の知る権利は封殺されるだろう。国連の人権機関、米紙NY・Tも批判した悪法である。
  
 
 過半数の国民が反対している。しかし、相当数の市民が騙されたままだ。この悪法の運用次第で、日本政治はますます危険度を強めてゆくことが想定される。
 
 <恐怖政治に反発と怯える市民>
  
 
 戦後の日本は、侵略戦争の反省から戦争放棄と民主主義を高々と掲げる日本国憲法を手にした。アジア諸国民に対して、平和国家として歩むことを約束して、国際社会に復帰することが出来た。
  
 
 ある意味では自由を謳歌することが出来た。だが、中曽根バブル経済の崩壊による1500兆円の消失によって、日本の経済大国の地位は失われて、世界最大の借金大国となって今日がある。
  
 
 この事実に目を向けない内外研究者ばかりである。事態の深刻さを軽視してきたツケを、これから支払わされるかもしれない。財閥暴走の根源的事由である。
  
 
 改憲軍拡路線に舵を切った安倍内閣を、背後で推進する日本の1%、財閥の暴走は戦前を想起させているのだが、それでもこのことを指摘するのは、悲しいことに、未だ世界で筆者一人である。中国の友人らに訴えてきた中身なのだが、理解してくれる人物は現在においても少ない。
  
 
 改憲軍拡と人権抑圧法は車の両輪である。それが遂に陽の目を見てしまった。
 
 <国家安全保障戦略の閣議決定>
  
 
 戦争を想定する日本を誰が想定できたろうか。日本国憲法第9条は戦争放棄を明記、それを為政者に命じている。首相以下、国会議員は憲法を擁護する義務さえも、憲法は課している。それでいて?
  
 
 閣が挙げて、憲法違反に邁進している。こんな事態など考えられようも無かった。それがどうだろう。安倍内閣はアメリカの組織そっくりの、国家安全保障戦略を閣議決定した。
  
 
 戦争の出来る日本国家改造へと大きく踏み出したのだ。国民意識を変えることに成功したからである。そのために中国を利用した。韓国や北朝鮮を利用した。正しくは悪用したのである。
 
<尖閣の問題化による中国脅威論>
  
 
 陰謀が渦巻く国際社会は、米CIAについて多少とも知れば理解できるだろう。それは日本にも存在すると認識すべきだろう。多かれ少なかれどこにもある。
  
 
 ご存知、いまの安倍内閣は72年の日中国交回復の場面で、台湾の蒋介石の意向を受けた岸―福田派の反中勢力の後裔である。「戦略的互恵」などという策略を用いて、中国をいいように料理してきた安倍である。
  
 
 尖閣(釣魚)を政治・外交問題に浮上させたのは、蒋介石―李登輝派の石原慎太郎である。ワシントンの軍需産業が抱えるシンクタンクと連携して、これを問題化させた。
  
 
 中国の強い反発を想定したもので、これでもって日本国民に反中感情・民族主義化を植えつけた。一連の安倍・国家主義政策を遂行する環境整備に利用したものだ。中国脅威論を列島にまき散らすことに成功した。
 
<背景に中国敵視政策>
  
 
 軍事・経済両面で台頭する中国に対して、本来の友好政策を放棄、敵対することで、安倍や石原はまんまと改憲軍拡への路線を敷くことに成功した。石原は松下政経塾の野田財閥傀儡内閣も悪用した。
  
 
 韓国とは竹島(独島)、さらに歴史認識も悪用してきている。天皇制国家主義の精神的根幹である靖国参拝問題も、隣国との緊張材料にしている。もちろん、北朝鮮に対しては、拉致問題で国民感情を煽ってきた。
  
 
 安倍は、持ち前の反共主義をいかんなく発揮することで、列島を友好ムードから敵対感情へと変えることに成功した。72年の田中―大平内閣とは、真逆の政策を強行している。
 
 <財閥の暴走>
  
 
 問題は、それを可能にしている背後の支持勢力と歩調を合わせている点である。財閥好みの政府なのである。
  
 
 バブル崩壊で衰退した財閥は、今では300兆円を保有する超巨大勢力、日本の1%である。とはいえ将来展望は見えない。世界経済の混迷に起因している。しかも、テレビなどの家電製品やお家芸の車は、他国の追随を許してしまっている。
  
 
 平和産業から軍需産業へと舵を切ったのだ。筆者の分析に間違いない。安倍内閣の黒幕である財閥は、その時代に合わせて政権を転がしてきたが、いまや反共主義者で天皇制国家主義者の安倍が、彼らにとって最も好ましい政権なのだ。
  
 
 改憲を公然と宣言、集団的自衛権の行使に踏み込む。中曽根レベルかそれ以上だ。武器輸出3原則の放棄まで見えてきている。戦争の出来る日本改造は、武器弾薬を生産・輸出する日本にするつもりなのだ。
  
 
 そのための中国敵視政策による軍国主義化だ。虫がよすぎる。
 
<リベラル消滅自民党と右翼化公明党>
  
 
 派閥時代の自民党には、右翼だけではなかった。平和主義の派閥もあった。リベラルな派閥も強かった。たとえ右翼が政権を担当しても、改憲に向けた暴走はできなかった。
  
 
 岸も中曽根も改憲を、安倍のように公約できなかった。党内のリベラル派が許さなかった。現在、このリベラル派が自民党から姿を消してしまった。
  
 
 気がつくと、中道を宣伝してきた公明党が右翼化してしまっている。2年ほど前から信濃町に異変が起きていたのだが、多くの国民は今も気付いていない。公明党も暴走している。
  
 
 中国敵視の安倍内閣を強力に支えているのは、なんと公明党なのである。
 
<新聞テレビを操る>
  
 
 その国を分析する場合の基本的な視点はというと、それはその国の根幹である権力の源を突きとめ、そこを徹底分析することである。政府・政治家は彼らの傀儡にすぎない。
  
 
 真の権力実態が、あらゆる部門・分野を掌握している。政府政策も、である。安倍を原発輸出外交に走らせたのは、三井住友(東芝)と三菱である。財閥のために外交権を行使する安倍内閣なのだ。
  
 
 世論操作機関は新聞テレビである。一般的には広告会社の電通を操ることで、不都合な記事を封じ込めることが出来る。新聞テレビを牛耳る安倍内閣のもとで、アベノミクスが宣伝され、それに誤魔化される国民なのである。
 
<経団連会長は住友>
  
 
 財閥の窓口である経団連の今の会長は住友出身者だ。経団連の動向によって財閥の意向をある程度は掌握できる。
  
 
 政府政策の多くは財閥の意志に反することは出来ない。「制度的に確立している」と元財閥エリートは証言している。財閥の雄は三井住友と三菱である。小泉内閣時、メガバンクに血税が注入される事態が発生したが、これを新聞テレビは批判できなかった。
  
 
 何事も大手町の意向に反する政策が具体化することはない、という真実を誰も活字にできない日本なのである。日本の1%は世界で圧倒する実力を備えている。法律の上に君臨している、否憲法の上に存在している、と決めつけてもいいくらいだ。
 
 <NHKは三井>
  
 
 最近、NHKの新会長が決まった。日本の公共放送である。安倍の肝いりの人物である。NHKを安倍の広報宣伝にする、というのである。なんと三井出身である。
  
 
 中立公正のNHKは、全く無縁である。それでいて国民に奉仕するNHKと信じて、多くの国民がカネを支払っている。愚民ばかりの日本にあきれるばかりだ。見識のある中立公正な人物が座る椅子に、安倍好みの財閥人ではお話にならない。
  
 
 NHKが情報操作の先頭を走るというのも、悪辣すぎよう。
 
<ナチスのワイマール憲法崩壊と9条の危機>
  
 
 「気が付いたらワイマール憲法は無くなっていた。日本も見習え」と言った麻生太郎は副首相である。「ナチスを見習え」という麻生路線を走る安倍内閣である。これを止める勢力が存在しない日本である。
  
 
 反対派は米粒のように小さい。
  
 
 安倍政治は9条に違反するものばかりである。バラマキ経済政策を宣伝させる一方で、改憲軍拡を着実に推進している。「気が付いたら」のナチス流は、本格的に始動している。
 
<米産軍複合体の影>
  
 
 改憲軍拡は財閥の意向だけではない。米産軍複合体という戦争で稼ぎまくる悪魔勢力も、背後で暗躍している。ここと連携する財閥と安倍内閣である。
  
 
 平和産業から軍需産業に切り替える財閥と其れによる暴利を期待するワシントンの好戦勢力の結びつきだ。アジアに軍拡の潮流を招き寄せている。危険な軍拡ゲームの犠牲者は、決まって庶民・大衆である。
  
 
 日本国民もアジア諸国民も重大な岐路に立たされている。
 2013年12月22日8時30分記
転載終了、
 
        添田唖蝉坊 ・あきらめ節 / 土取利行(弾き唄い)
       
http://www.youtube.com/watch?v=S9GWK6tpNcc
 
 
 
 
★ <原発輸出>安全確認、形だけ 経産省「国内向け」と落差
   
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131222-00000007-mai-pol
    毎日新聞 12月22日(日)9時43分配信

 
 
 原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。
 
 
 
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 実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。
 
 官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。
 
 
 
 毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。
 
 
 「安全確認」の結果を記録する「調査票」のひな型。機器の品質をチェックする項目は、Y(YES)かN(NO)に印を付けるだけの簡単な書式だった
 
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 【図解】原発輸出の「安全審査」の流れ
 
http://mainichi.jp/graph/2013/12/22/20131222k0000e010111000c/002.html

 
 
 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、1件当たり10億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。
  
 
 入手した文書によると、安全確認は2003年2月に定められた内規に基づいて行われていた。
 
 (1)輸出元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか
 
 (2)相手国・地域が安全規制を適切に行える体制などを整備しているか
 
 (3)原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の3項目。(1)は経産省産業機械課と原子力政策課、(2)と(3)は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。
  
 
 実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。(1)に対応する項目は「国際的に認められた基準に基づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Y」(Yes)か「N」(No)に丸を付けるだけの簡単なものだった。
  
 
 国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。
 
 さらに、担当課に複雑な計算が可能な人材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。
  
 
 原子力政策課は(1)について「安全の確保は国際的に立地国が行うことになっている」として、現状のままで問題ないとの見解を示した。
 
 しかし、相手国が途上国の場合、技術者不在で事実上ノーチェックになり、事故があれば、セールスを図った日本側の道義的責任が問われる可能性がある。
  
 
 さらに(2)と(3)については、昨年9月に発足した原子力規制庁が引き継ぎを拒否し、実施不能に陥っていることが毎日新聞の報道で明らかになっている。【高島博之、小林直】
  
 
   ◇原発輸出と安全確認
  
 
 日本貿易保険も国際協力銀行の融資も使わない場合や、輸出額が1件当たり10億円以下なら、安全確認手続きは不要。毎日新聞の調べでは、2012年までの10年間に輸出された原子炉圧力容器などのうち、少なくとも約511億円分は安全確認を経ずに輸出された。一方、情報公開で得た資料によると、安全確認は03年以降、中国など6カ国への輸出時に25件実施され、すべて「合格」と判断された。
.
 
 
 【関連記事】
 <安全確認が不要なケースも>少なくとも511億円分は…
<制度整備置き去り>無責任な売り込み
<ずさんな安全確認>伴英幸・原子力資料情報室共同代表の話
 <トルコに輸出>国内での稼働はゼロ、「二重基準」との批判も
<原子力協定>与党、今国会の承認見送りへ 原発輸出の前提
 
最終更新:12月22日(日)12時11分
 
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本当に腹立たしいことばかりです。なぜこんなおかしな政治がまかり通っているのか・・裏の仕組みに気づくのが遅かったのですね。記事、転載させてください。

2013/12/22(日) 午後 11:08 mimi 返信する

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mimi様、転載はご自由に宜しくお願いします。
日本の全世帯がテレビでネットを閲覧出来るようになったら政府からの洗脳を防ぐ事ができると思うのですが、それにしても最近のNHKの報道は安部を持ち上げる番組ばかりで醜くなっています。テレビは見ないわけにもいかず困った事でありんす。

2013/12/23(月) 午前 8:52 [ hopeisgood ] 返信する

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