【主張】財政再建 堅持すべき骨太２００６

【主張】財政再建　堅持すべき骨太２００６


http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080604/fnc0806040233000-n1.htm
2008.6.4 02:32

このニュースのトピックス：主張
　来年度予算編成に向けた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の建議（意見書）がまとまった。財政健全化の道筋を決めた「骨太の方針２００６」を揺るがしている歳出圧力の高まりに強い懸念を表明している。



　小泉純一郎元政権下で策定された「骨太２００６」は、歳出・歳入一体改革による２０１１年度の基礎的財政収支黒字化などを示した財政再建の指針である。


これが崩れれば歯止めがなくなり、国としての信認が失われよう。



　来年度予算に向けての歳出圧力は建議が「予算分捕り合戦の様相」としたように、７年前に構造改革が始まって以来、最も激しい。それはあらゆる分野に及ぶが、


特に社会保障、文教、政府開発援助（ＯＤＡ）で顕著だ。

　背景にはねじれ国会下での人気取り競争もあるが、直接的きっかけは道路特定財源の一般財源化である。何にでも使える新たな財源が生まれたとして、文教分野では７・５兆円という異常ともいえる増額論が出ているし、ＯＤＡも大幅増額を求める声が強い。



　道路財源の国税分３・３兆円は余剰財源ではなく、


財政再建につなげるのが改革の本旨だ。


しかも、ＯＤＡの削減幅は骨太方針で４〜２％となっているし、


文教は少子化の中でも増額してきており、むしろ


削減の対象だろう。


　社会保障では後期高齢者医療制度問題の影響も大きい。確かに政府はきめ細かい対応を欠いたが、今後の高齢者の医療費急増を考えれば、高齢者も相応の負担をしないと医療制度全体がもたない。

　それなのに、与党内には高齢者負担軽減の財源を骨太方針が示した毎年の社会保障費削減幅から外すだけでなく、削減幅そのものを骨抜きにする動きがある。建議が医療制度改革の徹底だけでなく、介護や雇用保険でも切り込みを求めたのはこのためだろう。


　今秋の税制抜本改革への期待が財政規律を緩ませている側面もある。だが、基礎年金国庫負担引き上げの財源確保さえまだだし、景気減速による税収伸び悩みで増税幅は骨太方針より拡大しよう。


増税の理解を得るには無駄遣いを含めて歳出削減の徹底しかない。



　２０１０年代半ばからは国内総生産比での債務残高引き下げ目標が待つ。


建議が強調した「骨太２００６の堅持」はその前提条件である。


「骨太２００８」も、これをしっかり再確認することだ。


≪文教の７・５兆の寝ぼけた要求、論外だ。まだまだ、ゆとり教育推進した

勢力が残っているのだろう。

後期医療でも、夫婦で５００万の年金得ているものや、富裕層への利権が温

存だ。１９８４年から勤労世帯と年金世帯の所得が逆転。

応分の負担を。≫