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３０００億の財源放置で岡田強弁、総合こども園「現行制度の延長線上」
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政府が掲げた所管官庁の一元化も後退した。内閣府に「幼保一体化推進室」を設け、内閣府特命担当相に厚労、文科両省への是正勧告権を与えるが、乳児保育所型施設は厚労省、幼稚園型施設は文科省の所管のまま。子育て施策を所掌する「子ども家庭省」創設も「将来の検討課題」として先送りされた。
また、新制度を導入すると、１兆円の予算増が見込まれており、このうち７千億円分は消費税の増税分を財源とする方針。このため、新制度導入は、消費税増税が前提となる。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△これを見る限り（赤字）内閣府、厚労省、文科省の三つが並ぶ形になってしまう。当初の目的の一つでもある「二重行政」が全く解消されないままに民主党は推し進めています。しかも反対の方向をむいて突き進んでいます。
◆待機児童問題
民主党が「幼保一体化」に初めて言及したのは、2006年5月の「民主党の未来世代
応援プラン」だそうだ。そこの目次に「質の良い居場所をー幼保一本化」とある。そこには、こう書かれている。
「保育所に入りたくても入れない待機児童が何万人もいる一方で、幼稚園には空きがあります。保育所は厚労省、幼稚園は文科省と縦割り行政になっているからで
す。民主党は、保育所と幼稚園を子ども家庭省のもとで一本化します。」と。-（✽）
実際、厚労省の調査によると、
 （厚労省HPより）
幼稚園の対象とはなっていない（保育所の対象である）0歳〜3歳の待機児童がもっと多いことがわかります。これを解消するために「二重行政」を解消し、幼保一体化をしようというのが民主党の方針である。
しかし総合こども園は、幼稚園から移行する施設の不安に配慮し、3歳未満児の預け入れを義務づけないという。
また、3歳未満児の保育には手厚い職員配置や調理室整備などコストがかさむ一方、待機児童が集中する都市部では幼稚園の定員充足率も比較的高いので、幼稚園が総合こども園に移行して3歳未満児も預かるインセンティブは乏しいというわけだ。このため「総合こども園では待機児童問題は解決しない」（東京23区のある担当者）との声が聞こえる。 「総合こども園」、15年創設で動き出す より
待機児童で最も割合の高い3歳未満児の預け入れは幼稚園では難しいとのこと。その辺の対応も全くしない状態（しかも肝心な部分）で、本当に待機児童の問題が解決できるのか。
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総合こども園「現行制度の延長線上」、岡田副総理が自公に協力要請 岡田克也副総理は２８日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、平成２７年度創設を目指す幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」について「（自公政権時代に創設された）『認定こども園』の延長線上にあるものだ」と述べた。
総合こども園が現行制度を基本としたものと強調することで、関連法案の成立に向け、自民、公明両党の協力を誘う狙いがありそうだ。
岡田氏は、現行の認定こども園の問題点に関し「幼稚園と保育所と分けて役所に予算を請求しなければいけないなど二度手間がある」と言及。その上で総合こども園について「認可、指導監督、財政支援の一本化を図り、認定こども園の限界を乗り越えられる」とメリットを説明した。
さらに「認定こども園がバージョンアップ、進化をして総合こども園になっており、連続性がある。
切れたものでは全くない」とも指摘し、総合こども園の撤回を主張する自民、公明両党に理解を求めた。
公明党の池坊保子氏への答弁。
子育て支援法財源、３千億分「めどなし」 岡田副総理
岡田克也副総理は２８日の衆院消費増税関連特別委員会で、
子育て支援法案による新制度に必要な年約１兆円の財源のうち、
消費増税分を除く３千億円について「めどがついているわけではない」と述べた。
これまで「様々な政策を見直し確保する」と語ってきたが、財源確保に関する説明をさらに後退させた。
岡田氏は「社会保障関係費を中心に効率化を進め財源を得ていく」と補足。
質問した公明党の池坊保子氏は納得せず、「めどがついていない３千億をあてにした新制度を進めるわけにはいかない」と批判した。
≪待機児童解消に効果なし、１兆のうち消費税増税で７０００億、あとは知らない法案って。
どこが原理主義なんだ。≫ |
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朝日新聞・橋下番
