地球再生委員会 駆除編

消費税増税審議は民主詐欺政権、はとかんの証人喚問からだろ、財源詐欺の赤字国債増発撤回もだ

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

2012年2月1日

←2012年1月31日 | 2012年2月2日→

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]

SPEEDI情報隠ぺいの枝野が権利失言の東京電力の西沢社長非難

2010年11月14日民主党政権が掲げる政治主導が機能していないとの批判について、地元さいたま市の講演で「与党がこんなに忙しいとは思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。なにより欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と述べた[89]。ウイキ

革マル派幹部と覚書
1996年第41回衆議院議員総選挙への立候補に際し、JR東労組大宮支部執行委員長と「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などと記された覚書を交わしたことが2010年7月17日発売の『新潮45』に掲載された[112][113]。枝野と並んで覚書に署名している人物は、後の2002年浦和電車区事件で逮捕され、警視庁公安部がJR東労組内の革マル派組織の幹部と見ている人物であったことが明らかとなっている[112]。また、JR総連およびJR東労組から枝野の政治資金団体「21世紀都市文化フォーラム」へ、覚書が交わされた1996年から4年間にわたって総額404万円の資金提供があった[112]。これに対し枝野は、覚書は「一般的な政策協定を結ぶ一定のひな型の通りだ」と述べ問題がないとの考えを示し、JR東労組との関係は「連合の各産別とお付き合いする範囲でお付き合いしているが、それ以上でも以下でもない」と述べた[114]。2011年2月、予算委員会において今後はJR総連・JR東労連から献金の申し出があっても断ると宣言した[115]
天下り法人理事から献金
弁護士であり、財務省所管の公益法人「印刷朝陽会」の理事にも就いている義父から毎年献金を受けている。印刷朝陽会の理事長は大蔵省からの天下り役人であり、「天下り法人理事から献金を受け取る」のは「不適切な関係」ではないかと週刊誌に書かれた[116]
東日本大震災地震・福島第一原子力発電所事故での対応
官房長官就任から2ヶ月弱後の3月11日東北地方太平洋沖地震福島第一原子力発電所事故が発生。連日ほぼ主としてスポークマンとして発表していた。この際に枝野が情報の一元化を指示したと報道されており、例えば文部科学省は3月15日夜以降、同原発から半径20〜30km範囲内について、同省の観測車両で放射線量を測定した結果を発表していた。しかし記者から健康への影響を問われた際に担当者は「データの評価は行わない。官房長官の指示でコメントできない」と述べている[36]。  原子力安全・保安院などに対しても「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」指示し、SPEEDI情報の公開をストップした[37]
また、東京電力福島第一原子力発電所3号機原子炉建屋で水素爆発が起きたおり、内閣府原子力安全委員会側からの「避難指示を半径20キロから30キロ圏内まで広げるべきです」との提案に対して、枝野らは大規模な避難計画の立案が必要になり、混乱する懸念があったため「30キロに拡大するのはいいが、屋内退避にとどめた方がいい」と反論した[38]
2011年3月12日午前2時の内閣官房記者会見で初めてベント開放を行うことを発表したおり、開放に備えた住民への安全の考慮については、「発電所から3km以内の避難、10km以内での屋内退避の措置により、住民の皆様の安全は充分に確保されている」と説明した[39][40]。 一方、2011年6月10日の参議院予算委員会で自由民主党丸川珠代議員の「3月12日、3km圏から10km圏への住民の避難も確認せずにベントしたのか、それをまた政府は隠していたのか」との質疑に対し枝野官房長官は「ベントに備えた避難指示は3km圏からの避難指示であり、翌日の未明5時台に10km圏内から出てくださいという指示は、ベントがなかなか実施されず原子炉の圧力が非常に高くなって万が一の爆発等によりベントよりケタ違いの放射性物質が出ることに備えたものであった。」と答弁した。丸川が、5月12日の厚生労働委員会での経済産業省の中西審議官の答弁を引用し「ベントを行うには10kmの避難が必要だという政府の認識と異なる。今頃になって3kmの避難で大丈夫だなんて、どういうことですか?」と指摘すると、「その答弁は私は承知していないが、少なくとも私の認識がそうですので、この決定はまさに政治の責任で避難指示を出しましたし、ベントを行うにあたっては3kmの避難で充分」と答弁した。さらに丸川から「内閣官房長官が政府の答弁を私は知りませんと否定するのは、無責任すぎます。答弁を否定してウソの上塗りばかり、本当に必要な退避は一体何kmなのか?、貴方達の問題は平気で嘘をつくことだ」と追求されたが、「3kmという判断についてのご批判は甘んじて受けるが、嘘はついていない。そのところは明確にさせていただきたい」と答弁した[41]
2011年3月18日原発から北西におよそ30キロ離れた地点で、17日に続いて1時間当たり100マイクロシーベルト台の高い値を検出したことを文部科学省が発表した際、枝野は「直ちに人体に影響を与える値ではない。地形や風向きなどの気象状況にも左右されるので、モニタリングを強化して詳細にデータを分析していく」と述べた[42]。しかしその後、この「直ちに人体に影響を与える値ではない」という意味について、3月25日の記者会見では、「私のこの2週間の発言、記者会見の内容はすべてホームページで現時点でも公開している。私は今申し上げたようなことは、申し上げたことはないと思っている。」と釈明した[43]
2011年4月に文部科学省は児童への安全基準として毎時3.8マイクロシーベルト・年換算20ミリシーベルトを示したが、除染対策を自治体に任せ、積極的に動いていなかった[44]。そのため自治体は独自に校庭の表土除去を実施した[45]。この表土除去に関して枝野は、これらの表土は放射性廃棄物と認識しつつ、除去については「文部科学省から示した指針に基づいて対応をいただければ必要はない」との見解を示した[46]

「東電、値上げを権利と勘違い」…経産相批判

古川経財相との面会を終え、質問に答える東電の西沢社長(1月31日午後、内閣府で)
 
 古川経済財政相は31日、内閣府に東京電力の西沢俊夫社長を呼び、工場やオフィスなどの電気料金の平均17%値上げについて「景気への影響を危惧している」と伝えた。社長
 西沢社長は、政府が検討中の家庭向け料金の算定基準見直しを企業向けにも反映し、値上げ幅を圧縮する意向を示したが、4月からの値上げは予定通り行う考えだ。産業界からも批判の声が出ており、東電の今後の経営を巡る論議にも影響しそうだ。
 ◆対談
 古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、「値上げは(電力会社の)権利」と述べたことについても説明を求めた。西沢社長は「至らないところがあった」と謝罪した上で、「(経営)状況を説明し、顧客に(使用時間帯で単価が変わるなど)いくつかの料金メニューを提示して理解を得たい」と述べた。
 今回の値上げ対象は料金が自由化された部門で、政府に指示する権限はない。古川経財相も値上げ幅抑制などの要請はしなかった。
 一方、東電は今秋をめどに家庭向けの料金も値上げしたい考えで、これには政府の認可が必要だ。政府は東電のコスト削減を徹底させ、電気料金をなるべく抑えようと、原価を厳しく見積もる新たな算定基準を検討している。西沢社長はこれを企業向けにも適用して値上げ幅を圧縮する方針だが、4月からの17%値上げは「現時点で変えるつもりはない」と強調した。
 ◆打撃
 値上げは企業のコスト増に直結する。ホンダの池史彦・取締役専務執行役員は31日の決算発表記者会見で「我々だって原材料が上がっても、いきなり車を1〜2割値上げしない」と不満をあらわにした。富士通の山本正已社長も「グループ全体として10億円弱の影響が出る」と強調した。
 SMBC日興証券の試算では、平均17%値上げされると、2012年度の上場企業の経常利益の合計が、値上げしなかった場合に比べ1・5%減る。電気を大量に使う業界は特に危機感が強く、「鉄鋼業界全体のコストが年200億円増える。電炉業界は赤字になる」(日本鉄鋼連盟の林田英治会長)との悲鳴が上がる。
 中小企業はさらに深刻で、中小企業が加盟する大田工業連合会(東京都大田区)の舟久保利明会長は「中小は電気代の値上げを製品に転嫁できるかどうかわからない。廃業するところも出るかもしれない」と不安を口にする。
 ◆影響
 枝野経済産業相は31日の記者会見で、「(値上げの)根拠となる情報などの開示、誠実な交渉については必要があれば指示をしたい」と説明した。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が3月に共同で策定する総合特別事業計画の認可に際しては、「東電の体質も評価する」と指摘。「『値上げは権利』と勘違いする感覚は電力の安定供給主体として適切ではない」と批判した。
2012年2月1日10時04分 読売新聞)
 

閉じる コメント(0)

閉じる トラックバック(0) ※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。

岡田100117対抗措置。日本政府が中国のガス田単独開発に抗議120201

日本政府が中国のガス田単独開発に抗議 日中合意に違反の疑い

 
 政府は、中国が東シナ海のガス田「樫(かし)」を日中合意に反して単独で開発している疑いが高いとして、「境界画定の合意がない中での一方的な開発は認められない」と中国側に抗議した。「樫」の採掘施設から炎が出ているのが確認された。抗議は31日付で、藤村修官房長官が1日午前の記者会見で明らかにした。
東シナ海「白樺ガス田」 中国単独開発なら対抗 岡田外務大臣 [01/17]
2010/01/17(日)
岡田外務大臣は東京都内で中国の楊外相と会談し、日中両国が共同開発することで
合意している東シナ海の白樺ガス田について、中国が単独で開発を進めるようなこと
があれば、日本としても対抗措置を取らざるをえないという考えを示しました。

日中外相会談は、東京で開かれた「アジア中南米協力フォーラム」の外相会合に
あわせて行われました。この中で岡田外務大臣は、日中両国が共同開発することで
合意している東シナ海の白樺ガス田について、「早期に条約の締結交渉に入れるよう、
事務当局に指示してほしい」と述べ、共同開発に向けた具体的な協議を始めるよう
求めました。そのうえで岡田外務大臣は、中国が単独で白樺ガス田に資材の搬入を
始めるなどの動きがあることについて、「合意に反することがあれば、しかるべき措置を
取る」と述べ、中国が単独で開発を進めるようなことがあれば、日本としても対抗措置を
取らざるをえないという考えを示しました。これに対し、楊外相は「合意の実施に向けた
環境整備が必要であり、実務レベルによる非公式の接触を継続したい」と従来からの
考えを述べるにとどまりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015030541000.html
 
日中首脳会談 戦略的互恵関係の深化確認 ガス田問題は進展せず
会談冒頭、握手を交わす野田首相(左)と中国の胡錦濤国家主席=12日、米ハワイ・ホノルル(代表撮影・共同)
 【ホノルル=坂井広志】野田佳彦首相は12日午前(日本時間13日早朝)、ホノルル市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約35分間、会談した。両首脳は、来年が日中国交正常化40周年にあたることを踏まえ、両国の戦略的互恵関係を深化させることを確認し、首相の年内訪中に向け調整を急ぐことで一致した。
 首相は、昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受けて中断している東シナ海のガス田共同開発に関する条約締結交渉について、早期再開を求めた。胡主席は「基本合意を履行する立場に変わりはない。
 
早期再開に向けて意思疎通を図りたい」と述べるにとどめた。首相は海上での不測の事態に備える「危機管理メカニズム」の構築を呼びかけたが、主席は明確な回答を避けたという。
 
 北朝鮮核問題については首相が「北朝鮮がウラン濃縮活動の即時停止を含め具体的な行動を示すことが重要だ。6カ国協議の再開につなげるために中国側の働き掛けに期待する」と述べた。拉致問題の早期解決に向けた協力も要請した。
 主席は「早期に6カ国協議を再開すべきだとの中国側の立場は一貫している。日朝対話を通じて関連の問題が解決されることを期待する」と応じた。
 首相は東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制見直しを求め、胡主席は「緩和を検討する」と述べた。
 両首脳は、フランスで行われた20カ国・地域(G20)首脳会議の際の11月3日に、約5分間立ち話をしたが、本格的な会談は今回が初めて。

≪民主政権でガス田の写真公開さえ国会審議渋った成果。≫

閉じる コメント(4)

閉じる トラックバック(0) ※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。

維新の退職金カット美談か。総選挙向けのプロパガンダ臭ぷんぷん。

橋下市長、退職金84%カット…知事と同額に

 大阪市の橋下徹市長は1日、
 
自らの退職金のカット率を50%から84%に引き上げ、大幅カットを決めた
 
松井一郎・大阪府知事と同額の629万円に減額する方針を明らかにした。
#rect-l{position:relative;left:-5px}
 市役所で報道陣に、「府民の代表である知事より、市長の方が高いなんてあり得ない」と述べた。2月市議会に関連条例案を提案する。
 
 
 橋下市長は昨年12月、市長退職金3953万円を半額の1976万円にする条例案を市議会に提出し、成立。今回、さらに引き下げる意向を示すとともに、月額給与の規定額142万円も減額する方針だ。給与は規定額からすでに3割カットしている。
 
 
 松井知事は府特別職報酬等審議会の意見に基づき、退職金85%カットの条例改正案を2月府議会に提出する予定。可決されれば、知事退職金629万円は全国最低となる。
2012年2月1日16時22分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120201-OYT1T00493.htm
 
橋下前知事、辞職1日早くボーナスゼロ

 大阪府が9日に支給する冬のボーナスで、11月28日に就任したばかりの松井一郎知事にも規定額の30%、約73万円が支払われることがわかった。

 松井知事には府議時代のボーナスもあり、しめて約252万円。一方、10月末で知事を辞職した大阪市の橋下徹新市長への支給はなく、ダブル選で圧勝した2人の「明暗」が分かれた格好だ。

 府によると、支給基準日は12月1日。松井知事の在職はわずか4日間だが、府条例では、1日〜3か月未満の在職は一律で規定額の30%支給と定めており、約73万円が支払われる。

 また、条例では、辞職日が基準日の1か月前(11月1日)以降の場合は支給対象とし、規定額の80%を払うとしている。
松井知事は、11月10日の知事選告示まで府議だったため、府議ボーナスの80%(約179万円)も併せて受け取る。

 一方、10月31日に知事を辞職した橋下氏に対する支給はゼロ。辞職を1日遅らせていれば、知事ボーナスの80%(約195万円)を受け取れるはずだった。市長就任は今月19日のため、市長ボーナスの支給も来年6月が最初となる。

 橋下氏は8日、報道陣の取材に、辞職時にこうした規定を知っていたと明かし、
「改革、改革と言っておいて、(辞職を)1日ずらしてボーナスをもらえば、恥ずかしくて表に出られない」と説明。

松井知事は「そんなにもらえると初めて知った。(府議のボーナスも)ちゃんと働いたのでいただく」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111209-OYT1T00174.htm
 
≪テレビが宣伝の場なので事務所もいらない。
この記事で寄付も呼び込める、4年間市長やりまともな実績のこせてからだろ。
減税詐欺にっぽんの河村の素人議員たちをみよ、
 
安易な丸投げには破壊のみ。≫
 

閉じる コメント(0)

閉じる トラックバック(0) ※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。

覚せい剤逮捕者から献金1千万円手塚仁雄首相補佐官と逮捕された葬儀会社社長から献金分など計152万円野田

次に問責決議を出されるのは 鹿野農水相か手塚首相補佐官か

週刊朝日 2月1日(水)15時39分配信http://rd.yahoo.co.jp/media/news/zasshi/news/sub/pol/a/*http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120201-00000302-sasahi-pol

 本誌が先週号で報じた昨年末の野田首相の訪中に絡む、鹿野道彦農水相らの“対中輸出ビジネス疑惑”が波紋を広げている。

 1月24日、鹿野農水相は記者団からこう詰問された。

記者 週刊誌が報じた対中輸出ビジネスで怪文書が出回っている件を確認したい。野田首相は訪中で関係施設を視察したが、事業は政府主導か? 民間か?

鹿野農水相 基本的には民間という認識であります。週刊誌報道に対し、これ以上の回答は控えたい。

 その後はダンマリを決め込む鹿野農水相だが、疑惑の中心人物である鹿野グループ議員の元公設秘書で農水省顧問も務めるA氏(54)は本誌にこう語っていた。

「このビジネスは鹿野大臣の攻めの農業の実践であり、中国側と覚書(契約)を結んだのも、すべて大臣の了解を得てのことだ」
≪増税が大局だと、このチンピラ以下小物の世迷いごと≫

 参加企業もこう憤る。

「震災で中止になったが、農水省の案内で昨年3月、企業と鹿野大臣が一緒に中国の現場を見学するツアーも組まれていた。国家事業と信じたからカネを出したのに、梯子を外すとは」

 疑惑の焦点は「国家事業だから対中輸出品を検疫なしで販売できる“優遇”が受けられる」との触れ込みで、A氏が代表を務める農水省所管の一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が昨年7月以来、企業から“基金”と称して約1億5千万円を集めたことだ。

 さらに先週号で紹介した文書では、原発事故の影響で事業開始のめどもたたないうちに〈中国側と契約したため、使ってもいない会場賃貸料(1億3900万円)が発生し、業者をごまかして集めた(略)。不可能なことを可能(検疫なしと)と言い、民間資金を集める事実上のサギまがい行為をした〉と記されていた。

 この文書は自民党など野党も入手していて、国会で問題になるのは必至だ。

「次の問責決議案のターゲットは鹿野大臣。視察でお墨付きを与えた野田首相も同罪だ」(自民党国対幹部)

 野田首相が抱える“火種”はまだある。側近の手塚仁雄首相補佐官が、覚醒剤事件で執行猶予中の元不動産会社社長らから約1千万円の献金を受けた問題は本誌が昨秋から追及してきた。その手塚氏が議員会館で政策秘書まで動員してネットオークションに興じ、小銭を稼いでいたことが週刊新潮のスクープで判明。「もう更迭せざるを得ない」(民主党執行部の一人)という。

「首相の息抜きは公務後、日本酒『越乃寒梅』をチビチビやることで、その相手をしてきたのが手塚さん。愚痴を言う相手がいなくなるから首相は今までかばってきた」(民主党議員)

 民主党政権もそろそろ見納めか。 (本誌・森下香枝)


www.asahi.com/national/update/0131/TKY201201310493.html

首相側、逮捕された社長に返金 献金分など計152万円関連トピックス野田佳彦


 野田佳彦首相の資金管理団体や、首相が代表を務める民主党支部が、千葉県警に逮捕された葬儀会社社長などから献金を受けていた問題で、野田事務所は31日、計152万円を返金したことを明らかにした。

 事務所によると、返金したのは(1)首相の資金管理団体「未来クラブ」が、葬儀会社「セレモ」社長の林勇樹容疑者(46)から2008年と11年に受け取った計2万円(2)首相が代表を務める民主党千葉県第4区総支部が、セレモ社から05〜11年に受け取った計130万円(3)07年に野田氏の後援会が開いた政治資金パーティーで、セレモ社が買ったパーティー券分20万円、の合計152万円。事務所は「事件については報道以上のことを知らないが、逮捕された事実を受けて返金した」とコメントした。

 林容疑者は乗用車の移転登録に際し、暴力団と交遊があるとされる男が使うことを隠し、使用者を自分と偽ったとして、1月22日に電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された。

閉じる コメント(0)

閉じる トラックバック(0) ※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。

モナ汚と軽量官房長官さえ、意志かい離。内閣不一致どぜう内閣。初代長官に「官僚排除せず」=原子力規制庁

初代長官に「官僚排除せず」=原子力規制庁、事故担当相とずれ―藤村官房長官

時事通信 2月1日(水)17時37分配信
 
 藤村修官房長官は1日午後の記者会見で、
 
原子力規制庁の初代長官人事について「広く官民を問わず、優れた人材を求めていくのが、
 
公式な見解だと受け止めている」と述べ、
 
官僚の起用を排除しない考えを示した。
 
 
 
 
細野豪志原発事故担当相は先に「官僚からの登用は考えていない」と明言しており、意思統一不足が露呈した。
 
 

原子力規制庁長官、民間人から登用 細野環境相明言

産経新聞 1月31日(火)18時42分配信
 
 細野豪志環境相は31日の会見で、4月に発足予定の原子力規制庁の長官人事について「官僚からの登用はしない」と述べ、民間人を充てることを明らかにした。広報に当たる職員も民間から求めるという。

 長官の資質については、原子力規制や技術に精通していることを前提とした上で、「原発の事故に対する深刻な反省を持っている人」を挙げた。

 官僚を登用しない理由は
 
 
「過去からの決別が求められており、
 
これまでの組織の連続性にある人事ができるとは思わない」と述べた。
 
≪幼稚園児たちこの醜態どうーーよ。
いつものことだからか。
 
まー官僚排除でも時事放談、御厨貴。郷原信郎など民主マンせー共犯者を第三者会議とウソブキヤラセ委員会専門だものなー≫

 

閉じる コメント(0)

閉じる トラックバック(0) ※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]


.

justice2003tikyuusaisei
人気度

ヘルプ

Yahoo Image

  今日 全体
訪問者 15 484231
ブログリンク 0 78
コメント 0 23226
トラックバック 0 903
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29

標準グループ

ケータイで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

URLをケータイに送信
(Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です)

検索 検索

開設日: 2006/9/7(木)


プライバシーポリシー -  利用規約 -  ガイドライン -  順守事項 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2012 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.