２０１０年１０月２３日
  ≪ニュースのリサイクル≫(以下、東京新聞：ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂより)＜【経済】さよならカセットウォークマン ３１年…販売終了＞ 2010年10月23日 朝刊【写真】 ソニーは二十二日、カセットテープ対応の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の国内販売を終了したことを明らかにした。インターネットやＣＤから音楽を取り込むタイプの普及が進み、需要が減少した。今春に出荷を終えており、店頭での在庫がなくなり次第、国内市場から姿を消す。 ソニーは一九七九年にカセットテープを再生するウォークマンを発売。世界中でヒットし三月末までに計約二億二千万台を販売した。最近はデジタル方式で音楽を取り込むメモリータイプのウォークマンが主流になり、米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」との競争が激しくなる一方で、カセット対応の機種は販売が低迷していた。 ソニーは顧客に対し、メモリータイプのウォークマンへの買い替えや、習い事の録音向けテープレコーダーの使用を勧めている。 カセット対応のウォークマンは中国のメーカーに生産を委託しており、海外向けの生産は続ける。ＣＤやＭＤ対応の機種の需要も減少傾向だが、「現時点で生産終了の計画はない」（広報）としている。 ＜【話題のニュース】 六本木で東京国際映画祭が開幕 ９日間で２００本上映＞ 2010年10月23日 18時42分 【写真】第２３回東京国際映画祭に出席した女優のカトリーヌ・ドヌーブさん＝２３日午後、東京・六本木 国内最大の映画の祭典、第２３回東京国際映画祭が２３日、３年連続で「エコロジー」をテーマに掲げ、東京・六本木で始まった。提携企画を含め、３１日までの９日間に世界各地の映画約２００本が上映され、約３０万人の来場が見込まれている。 主会場の六本木ヒルズ周辺には、ペットボトル約２万３千本を再利用した緑色のじゅうたんが敷かれ、フランスの女優カトリーヌ・ドヌーブさん（６７）や国内で現役最高齢の新藤兼人監督（９８）、女優堀北真希さん（２２）ら、内外の映画関係者３００人余りがその上を歩いた。 最高賞「東京サクラグランプリ」を競うコンペティション部門には、新藤監督の「一枚のハガキ」や熊切和嘉監督（３６）の「海炭市叙景」を含む映画計１５本が出品されており、最終日に受賞作を発表。自然環境を考える映画の特集上映も行われる。（共同）  ＜【社会】[今年のマツタケお買い得 『２０年ぶり』の大豊作]＞ 2010年10月23日 夕刊【写真】大豊作となったマツタケ＝１９日、長野県上田市で 夏の記録的な猛暑で不作が心配された秋の味覚マツタケが、地域によっては昨年の五倍以上も収穫されるなど各地で大豊作となっている。例年の半額以下で店頭に並ぶケースも現れ、生産者は「数年来のお買い得です」と呼び掛けている。 生産量日本一の長野県。上田市別所温泉でマツタケ料理店を営みながら販売もしている「二幸園」の関啓郎さんによると、今年は一本五百グラムの超大物も採れるなど「二十年ぶり」の大豊作だ。 値段は昨年の半額ほどで、県内外から絶え間なく客が訪れる。一帯の生産者の十四軒とも豊作で、上田市全体の収穫量も昨年の五倍から六倍が見込まれるという。 同県豊丘村の「浅井商店」では、例年なら安くても一本四千五百円はする上物が二千円で販売されたことも。破格の安さに「買いに来たお客さんの方がびっくりしていた」。 豊丘村や喬木村など国内有数の産地を管轄する飯伊森林組合（同県飯田市）によると豊作の理由は、春からの長雨と夏の猛暑、秋の冷え込みがマツタケの生育に適していたため。全国からマツタケが集まる東京・築地市場も「来年の収穫量が心配になるほどの大豊作だ」としている。 ＜【経済】経常収支で数値目標を 「ＧＤＰ比４％」米韓が提案＞ 2010年10月23日 朝刊 【慶州＝共同】日米欧と中国など新興国による二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が二十二日、韓国・慶州で開幕し、世界経済の現状と課題を討議した。中国の巨額な貿易黒字など国際的な不均衡の是正に向けて、米国と韓国が各国の経常収支の黒字、赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で二〇一五年までに４％以内に縮小する数値目標を提案した。 貿易黒字の縮小には通貨上昇が有力な手段となり、事実上、中国に人民元切り上げを求める提案。各国は為替介入などによる通貨安競争が国際的な不均衡に拍車をかけるとして危機感を共有し、通貨安定に向けて結束を模索。持続的な成長に向けた先進国と新興国の協調を探る。 先進国の金融緩和で大量の資金が新興国に流入、新興国の通貨高やバブル発生の要因となっている問題も焦点。Ｇ２０は二十三日午後、共同声明を採択して閉幕する。 野田佳彦財務相は二十二日の会議後、記者団に対し、ガイトナー米財務長官らの提案について「参考値としてなら」と述べ、容認する考えを示した。ただ、中国などは反発を強めており、合意は不透明だ。 この日の討議で、ガイトナー長官は数値目標に関連して、経常赤字国は輸出を拡大し国内貯蓄を増やす一方、中国を念頭に黒字国は自国通貨を上昇させて内需拡大を進めるべきだと主張した。 カナダのフレアティ財務相は同日、数値目標の設定について「Ｇ２０で合意を得られるかどうかわからない」と語った。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計では、二〇一〇年の経常収支の対ＧＤＰ比率は日本が３・１％の黒字で米国は３・２％の赤字の見通し。 一方で中国は４・７％、ドイツも６・１％のそれぞれ黒字で４％を上回っている。 Ｇ２０に先立ち、先進七カ国（Ｇ７）の財務相や中央銀行総裁は会合を開き、適正な通貨政策を目指すことで先進国側の意見を擦り合わせたもようだ。 ＜【国際】米メディアが中国たたき 大統領の『弱腰』あらわに＞ 2010年10月23日 朝刊 【ニューヨーク＝阿部伸哉】十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース（希土類）の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。 十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。 上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。 リベラルな論調の同紙だけでなく、保守系のウォールストリート・ジャーナル紙も連日、中国関連の記事を一面に掲載。八日付紙面では「中国たたきは民主、共和両党が支持」との見出しで選挙情勢を報じた。 選挙戦では、両党候補がお互いを「親中派」とレッテル張りをする中傷合戦を、中国風音楽とともにテレビ広告で放送。ウェストバージニア州では共和党候補が民主党現職を「中国で職づくりに励んでいる」と批判。ペンシルベニア州では民主党候補が「中国で立候補しろ」と共和党候補を攻撃している。 ＜【国際】チベット族学生らデモ 青海省、中国語強制に反発＞ 2010年10月23日 朝刊 【北京＝朝田憲祐】チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部ロンドン）によると、中国青海省のチベット族居住区で十九日以降、中国語教育の強制に反発する学生らによる抗議行動が相次いでいる。 抗議行動のきっかけは、九月下旬に同省が打ち出した教育改革。チベット語と英語を除く全教科で、中国語（標準語）での授業を義務付けるとともに、教科書も中国語表記する新政策に学生らが反発しているという。 十九日には、黄南チベット族自治州同仁県で、六つのチベット族学校の高校生ら五千人以上が地元政府庁舎前までデモ行進。「民族、言語の平等を」と訴えた。規模は九千人との情報もある。 さらに抗議行動は、青海省内の他のチベット族居住地域にも拡大。省都西寧郊外の海南チベット族自治州共和県では、十九日の抗議行動を教諭らに阻止された師範学校の学生が、二十日にあらためてデモ行進。「チベット語を使う自由を取り戻したい」などと叫んだという。 果洛チベット族自治州では、中学生がデモ行進し、一般市民も加わろうとしたところ、当局に阻止されたという。 中国メディアは一連のデモを一切報じず、同国内では「自由チベット」のホームページも閲覧できない。 中国当局は、昨年七月に大規模暴動があった新疆ウイグル自治区でも、ウイグル族の言語に加え、幼少時から中国語を学ばせる「バイリンガル教育」に力を入れている。少数民族からは「漢族文化の押しつけ。民族同化を強要している」との反発が強い。 中国チベット自治区ラサでは二〇〇八年三月、チベット仏教の僧侶ら数百人が中国政府のチベット政策に抗議、多数が拘束された。その後、ラサ住民が店舗や車両を燃やす大規模暴動に発展。当局発表で十九人が死亡、数百人が負傷した。抗議や暴動は青海、四川省などにも拡大した。 | |||
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2010/10/26(火) 午後 2:41 [ 平和と人権の会 ]