２０１１年７月２３日

≪ニュースのリサイクル≫(以下、東京新聞：ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂより)＜【話題のニュース】アナログ放送、歴史に幕　２４日地デジ移行＞ 2011年7月23日 17時16分
【写真】地上波テレビのアナログ放送終了を前に、家電量販店で地デジ対応テレビを見る人たち＝２３日午後、東京・新橋のヤマダ電機ＬＡＢＩ新橋デジタル館
　東日本大震災で被災した東北３県を除く４４都道府県で地上波テレビのアナログ放送が２４日正午に終了し、デジタル放送に完全移行する。アナログ放送は日本でテレビ放送が始まった１９５３年以来、半世紀以上の歴史に幕を下ろす。
　地デジ移行をめぐっては、受信機やアンテナの対応が遅れて、２４日以降にテレビが見られなくなる「地デジ難民」が一定程度、発生するとの懸念が高まっている。放送業界では２４日時点で１０万世帯程度が未対応という見方も出ている。
　デジタル化についてよく理解できず、誰にも相談できていない「サイレント層」と呼ばれる人たちが取り残されるという指摘もある。（共同）
＜【経済】トルコ　原発交渉打ち切りも＞ 2011年7月23日 夕刊
　【カイロ＝共同】トルコのエネルギー天然資源省高官は二十二日、日本が受注を目指してきたトルコの原発建設計画をめぐり、七月末までに日本側から交渉継続の可否に関する回答がなければ、交渉を打ち切り、他国との交渉を始めると明言した。共同通信の電話取材に答えた。
　菅直人首相は二十一日、原発技術の海外輸出について「もう一度きちんと議論しなければならない段階に来ている」と発言。トルコとの交渉は時間切れで打ち切られる可能性が出てきた。
　地震国トルコは日本の耐震技術を高く評価し、東芝や東京電力と交渉していたが、三月の福島第一原発の事故で中断。トルコ側は「当面は事故の対応に専念したい」という日本側の説明に理解を示し、三月末としていた交渉期限を延長し日本側の対応を見守っていた。
　同高官は、トルコ側は日本側に今月中に今後の方針を示すよう要請しているが、現時点まで具体的な回答は得られていないとしている。トルコは黒海沿岸シノップに百四十万キロワット級の原発四基を建設、二〇一九年ごろの稼働開始が目標。すでに日本に代わってフランスなどが関心を示しているという。
＜【経済】無形資産　伸ばせるか　経済財政白書提唱＞　2011年7月23日 朝刊
　内閣府が二十二日に公表した二〇一一年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、東日本大震災が日本経済に与えた影響を分析した上で、「危機に強い経済」への転換を提唱した。機械や設備などの「有形資産」から、人材や特許など災害の影響を受けにくい「無形資産」への投資に軸足を移し、「震災を契機に無形資産大国を目指したらどうか」と訴えている。　（藤川大樹）
　白書は、日本企業の研究開発費（〇八年）が国内総生産（ＧＤＰ）比２・７％で、米国や欧州連合（ＥＵ）の平均を上回る一方で、研究開発への投資がどのくらいの利益を生んでいるかを示す「研究開発効率」が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均を下回っていると指摘。日本企業の研究開発費は「必ずしも高収益に結び付いていない」と分析した。
　さらに、海外で発明された特許の保有割合が低調な点を挙げ、「自前主義の傾向が強い」と分析。「独自開発は得意分野に集中し、不得意分野は海外との連携を進めることが重要だ」と研究開発の効率化を促した。
　また、海外の顧客などのニーズを探り魅力的なブランドをつくることや、専門的な分野で高い能力を持つ人材育成などへの投資拡大も提案した。
　世界では、無形資産への投資と効率的な運用にしのぎを削っている。最近では、中国が日本の新幹線などの技術を基にした高速鉄道を「独自技術」と主張し、国際特許の申請を始めている。
　与謝野馨経済財政担当相は二十二日の会見で、資源がない日本が経済的な発展や繁栄を続けていくためには「一人一人が持つ人間力など、本質的な要素一つ一つを強くしていくことが大事だ」と述べ、人材育成をはじめとする無形資産への投資の意義を説明した。
　一方、野村証券の木内登英チーフエコノミストは「無形資産への投資がどれだけ競争力の向上につながるかは不明だ。従来型の資本への投資で輸出競争力を高め、産業空洞化のリスクに対応する方が優先順位が高いのではないか」と、疑問を投げかけている。
＜【話題のニュース】 ３０日から予約チケット発売　川崎の藤子ミュージアム＞ 2011年7月23日 05時57分
　９月３日に川崎市多摩区にオープンする「藤子・Ｆ・不二雄）ミュージアム」の予約チケットが７月３０日から、全国のコンビニエンスストア「ローソン」で発売される。
　川崎市によると、混雑が予想されるため、入館は１日４回、各回５００人に限定。チケットは日付と時間指定で、毎月３０日に翌々月の一カ月分を発売する。川崎市民には優先販売がある。
　代金は大人千円、中高生７００円、４歳以上の子ども５００円、３歳以下は無料。店頭の端末機のほか、電話やインターネットでも購入できる。問い合わせはローソンチケット専用ダイヤル、電話[phone]。（共同）
＜【話題のニュース】 新ＢＳ、有料放送が１年間無料に　既存局は反発＞ 2011年7月23日 09時00分
　１０月に始まる新ＢＳ放送の一部の有料放送局が、「開局キャンペーン」として１年間の無料放送を行うことが２３日、分かった。視聴者には朗報で、総務省も了承済みだが、既存局からは「有料放送という総務省の認定（放送免許に相当）の条件に反する」と批判も出ている。
　米メディア大手ニューズ・コーポレーション傘下の「ＦＯＸ　ｂｓ２３８」は１０月１日から１年間、ＣＭを付けて無料で放送。２年目以降も、例えば特別な番組だけ月３００円程度課金するなど「有料の新しいスタイルを模索したい」（運営するＦＯＸインターナショナル・チャンネルズ）という。（共同）
＜【社会】美浜２号機　４０年超え運転申請＞
2011年7月23日 朝刊【図】
　来年七月で運転開始から四十年を迎える美浜原発２号機（福井県美浜町）について、関西電力は二十二日、安全管理を徹底すれば四十年を超えて運転しても安全性は確保できるとの評価結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に継続運転の認可を申請した。福井県や美浜町にも同じ内容を報告した。
　保安院が認めれば最長五十年まで運転可能だが、福井県は福島第一原発事故を踏まえ、国が老朽化した原発について新たな安全基準を示さなければ継続を認めない姿勢。
　満田誉副知事は二十二日、報告に訪れた関電幹部に「福島の事故の前と後で高経年化の基準が一緒では、理解は得られない」と伝えた。菅直人首相も「脱原発依存」を表明しており、実際に四十年を超えて運転できるかどうかは不透明だ。
　関電の評価結果では、美浜２号機を六十年まで運転した場合でも機器の健全性は確保されるとしている。今後十年の設備の保全計画も提出した。
　国内では日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）と、美浜原発１号機、事故のあった福島第一原発１号機が運転開始から四十年を経過。全国の五十四基の商業炉のうち十九基が三十年を超え、原発の「高齢化」が進んでいる。