２０１１年８月２日

≪ニュースのリサイクル≫(以下、東京新聞：ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂより)＜【社会】別の場所でも１万ミリシーベルト　福島第一＞ 2011年8月2日 夕刊
【写真】１万ミリシーベルトの放射線量が計測された福島第一原発のＬ字形の配管＝１日午後２時半ごろ（東京電力提供）
　東京電力福島第一原発の１、２号機主排気筒につながるＬ字形配管の底付近で一万ミリシーベルト以上の放射線量が計測された問題で、東電は二日、近くの別の場所でも、一万ミリシーベルトを超えるとみられる放射線量が計測されたことを明らかにした。地上から高さ十メートル程度の場所とみられるが、詳しい位置や原因は調査中としている。
　配管底付近の一万ミリシーベルトについて、松本純一原子力立地・本部長代理は、Ｌ字形配管が現在停止中で、高い線量が排気されていないことから「原因は事故発生当初にベントした際、放射性物質が流入したとみられる」と説明。「配管内部に付着した放射性物質が雨水などで流され、底部にたまったのではないか」との見方を示した。
＜【社会】福島第一　毎時１万ミリシーベルト超　検出＞ 2011年8月2日 朝刊
【写真】自衛隊ヘリから撮影した福島第一原発。右下の排気筒付近（矢印）で毎時１万ミリシーベルト以上の高線量を測定した＝４月２６日（防衛省提供）
　東京電力は一日、福島第一原発で、毎時一万ミリシーベルトの放射線を発する地点が見つかったと発表した。検出されたのは、１、２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒につながる非常用の配管の表面で、これまでに同原発内で検出された中で最高の線量。七〇〇〇ミリシーベルトを全身に浴びると１００％死亡する。東電は、事故発生直後の三月十二日に行った１号機の格納容器から排気（ベント）した際、放射性物質が付着した可能性が高いとみている。
　東電は七月三十一日に排気筒周りのがれきの撤去を終え、放射線量がどれほど下がったかを確認するため、１、２号機の間にある配管の根元をガンマカメラと呼ばれる特殊なカメラで撮影。
　高い線量が確認されたため、東電の社員三人が一日午後二時半、現場から三メートルほど離れた場所から、棒の先に線量計を取り付けて測った。
　この線量計の測定上限は一万ミリシーベルトで、振り切れたため正確な数値は分からない。放射線量が一万ミリシーベルトを超えている可能性もある。作業員の被ばくは最高で四ミリシーベルトだった。
　東電は現場を鉄板で囲い、目印を置き立ち入り禁止にした。現時点で、排気筒からの放射性物質の漏れは確認されていないという。
　現場付近では、収束作業は予定されておらず、１号機を覆うカバーの設置も遠隔操作のクレーンで行うため、工程表への影響はないとみている。
　福島第一原発内では、これまでに検出された放射線量の最大値は毎時四〇〇〇ミリシーベルト。六月四日に１号機原子炉建屋一階の南東部で検出されていた。
◆揮発し内側付着か
　京都大原子炉実験所の山本俊弘准教授（原子炉物理）の話　揮発したセシウムなどの放射性物質が水蒸気などと一緒に排気筒を通るとき、筒に触れて冷やされると固体に戻り、内側にくっついたことが考えられる。その後の雨や水蒸気などで、筒内に付着していた放射性物質が流れ落ち、排気筒の根元にたまっている可能性があるのではないか。
◆作業員被ばく注意
　山口彰大阪大教授（原子炉安全工学）の話　ステップ１や２の工程に直接的に影響は及ぼさないだろうが、作業員の被ばくが増えないよう気を付けなければならない。こういった線量の高い場所が排気筒のほかにもあると考えられる。よりきめ細かなモニタリングが必要だ。
＜【経済】トヨタ系１０社　５社が赤字に転落＞ 2011年8月2日 朝刊
　トヨタ自動車グループの部品メーカーなど主要十社が一日発表した二〇一一年四〜六月期連結決算は、アイシン精機など五社で純損益が赤字に転落した。東日本大震災による自動車生産の減少が大きく響いた。
　一方、四〜九月期連結業績予想では、自動車生産の回復を受けてデンソーなど三社が純損益を上方修正した。十月以降の大幅増産に対応するため、現時点で五社が計二千八百人程度の期間従業員の採用を計画している。
　四〜六月期の売上高は前年同期比２・３〜４７・２％減と全社で減った。純損益では車両生産が半減したトヨタ車体が七十九億円の赤字（前年同期は三十三億円の黒字）に転落したほか、デンソーなど三社が３４・４〜９４・４％の大幅減益になった。
　各社は一日の決算発表で一ドル＝七〇円台の円高について「輸出産業が根こそぎ競争力を失う水準」（豊田自動織機）、「原価低減の努力がすべて吹っ飛ぶ」（ジェイテクト）など相次いで懸念を表明した。対策として、部品や材料の調達先について海外の割合を拡大することを検討。外国為替の動向に左右されにくい体制をつくるため、海外生産での現地調達率を引き上げるという。
＜【経済】ドル売り止まらず＞ 2011年8月2日 朝刊
　【ニューヨーク＝青柳知敏】週明け一日のニューヨーク外国為替市場の円相場が一ドル＝七六円二九銭と最高値（七六円二五銭）寸前まで迫ったのは、米国の債務上限引き上げ問題に一定のめどが立っても、恒常化する財政問題や景気の先行き懸念で市場の警戒感が緩まず、ドル売りに歯止めがかからないからだ。　
　市場の最大の懸念材料だった債務上限引き上げ問題は、オバマ大統領が七月三十一日（日本時間一日午前）の緊急声明で米政府と米議会の民主、共和両党幹部の合意を発表。債務不履行（デフォルト）回避に見通しが立ち、ドル買い戻しの勢いが期待された。
　しかし、市場の反応は鈍く、円は下落どころか再び高騰。背景にあるのは、米政府と両党幹部が債務上限引き上げとセットで示した財政赤字の削減幅に対する評価だ。
　大統領は緊急声明で、両党が今後十年間で一兆ドルの財政赤字を削減し、十一月までにさらに一兆五千億ドルの削減策を提案すると説明。これを聞いた市場関係者には「削減幅は十分とは言えず、米国債の格下げリスクは依然高い」（邦銀筋）と失望感が漂った。
　実際、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは七月半ば、ロイター通信に対し、米議会が債務上限引き上げで合意できたとしても、米国債が最高水準の「トリプルＡ」を失うリスクは「著しく高い」と説明。難航していた引き上げ協議に対する“警鐘”の意味合いもあったが、市場が期待しているのはむしろ大胆な赤字削減策だ。
　米経済の先行き不安もドル売りを加速させている。米商務省が七月二十九日に発表した今年四〜六月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を下回り、減速懸念は高まる一方。デフォルトという最初の“危機”を乗り越えても、「ドル安の“とばっちり”としての円高」（商社幹部）は長引く可能性がある。
＜【国際】高速鉄道事故　「別の事故でも埋めていた」＞ 2011年8月2日 朝刊
　【北京＝渡部圭】中国の高速鉄道事故で車両が土中に埋められたことについて、一日付の中国の経済週刊紙・経済観察報はある主要駅の責任者が「鉄道当局は（別の事故でも）いつもそうやってきた。今回はメディアの関心が高かっただけ」と匿名で証言したことを報じた。
　責任者は「当局は問題が起きると、まずどう責任を逃れるか考える」と指摘。これまでも事故の翌日には工事用車両が現場に派遣されてきたという。
　高速鉄道の信号設備が緊急時に障害を起こすことは「内部では秘密ではなかった」と暴露。仮に誤った信号を出した場合でも、「運行管理の担当者と運転士は無線などで連絡できたはず」と人災の可能性を強く示唆した。
　事故は七月二十三日夜に起き、二十四日早朝にはパワーショベルで地面に穴が掘られ、高架橋から落下した車両が埋められるのを住民らが目撃した。
　また同紙は、人民日報系の日刊紙「環球時報」などが政府側の発表に依拠し、鉄道省をかばう報道を行っていると批判。「メディアとしての良識や品格があるのか。奪われた人命を尊重する気があるのか」と指摘した。大勢の犠牲者が出る中、破壊される寸前の車両から女児が生還したことを鉄道省報道官が「奇跡」と表現したことを皮肉るように、「温州に奇跡はない」と題し、事故の問題点を報じた八ページ特集を組んだ。
◆中国紙　当局を「くそったれ」
　【香港＝共同】中国浙江省の高速鉄道事故で、広東省の有力紙、南方都市報は七月三十一日付の紙面で当局を「くそったれ」とののしる記事を掲載した。当局が事故をめぐって報道規制を強める中での同紙の記事に、インターネット上では称賛の声が相次いでいる。
　記事は「このような悲惨な事故と、鉄道省のひどい処理に対しては、次の言葉しか思い付かない−『くそったれ』」と罵倒。続いてネットユーザーら六人の「人命をないがしろにする態度は許せない」などの声を紹介した。
＜【国際】中国、事故区間で再び信号故障　高速鉄道＞
2011年8月2日 15時46分
【写真】中国の高速鉄道事故の現場跡＝７月３０日、浙江省温州市（共同）
　【上海共同】２日付の上海紙、新聞晨報は、高速鉄道事故があった浙江省温州市と同省寧波市を結ぶ区間で１日午後、１０本以上の列車が最大で３時間半に及ぶ遅れが出るトラブルがあり、駅に停車した列車の車掌が「信号が発信されなくなった」と原因を語ったと報道した。
　別の中国メディアも停車した列車で「信号故障」のアナウンスがあったとの情報を伝えたが、温州南駅の責任者は中国メディアの取材に「（原因は）分からない」と語り、説明を拒否した。
＜【国際】米の債務上限引き上げ　下院が妥協案可決＞ 2011年8月2日 夕刊
　【ワシントン＝久留信一】米議会下院は一日夜（日本時間二日朝）、少なくとも二兆一千億ドル（約百六十三兆円）の債務上限引き上げを求める財政健全化法案を賛成多数で可決した。上院は二日に採決し、オバマ大統領の署名を経て成立する見通し。
　大統領と上下両院の議会指導者による前日の合意を受けた法案は債務上限引き上げの一方、今後十年で総額二兆五千億ドルの財政赤字削減が目標。まず、約一兆ドルの赤字削減策を取りまとめ、超党派の特別委員会を設置。十一月までに残り一兆五千億ドルの赤字削減策を検討し、年内の法案成立を目指す。

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