十五郎日記

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≪ニュースのリサイクル≫(以下、東京新聞：ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂより)
＜【経済】ネット通販アマゾン、５８％減益　販売費などのコスト増で＞ 2012年2月1日 10時45分
【写真】米インターネット通販大手アマゾン・コムのロゴ（ＡＰ＝共同）
　【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが１月３１日発表した２０１１年１０〜１２月期決算は、純利益が前年同期比５８％減の１億７７００万ドル（約１３５億円）と減益だった。販売費などのコスト負担がかさんだ。
　売上高は３５％増の１７４億３１００万ドルと過去最高。家電・雑貨部門の売上高が４８％増加。本やＤＶＤなどメディア部門も増えた。
　昨年発売したタブレット端末「キンドルファイア」と電子書籍端末を合計した販売台数は、年末までの９週間で前年同期比２・８倍に増えた。
＜【経済】ＮＹ円、７５円台うかがう展開　３カ月ぶりの円高水準＞ 2012年2月1日 11時34分
【写真】一万円札と百ドル紙幣（ロイター＝共同）
　【ニューヨーク共同】３１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、欧州債務危機への懸念拡大を背景に円が買われ、一時、昨年１０月末以来３カ月ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝７６円１４銭をつけるなど、７５円台をうかがう歴史的な円高水準で終日推移した。
　午後５時現在は前日比０８銭円高ドル安の１ドル＝７６円２１〜３１銭。ユーロは１ユーロ＝１・３０７８〜８８ドル、９９円６５〜７５銭。
　午前中は、ギリシャの債務削減交渉の難航やポルトガル国債の価格急落（利回りは上昇）から、投資家のリスク回避志向が高まり、主要通貨の中で比較的安全とされる円を買う動きが加速した。
＜【経済】東証、割安感で続伸　円高警戒でもみ合いも＞ 2012年2月1日 12時16分
　１日午前の東京株式市場は、割安感からの買いが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は続伸した。
　午前終値は前日終値比２４円２８銭高の８８２６円７９銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４・３１ポイント高の７５９・５８。
　朝方は外国為替市場の円高を警戒する売り注文も出て、もみ合いで始まった。前日の米国株式市場のダウ工業株３０種平均は続落したが、値下がりは小幅にとどまったために、東京市場の大きな手掛かりにはならなかった。その後は、割安感からの買い注文も入った。（共同）
＜【経済】商社が上位ズラリ　東電１００位圏外に＞ 2012年2月1日 朝刊
　就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリード（東京）が三十一日発表した二〇一三年春卒業予定の学生の人気企業ランキングによると、文系男子では三菱商事が六年連続でトップとなるなど上位三社を大手商社が独占。メガバンクも底堅い人気を集め、大手志向が例年以上に強まった。
　景気の先行きへの不安に加え、主要企業が今回から説明会などの開始を約二カ月遅らせたことが背景にありそう。ダイヤモンド社は「企業研究の期間が短く、イメージの良い企業などに人気が集中した」と分析している。
　文系男子の二位は住友商事、三位は三井物産。業績の好調さや、世界を舞台に活躍する「格好良さ」が人気につながった。
　文系女子では、上位五社のうち三社が三菱東京ＵＦＪ銀行などのメガバンク。採用人数が多いことも評価されたもよう。
　理系男子は東芝など電機大手が、理系女子では食品大手が、それぞれ安定した人気を保った。
　前回は理系男子で十位、文系男子でも二十七位だった東京電力は、福島第一原発事故を起こしたことが響き、百位までに入らなかった。
　調査は一一年十一月〜今年一月にかけて、大学三年生ら計約三万人を対象に実施され、約七千人が回答した。
＜【国際】中国漁船拿捕後、奪われる　韓国海洋警察が隠蔽＞ 2012年2月1日 朝刊
　【ソウル＝辻渕智之】韓国紙・朝鮮日報は三十一日、韓国海洋警察が領海内で不法操業中の中国漁船をいったん拿捕（だほ）しながら、僚船の加勢で奪い返された事実を隠蔽（いんぺい）していたと報じた。
　同紙によると、昨年十一月十九日、海洋警察が済州島近くの海上で中国漁船一隻を拿捕したところ、仲間の漁船二十五隻が集まり、手おのや鉄パイプで武装した船員らが、拿捕された漁船に乗り移って隊員を襲撃。隊員五人が負傷し、漁船の奪還を許したという。
　海洋警察は当時、まず漁船一隻を拿捕し、集まってきた僚船を追跡してさらに二隻を拿捕したと発表したが、奪還された事実には触れなかった。
　韓国政府は、昨年十二月に海洋警察隊員二人が中国漁船の船長に凶器で殺傷された事件を受け、取り締まりの際の銃器の使用条件を緩和している。
＜【社会】福島・川内村が帰村宣言　避難区域で初＞

2012年2月1日 朝刊

【写真】帰村宣言をする福島県川内村の遠藤雄幸村長＝３１日午後、福島県庁で
　東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長は三十一日、県庁（福島市）で記者会見し「帰村宣言」した。県内外で避難生活を送る住民約二千六百人に向けて「戻れる人から戻ろう」と呼び掛けた。強制力はなく、住民が自らの判断で帰村することになる。
　警戒区域などの避難区域にかかり、役場機能を移した福島県九町村の中でふるさと帰還を宣言したのは初めて。他の八町村のモデルケースとなるが、川内村も放射線への不安を抱える住民は多く、新年度に合わせた完全帰還は厳しい状況だ。
　警戒区域を残し、緊急時避難準備区域が昨年九月に解除された川内村は当初、帰村宣言を昨年十二月に予定していたが、除染の遅れや避難住民への説明などで約一カ月先送りとなった。
　遠藤村長は会見で「誰かがどこかで戻ろうと言わなければならず、宣言は一つのステップ」と強調。「不安な部分はあるが、踏み出さない理由はない。そのスタートラインに立った」と述べた。
　震災前に約二千九百九十人いた住民の多くは、役場機能が移転した同県郡山市で暮らすほか、県外の二十六都道府県にも二十七日時点で計五百四十二人が分散している。村に住んでいるのは現在、約二百人。文部科学省によると、村内の積算線量推計値は大部分で年一〜五ミリシーベルト。村は「安全性は確保された」としている。
　村は昨年十一月から公共施設や学校の除染を始め、三月末までに完了。新年度に役場とともに保育園や小中学校、村立診療所を村で再開する。ほかの除染は農地が四月以降、森林が二〇一三年度以降に開始予定。
　政府は四月をめどに、現在の避難区域を積算線量に応じて三区域に再編。川内村の警戒区域は「避難指示解除準備区域」に想定されている。村は警戒区域内の百六十世帯の帰還を促すため、旧準備区域に仮設住宅を建設する方針だ。
　川内村以外の役場機能を移した八町村のうち、明確な帰還方針を示しているのは二町村で、広野町が三月上旬、飯舘村が一三年夏を予定している。

スパイ大作戦＿01/31：24

◎1月31日(火)晴れ

◆夕方、鴨居(東宝シネマズららぽーと横浜)で映画を見る。
□今月もおもしろさなものがないので、月末になってしまった。
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■「J・エドガー」(英、日)：
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■「ミッション:インポッシブル/ゴースト・プロトコル」：
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(編集中)

R201201-031

≪ニュースのリサイクル≫(以下、東京新聞：ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂより)
＜【経済】電気料金の原価過大計上歯止め＞

2012年1月31日 朝刊【図】

　経済産業省の電気料金制度見直し案の骨格が三十日、明らかになった。電力会社が原価を算定する際、広告宣伝などの経費を過大に見積もらないようにするのが柱で、高水準と指摘される人件費は経費として認める額に上限を設ける。現行料金も適切かどうか検証し、原価の過大計上など問題があれば電気事業法に基づく「変更命令」を検討する。四月にも見直しを適用する。
　原発を代替する火力発電の燃料費増を補うため、東京電力は政府の認可が必要な家庭向け料金の値上げを検討している。経産省は当面、「総括原価方式」と呼ばれる現行制度を厳しく運用することで値上げ幅を抑える。
　同省の有識者会議が二月中に最終案をまとめる。これとは別に、東電福島第一原発事故で批判が高まった地域独占体制や総括原価方式などの抜本的な改革を進める。
　見直し案はオール電化住宅など過剰な広告宣伝費や寄付金、業界団体への拠出金を必要経費と認めない一方、稼働率の極めて低い施設の運営維持費なども経費から除外する。人件費の上限は他産業などを参考にする。
　東電が二〇〇八年に実施した前回の料金改定では原価のうち人件費が約８％、広告宣伝費などが含まれる「その他経費」が約１２％を占めており、どの程度圧縮できるかが焦点。
　火力発電を新設したり増設したりする際には、新規事業者を加えた競争入札を求め、入札を行わずに建設した設備の発電費用は政府が査定する。
　原価を見積もる期間は現在の一年間から原則として三年間へ拡大し、原価に将来の経営合理化を反映させやすくする。査定の反映後は、燃料費の上昇に応じて値上げを認める。
　家庭用料金の値上げには政府の認可が要るが、届け出だけで済む値下げが続き、査定がほとんどできていなかった。過去の料金改定が適切かどうか検証するため、経営実態の情報開示を要請する。
＜【経済】レアメタル規制は協定違反　中国の敗訴確定＞　2012年1月31日 01時21分
　【ジュネーブ共同】中国による一部のレアメタル（希少金属）の輸出規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は３０日、紛争処理小委員会（パネル）の報告書を支持する上級委員会の最終報告を公表した。上級委の報告書はＷＴＯ紛争処理手続きの「最終審判決」に当たり、中国のＷＴＯ協定違反が事実上確定したことになる。
　米国、欧州連合（ＥＵ）、メキシコが訴え、日本も利害関係のある「第三国」として紛争に関与。今後、ハイテク機器の部品に使われるレアアース（希土類）の輸出規制に関しても紛争処理手続きに入る可能性がある。
＜【話題のニュース】低気圧で大雪、強風も　雪の死者、全国で５０人超＞
2012年1月31日 21時23分
【写真】背丈以上に積もった雪道を歩く児童＝３１日午後、長野県飯山市
　気象庁は３１日、寒気と冬型の気圧配置により、日本海側を中心に今週後半にかけて大雪の恐れがあるとして警戒を呼び掛けた。特に２月１日から２日にかけて発達した低気圧も加わり、北陸は２４時間で最大１００センチの降雪が見込まれるほか、北、東日本を中心に強風の恐れがある。
　総務省消防庁の３１日午後５時現在のまとめでは、雪下ろし中の転落などによる死者は全国で５１人に達した。
　気象庁によると、北日本の上空に氷点下４２度以下の寒気が流れ込んでいる。２月１日は低気圧が発達しながら日本海を進み、そこから延びる前線が日本列島を通過。東北の太平洋側を含め降雪が強まる見込み。（共同）

1-4倍速？＿01/30：24

◎1月30日(月)晴れ

◆BD-Rメディアの速度はどのようにして決定されるのだろうか。
■BD-Rメディアには、「1-4倍速対応」「1-4倍速記録対応」、「1-4X」、「1-6倍速対応」、「1-6X」、「1-10倍速対応」などと記載されている。
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(編集中)

R201201-030

≪ニュースのリサイクル≫(以下、東京新聞：ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂより)
＜【経済】オリンパスに提携提案相次ぐ　富士、テルモも＞
2012年1月30日 18時04分
【写真】オリンパスへの資本・業務提携提案を表明する、富士フイルムＨＤの中嶋成博取締役専務執行役員＝３０日午後、東京都中央区の東京証券取引所
　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は３０日、巨額の損失隠し問題で揺れるオリンパスに対して資本・業務提携を同日提案したことを明らかにした。富士フイルムＨＤの中嶋成博取締役専務執行役員が同日の２０１１年４〜１２月期連結決算発表の席で表明した。
　医療機器メーカーのテルモの羽田野彰士執行役員も３０日の決算発表で、既に提携関係にあるオリンパスの増資を引き受ける可能性について「あらゆる選択肢が考えられる」として提携強化を検討していることを明らかにした。
　ほかにソニーなどもオリンパスとの資本・業務提携を目指しており、提携に向けて激しい競争になりそうだ。（共同）
＜【社会】来れ鉄道マニア　第１回検定＞

2012年1月30日 夕刊【図】

　世代や性別を超えて根強い鉄道マニア向けに、鉄道雑誌の編集長らが中心になって五月十三日、東京、大阪、名古屋の三都市で第一回「鉄道テーマ検定」を実施する。年齢制限はなく、年一〜二回の開催を目指す。第一回は「新幹線」で競う。
　高校生が知識を競う「全国高校鉄道研究会対抗選手権（鉄研甲子園）」も同時に開く。
　鉄道マニアは、乗るだけでなく、写真を撮ったり、鉄道模型が好きだったりと好みが“分化”する傾向が強い。主催者によると、バランスのとれた検定問題を作るのが難しいため、毎回一つのテーマに絞ることにした。
　難易度別に一〜三級にランク分け。今回は二級と三級のみ実施。いずれも四つから正解を選ぶマークシート式で、一時間で百問。合格基準は三級が正解六十問以上、二級は七十問以上。
　一級の問題で五テーマ以上合格すれば、「マスター」の称号とピンバッジが与えられる。申し込みは三月二十五日まで。
　一方「鉄研甲子園」は同じ高校に通う四人一組で二級を受け、合計得点で日本一を決める。
　公式ホームページはhttp://www.kentei-uketsuke.com/tetsudo