≪ニュースのリサイクル≫(以下、東京新聞:TOKYO Webより)
<【経済】
1月新車販売 軽とHV トップ10席巻>
2012年2月7日 朝刊【図】
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が六日発表した一月の車名別新車販売台数で、上位十車種のうち六つを軽自動車が占め、残る四車種もハイブリッド車(HV)主体となった。昨年十二月に政府がエコカー補助金の復活を決めたことも後押しして、燃費のいい軽自動車とHVの人気が際立っている。
トヨタ自動車のHV「プリウス」が八カ月連続首位。同社が昨年十二月に発売したばかりのHV「アクア」も五位に食い込んだ。ホンダの二位「フィット」と四位「フリード」も、ともに半数以上がHVタイプ。自販連は「補助金効果によるエコカー好調の流れはしばらく続く」とみる。
一方、維持費の安さが強みの軽自動車は、三位のダイハツ工業「ミラ」、六位のスズキ「ワゴンR」などに加え、昨年十二月発売のホンダの「N BOX」が九位に入った。
全軽自協は「燃費を向上させた軽自動車が出てきたことや、エコカー補助金が乗用車十万円、軽自動車七万円と差が小さくなったことで、軽自動車への乗り換えが増えている」と分析している。
<【経済】
製造業の不振鮮明 上場の3割 業績予想下方修正> 2012年2月7日 朝刊【図】
東証一部上場企業の二〇一一年四〜十二月期決算は、欧州や新興国の需要の落ち込みに加え、タイの洪水や歴史的円高の影響が直撃して悪化している。SMBC日興証券の三日時点のまとめ(金融を除く六百六十九社、全体の56%)によると、通期の業績予想を下方修正した企業は二百二十社と全体の三割超を占めた。うち製造業は百六十社で、非製造業の六十社を大きく上回った。
製造業は、本業のもうけに金融収支などを加えた経常利益の合計でみても、前年同期比36・3%減で、大幅な減益になった。
業界別では、業績を下方修正した企業数は四十六社の電機が最多。今期の最終赤字が七千八百億円に転落すると予想したパナソニックをはじめ、大手八社のうち七社が通期の最終損益の予想を引き下げた。
アジアの鋼材需要が冷え込んだ鉄鋼も十五社が業績がより悪くなると見込んだ。輸出関連企業が多い輸送用機器、機械もふるわず、業績を引き下げる方向で見直す。
非製造業の下方修正は六十社。内需関連の産業が多く、円高や海外の需要減の影響が深刻でなかった。
一方、業績予想の上方修正は五十二社にとどまった。
SMBC日興証券の伊藤桂一シニアアナリストは「苦境の電機業界は、事業転換のためのリストラ費用がかさみ下方修正に追い込まれた。円高が進み、海外需要が減る中では成長が見込める商品がなければ利益を出すのは難しい」と指摘した。
<【国際】
ギリシャ 公務員1万5000人削減 年内に> 2012年2月7日 夕刊
【パリ=野村悦芳】ギリシャ政府は六日、財政緊縮策の一環として、二〇一二年中に公務員一万五千人を削減すると発表した。公務員の削減は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が総額約千三百億ユーロ(約十三兆円)に上る第二次支援の実施条件の一つとして求めていた。
EUとIMFは、ほかにも民間企業の最低賃金の引き下げなどを求めているが、世論の反発が強く連立与党内で合意に至っていない。条件の一つである新たな緊縮策については、国内総生産(GDP)の約1・5%に当たる約三十三億ユーロの歳出削減で合意している。パパデモス首相は七日、連立与党党首と会談し、ぎりぎりの調整を続ける方針。
ギリシャは三月二十日に約百四十五億ユーロの国債償還期限が迫っており、追加支援がなければ、デフォルト(債務不履行)に陥る恐れがある。フランスのサルコジ大統領は六日、パリでドイツのメルケル首相と会談した後「ギリシャは約束を守らなければならない。ほかに選択肢はない」と述べ、IMFなどとの早期合意を促した。
一方、ギリシャの主要な二大労働組合は七日、緊縮策などに反対する二十四時間ストライキを計画している。
<【社会】
福島2号機 続く高温 注水を大幅増 保安規定違反> 2012年2月7日 朝刊【図】
東京電力福島第一原発2号機の原子炉の温度上昇が続き、東電は六日、同日深夜から非常用の注水口からの注入量を毎時三・八トンから毎時六・八トンに増やすと発表した。福島第一の保安規定では、注水量の増加を「二十四時間あたり毎時一トンまで」と定めている。今回の注水量変更は保安規定に抵触する上、汚染水を増やすリスクがあるが、原子炉の冷却を優先したという。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「経済産業省原子力安全・保安院の了承を受けている。計画的な逸脱だ」と話した。
東電によると、温度が上がっているのは原子炉下部の温度計。一月下旬まで五〇度程度で安定していたが、二月一日夜に五二・〇度を記録。六日朝には七三度を超えた。
保安規定では、温度計の誤差が二〇度あっても炉内を一〇〇度未満に保つため「八〇度以下」にするよう定めており、規定まで一〇度を切っている。
このため、東電は原子炉への注水量を一気に増やし、再臨界防止のために中性子を吸収するホウ酸水も注入する方針を固めた。
なぜ温度が上がり続けるのか。東電の担当者は「注水の流れに変化が生じ、うまく燃料付近に当たっていない」とみている。
炉内の冷却は現在、通常運転時に用いる側面からの注水と、非常時用の上からスプレー状に水を注ぐ二通りの方法を使っている。このうち上からの注水を一月二十六日に行った注水ポンプ配管交換作業の際、約六時間ストップ。その影響で水の当たる場所がずれたとの見方だ。
エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「燃料を支える網目状の板に載っていた溶けた燃料の一部が原子炉の底に落ち、局所的に小山のようにたまって発熱量が増えたのでは」と推測する。
東電は「汚染水は処理して循環させるので増えない」と説明。一方で、処理水が増えることで、処理施設のフィルターなど高濃度の放射性廃棄物が増えることを認めている。