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子ども手当、高校無償化法案が衆院で可決した。
その趣旨は教育の負担を社会で行い、実質進学率１００％になった高校教育の現状に対応するモノだと理解している。
ところで高校の無償化とは日本の諸問題に、何か有効な手助けを行える施策なのであろうか？
今の日本の社会、及び経済界は、各種諸事情により、以前と比較し、その富を生み出す背景、土壌の乾燥化が急速に進んでいる。
この土壌の乾燥化に対抗する手段は、数々、あるが、高校無償化が日本再生のフレームワークの中でどのような位置にいるか、私はまったく見当がつかない。
その理念の素晴らしい所は認めるが、高校無償化が日本再生の切り札となり得ないのは自明の理である。
当たり前だが、何処の識者も高校無償化を現状の問題解決の為の政策と見なしていないわけだから、私の考えは至極真っ当な意見とも思う。
実質において、児童手当の拡充こそが高校無償化の真の意味であり、
その意味で子ども手当と同列にして扱っても良い、法案であると私は考える。
強いて違いを上げるならば、現金給付と間接給付の違いであり、子ども手当より批判が少なく感じるのは、『現金給付でない』事、その一点につきるだろう。
さて、私が政治に求めるのは、経済面（広義的にココロを含む）における日本再生である。
その点で、民主党、自民党の政策は非常に不満である。
その事は、政策寸評http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/23504750.htmlを見て頂きたいが、両党伴に通じるのは成長に対するフレームワークにおいて、この政策がどのように連動し、どのようなシナジー効果があるのか一切、言及していない事である。
総てが個別、独立した政策になっており、全体像としての日本の成長像が見えてこないのである。
『子ども手当』や『高校無償化』が日本の成長に如何に寄与するのか？
その点において両政策は心許ないと思わざるおえない。
確かに『コンクリートから人へ』のスローガンに合致し、茨城空港やアクアラインを作るより比較検討において効果がありそうな政策だが、その実質的な効果は誰にもわからないだろう。
どうも政策立案側もわからないようだ。
当初、『子ども手当』の実質的な目的は少子化対策であったが・・・。
以下、掲示板のコピペであるが、
3/5の厚生労働委で田村憲久議員の
「子ども手当の目的を示して下さい」の質問に対して、
厚労大臣の長妻が放った答弁は、
「社会で子供を育てる仕組を作ること」
だそうです。
ここで散々議論されていた少子化、教育、景気対策等は
結果であるから予測不能なので、試算をするべき性質の
ものではないとのこと。
転載おわり
まぁ、ようは自らが、効果目的不明の政策と認め、ないよりあったほうが推定、良い政策と、その政策遂行責任者が認めたのである。
これをバラマキと言わずして何になるのだろう。
出来る事なら、どのような効果を期待した政策か私は知りたいと思うが、まさか選挙目的は言わないだろう。
この発言が示唆している事は、子ども手当や高校無償化の目的は、効果ではないと政策実行者が明言しているわけだ。
つまり、経過処置を見て政策の是非を検討しないと言ってるに等しく、事実上、児童手当拡充に対する費用タイ効果、政策効果に対する疑問、批判の総てをこの言葉で封じる形だ。
「社会で子供を育てる仕組を作ること」
つまり
枠組みを作る事が目的であって効果は二の次なのである。
政権交代は日本を再生する為に必要な手段（必要条件）の一つかもしれないが、ただ交代しただけでは日本は再生しない。
具体的な効果があってこそ日本が再生するのである。
上記、児童手当拡充により「社会で子供を育てる仕組を作ること」は必要な手段の一つかもしれない。
が、効果が分からない以上、日本再生に寄与するかまったくの不明なのである。
長妻議員（含む鳩山首相）は自信満々に答弁していたが、手段の構築だけを目的とした推定マシな政策を強弁されても困る話である。
そもそも、そんな推定マシな政策を実行する余裕が今の日本にあるのだろうか？
今の日本はカネがない状態だ。
収入より多い公務員給与は総額５０兆円であり、少子高齢化による社会保障費の負担増大は年々増え、今は毎年、５０兆円の赤字である。
この総額１００兆円に上る公費負担、実質固定費の負担を放置した上に幼年層の福祉事業推進である。
福祉は素晴らしいと思う。
その実施、理念「社会で子供を育てる」において反対する国民は少ないだろう。
が、福祉の財源は国民である。
現在の支出に対し、過小な税負担は、将来の増税、もしくは財政破綻という形で、私達の生活を直撃する事になるだろう。
今の状態の維持が将来に渡って維持可能とは、とうてい思えない。
確かに日本は他の国と違い、国債のほとんどを国内で消化し、同時に巨額な経常収支黒字国であり、数年以内（１０年は大丈夫）に破綻するという論理は間違っていると思われる。
特に経常収支黒字国である限り、理論上、破綻によるハイパーインフレはないとみる。
が、この経常黒字と言う、日本の強大な借金を貯めるダムの役割をしている防波堤に綻びが見え始めているのは間違いない。
ダムの決壊の損害、被害は貯水した水の量に比例する。
このまま、何も手を下さなければ、ダムが決壊し、貯めていた借金を棒引きする形でインフレが進むだろう。
日本の貿易収支は2020年（細かく言うと2017年）までに赤字なり、経常収支は2040年（同2035年）までに赤字になる恐れがあると試算されている。
そうなったら、アジア通貨危機同様、外国の禿鷹さんの出番だ。
何度か、うっかりな禿鷹さんが、日本国債の空売りを仕掛け敗退しているのを御存知だろうか？
未だ、幸いな事に禿鷹の餌食になるほどは弱ってはいない。
（日本国債の安全性が思い出したように下がるのは上記背景）
が、かなり足腰は弱くなってきている。
貿易収支の赤字（これはホボ確定的な未来）で一度、苛められ、経常収支赤字で禿鷹の餌食になるのだろう。
経常収支赤字国で無事でいられのは覇権国家のみである。
これを避ける唯一の手段は経常収支の黒字を維持し続けるだけだ。
やや目的は違うが、目指す結果同じな、この考え方は上げ潮派的な思考と言っても良い。
バラマキ目的は論外だが借金が出来る間に借金をし、その資金で日本の構造変換を行うのである。
経常黒字国だけが出来る力技を検討しない手はないだろうと思うが如何であろう？
ところで、経常収支の黒字を維持するという意味において、児童手当の拡充はどれだけの効果が期待できるのであろうか？
児童手当の拡充だけでは現状の教育の追認である。
変化の伴わない、現状の追認が日本の成長に寄与しないのは明確だ。
現状の追認でなく、日本の成長の為には教育界の改革、内容の拡充こそが必要であるハズなのに、民主党は内容の拡充に回せる資力を現状追認する為の費用に回したのである。
何と意味のない政策であろうか？
昨年、実際に、子ども手当の政策トビで、その議論に参加して思ったのは、教育に対する危機意識の共有である。（まともに政策論議できる人限定）
反対も賛成も、現状の教育に対して問題があると感じているのである。
その危機感の根底は、日本が成熟社会になった事で、ピックアップ型の平均的人材（金太郎アメ）の育成から、自立した個の育成、一品モノの人材育成への転換が必要であるとの共通認識である。
グローバル化によって他国の人材と比較される以上、個の強化は必須であり、その個の強化に日本の教育が対応仕切れていないのである。
個の強化とは個々の思考の強化、自立した強い個の育成になるだろう。
（これはこれで日本の衰退につながるのだが・・・、このプログのテーマかとも思い始めている。日本人はなぜか？極端が好きだ。）
が、日本の場合、『みんな』、もしくは部活動に代表される『上意下達的思考』など、集団に埋没する教育が多い。
特に平均に対して外れた規格外の子どもに対する教育において、日本は間違いなく無力だ。
学力が優れた子どもも、劣った子ども、強い個を標榜しているのにも関わらず、同じ質の授業を施すのである。
なんとも効率の悪い話だ。
この過程で、優れた子どもは停滞を、落ちこぼれは学力ＵＰを目指すのだが、この構図自体が近年、壊れ始めている。
唯一の利点であった落ちこぼれの学力ＵＰが近年、見られないのである。
その背景は学びからの逃走にあるのだろう。
学ぶという権利（本当は義務）を子どもたちが放棄し始めているだ。
投票という私達の先達が努力して手に入れた権利を容易に手放す若者たちである。
おそらく教育もサービスの一種と勘違いしており、サービスを拒否する権利を強く主張してるのだ。
多分、つまない授業はキライなんだろう。
教育界における、お客様（お子様、親御様）の要求は年々、増すばかりである。
様々な事情により社会制度が崩壊する時、その制度の良い面が壊れ、悪い面はより悪くなって行く場合が多いが、日本の教育制度も同じようである。
本来、授業の理解度が違う子どもに対して、その現状に応じ、授業内容こそを変更すべきだと思うが、日本の教育行政は一律均一（公平でなく平等）をその旨としている。
現在、その弊害が目立ち始めたのだ。（社会環境の変化による）
その対策（対処法）はきめの細かい授業になると思うが、現状の教職員だけの対応は、おそらく難しいだろう。
教育に掛る費用をより多くしないと対応できないと思われる。
また、同時に私が求めている知恵重視の教育とは、知識重視の暗記型教育と比較し、教育に掛る費用、労力、言いかえれば時間の大幅な拡充が必要なのは間違いない。
日本の成長力ＵＰには現状と違うやり方が求められているのであり、その為にはさらなる教育費の増額こそが必要であると私は主張したい。
そして、その本来、回されるべき支出の代わりに、ただの手段確立の為に『子ども手当』と『高校無償化』が使われる事に対して不満があると言っても良いだろう。
続く
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