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松尾光太郎 de 海馬之玄関ＢＬＯＧ

戦後民主主義と左右のgroup polarizationの批判を果敢に推進します

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台湾立法院選挙での国民党の地滑り的勝利と日本の東アジア政策の構図

傑作(3)

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昨日、1月12日、台湾の立法院委員選挙で与党の民進党は崩壊し、野党の国民党が地滑り的な勝利を博しました。正に、1980年のアメリカ大統領選挙時のレーガン候補と彼が率いる共和党の上下両院と州知事選挙での圧勝、2005年の小泉郵政解散総選挙における自民党の歴史的大勝、そして、昨年、2007年のオーストラリアでの労働党の記録的勝利に匹敵する見事な国民党の勝利、而して、これまた見事な民進党の敗北だったと思います。

有権者の選挙行動分析は近々台湾内外の専門家から発信されるでしょうから、この記事では「備忘録」的に私の感想を記しておきます。而して、私の関心は今回の選挙結果から我々日本の保守改革派が得た教訓は何かということに尽きます。

畢竟、私が尊敬してやまない支那の鄧小平先生の言葉を借りれば、「国民党も民進党も、台湾人のための楽しく親日的な台湾国を実現することに役に立つのなら日本にとって良い政党」ということであり、2008年以降の台湾が日本とより一層かつより安定的な互恵関係に立てるような「独立国台湾」であり続けるために日本はどのようなことに注意しどのような努力をすべきなのか。このことが「台湾立法院選挙での国民党の地滑り的勝利」のニュースに接した際に私が抱いた問題関心でした。

いずれにせよ、台湾が現在も独立国であることは国際法上も明らか。よって、今更、その独立を求める／その独立を認めないなどの主張は、「目を瞑れば世界はなくなる」という類の議論と大差はありません。蓋し、台湾が独立国であることは、

（甲）半世紀以上実効支配が行なわれていること
（乙）20を越える国が台湾を国家として承認していること

の2点から国際法からは否定されようがないことなのです。しかも、2008年1月11日の産經新聞社説に書かれているように、台湾に関する日本政府の見解も「独立国台湾」の存在を否定するものではない。すなわち、（以下、引用開始）

「日本政府は1972年の日中共同声明第2項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。同項では続けて、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。同条約第2条ｂには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。このため政府は平成17年11月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している」（以上、引用終了）、と。

◆台湾立法院選挙結果の日本にとっての意味
旧政権側・野党の圧勝という今回の選挙結果が最も明確に指し示していることは、最早、台湾が蒋介石一族による独裁王朝でも支那のような一党独裁国家でもなく、立派な「民主主義国家」であるということでしょう。すなわち、今回の選挙結果は、台湾が単に独立国であるだけでなく、世界経済において20位前後の位置を占めるその国力に相応しい「民主主義国家」であることが証明であったと思うのです。

経済政策重視－国民生活重視を訴えた国民党の勝利。また、台湾と支那との両岸関係、特に、その経済的な相互依存関係が民進党政権下の8年間で深まっている現状を鑑みるとき、(1)経済政策により大きな比重を置くことを台湾の民意は求めたことと、(2)国民党の巨大議席＆国民党の馬総統体制に移行しようが「台湾の独立」と「台湾の民主主義」は最早後退しないだろうという台湾国民の余裕のようなものがこの結果の底にあるように私には思えます（★国民党勝利の構図に関しては、昨年の日本の参議院選挙における安倍政権の敗北を総括した次の拙稿を参照いただければ私の主張はより明確になると思います）。

・新たな時代に突入した日本☆安倍改造内閣に期待する
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-70.html

而して、当たり前のことですが台湾が独立した「民主主義国家」であるのならば、日台関係、日本と台湾の互恵関係は、究極の所、台湾国民と日本国民の意思の帰趨によって定まるしかないことも改めて、この選挙結果によって確認されたのだと思います。蓋し、日本も既存の台湾との人的と歴史的なつながりだけでなく、その信頼関係を日々メンテナンスするのでなければ台湾の民意からは段々疎遠でプライオリティーの低い存在になる可能性がある、と。このこともまた日本人が今回の立法院選挙結果から読み取るべき教訓ではないでしょうか。

◆台湾－支那関係の推移予測の不可知性
支那の経済調整が5年以内に確実に訪れる（ことを織り込んで世界の投資動向は動いている）以上。その調整に何年かかるのか、また、そこで今は（これでもまだ）豊富な資金で押さえ込んでいる地域間格差、共産党員－非党員の格差がどの程度の社会不安をもたらすのか、更に、それらの社会秩序の揺らぎをどのような形で何年くらいで支那が乗り切ることができるのかが不明確な現在の状況では、台湾と支那との関係は、正直、向こう10年ばかりはペンディングになるのだと思います。

5年を越えるマクロ経済予測など「八卦読みの人生相談」よりも当たらない。畢竟、10年先の支那の姿など本当は誰にもわからないのです。ならば、これ以上空想を逞しくするの本当に無意味なのですが、少なくとも、人民元の切り上げファクターと環境劣化への対処は看過したとしても、また、資源市場の高騰と好調が続くとしても（それを上回る資源消費大国である支那の場合）、

1）経済成長が3年－5年以内に調整段階に入ること、2)それにより、沿岸部と内陸エリアの地域間格差に起因する社会秩序の揺らぎが起こること。これらは誰しも否定しないでしょう。そして、ブラジルやアルゼンチンのインフレ、アジア投資危機、東欧の再建を見るにつけ、支那がそれらのバブル崩壊の対処と社会秩序の再統合に目処を立て支那社会の落ち着く先が見えるには少なくとも支那のバブル崩壊から4―5年はかかることも。

つまり、向こう10年は、二つの独立国である支那と台湾が中長期的にどのような関係を取り結んだ方がお互いに得かということは見えないということです。まして、その経済規模の違いと台湾－米国の安全保障体制を鑑みるならば、台湾が支那を救済することも、逆に、支那が台湾を吸収することも不可能。

こう考えるならば、今でも世界でも有数の経済国である台湾の向かうべき道は、民主主義的な独立国としての諸制度の熟成ということになるのではないでしょうか。而して、台湾正名運動は、そのような民主主義的な独立国台湾の熟成、すなわち、「台湾人のための楽しい台湾」を台湾国民が作っていくためのよい契機になるのではないかと思います。

台湾と支那のいずれかが台湾と支那の全領土を実効支配すべきだという「二つの中国の否定」。すなわち、台湾と支那の全領土を実効支配するのは唯一の「中国」であるべきだという主張など、最早、不可能ということです。繰り返しになりますが、支那も台湾を武力併合などできす、台湾が支那を救済合併することも最早不可能なのですから。よって、今後（数十年後の姿は誰も予想できませんが）少なくとも10年以上の間は、「独立国台湾と独立国支那」が並存する展開しかあり得ない。ならば、「目を瞑れば支那がなくなる」のではない限り、台湾にとって自国を「台湾国」という正名によってアイデンティファイすることは合理的だと私は考えるのです。

◆台湾と支那を巡る日本の行動選択の構図
今回の台湾の立法院選挙で更に明らかになった両岸関係の現状と近未来。すなわち、「二つの中国」ならぬ「台湾と支那という二つの独立国」を与件とした場合、台湾と支那の双方を相対するプレーヤーとして日本もその国際関係のあり方を考えなければならないでしょう。

畢竟、カントリーリスクの純粋結晶とも評すべき支那と北朝鮮と韓国（cf. その経済における貿易依存度が極めて高い上に経常収支で赤字を続ける韓国。日本等からの直接間接投資（＝借金）の過半を国内の不動産投資と支那への直接投資に廻している韓国が、支那の経済調整突入によって1世代ほど立ち直れない経済的打撃を受けることは確実です）。他方、民主主義の独立国にして潜在的同盟国である台湾。日本に極めて好意的な国民感情を持つ専制的資源大国のロシア。および、日本の唯一の同盟国である米国。

日本は狭義の東アジア地域に限定しても、これら6カ国をプレーヤーとする国際関係のゲームに参加していることを再確認すべきです。蓋し、この国際関係のゲームは（自己の行動選択が、究極的には予測不可能な他のプレーヤーの行動選択に関する予測に規定されるという）文字通り「ゲーム理論的状況」に他ならないのであり、畢竟、日本が採用すべき行動の選択肢は他のプレーヤーの行動予測とともに「利得」、すなわち、日本にとってどのような状況の具現が望ましいと考えるべきなのかという政治哲学的な価値判断に収束すると思います。

こう考える時、アメリカの一極支配が（アメリカによる一極支配をもたらした、その同じグローバル化の更なる進行によって）解体しつつある現在、日本が目指すべきは民主主義的な海洋国家の推進であり、すなわち、同じ民主主義的な海洋国家アメリカ・台湾との関係強化、その行動がより予測可能な大陸国家ロシアとの平和的共存関係の樹立、および、その行動を国際法と確立した国際政治の慣習によっては予測し得ない、「中華主義」の支那・北朝鮮・韓国という特定アジア諸国との「政凍経冷」関係への退避ではないでしょうか。私はそう考えています。

尚、台湾との関係強化の裏面として、日本が今後「特定アジア諸国とどのような関係を持つべきか」ということについては下記拙稿を参照いただければ嬉しいです。

・中国の一党独裁制は早晩崩壊する」★海外報道紹介
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-229.html

・経済破綻の崖っぷちに立つ韓国に警告★海外報道紹介
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-230.html

・日中関係の＜悪化＞は外交の失敗か？
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-235.html

・特定アジア関係再構築のための論点整理
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-236.html

・首相の靖国参拝が正常化させつつある日中関係を「不毛」と嘆く倒錯した朝日新聞
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-237.html

・帝国とアメリカと日本
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-164.html

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コメント（14）

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私は、大学に入って最初に出会った価値有る本が高坂正尭先生の「海洋国家、日本の構想」でした。日本が海洋国家を目指すことは、大賛成です。

『日本は狭義の東アジア地域に限定しても、これら5カ国をプレーヤーとする国際関係のゲームに参加していることを再確認すべきです』とのご指摘にも大賛成です。国際関係は、多重相互連関であるのに、常に２国間関係でしか理解できない、いまの日本の外交感覚では、５カ国の相互連関プレーから利益を引き出す戦略的行動を取るのは、難しいでしょうが、ぜひ、日本も挑戦すべきでしょう。ミケ

2008/1/14(月) 午前 0:08

MIKEさん＞

高坂先生の講義には出たことがありますが、田中美知太郎先生、上山春平先生、加藤新平先生、八木鉄男先生ともども当時の京都で学べた幸運を今でも感謝せざるをえない経験です。高坂先生は小柄だけど所作が美しい方でした。

さて、海洋国家。海洋国家というのは、（世界中に植民地を持つ「陽の沈まぬ」国家と区別される、21世紀に日本が目指すべきは）信頼関係（契約）の上にお互いの繁栄と安全を目指す国家であり、それは、どんどん陣取りしていき「ここは僕のものだから入ってきちゃ駄目」と言う支那やロシアなどの大陸国家の対極にあるもの。ただ、（誤解を恐れずに言えば）私はロシアは友好国とは言えないまでも、かなりの程度利害を共有できる「一番付き合いのある他人」になる可能性はあると思っています。まあ、日本の政治家の力量次第ですけれど、実は、ロシア人の日本への好感度は世界でも有数ですから。

2008/1/14(月) 午前 7:34

おはようございます。ＴＢを有難うございました。
またまた勉強させていただき有難うございます。＞日本が目指すべきは民主主義的な海洋国家の推進であり＜・・・これを推進してくれるのはＡＮＡだったのですね(^^ゞはよ復活して欲しいもんだ。

2008/1/14(月) 午前 11:34

おばりんさん＞

ANA連合政権は正に「海洋国家・日本」を目指していたと思うのですが、ただ、それについては国内調整が不可避。而して、その前段は自己責任の原則の貫徹による旧秩序の「破壊」であり、後段が自己責任の原則をエンジンにした「地方再生」と「敗者復活可能な社会」の構築です。

そして、ご案内の通り、平成の大宰相・小泉純一郎元首相は見事にその前段階に先鞭をつけたが、後段に関しては（安倍氏の再登板を期待しての叱咤激励なのですが）「根性なしの安倍前首相」が失速した。もちろん、教育基本法改正と憲法改正国民投票法の制定など安倍氏の「総論部分」での業績は素晴らしいのですが、海洋国家・日本を目指す国内経済体制の調整スケジュールの上ではそう言えると思います。まあ、しかし、天才小泉の後は誰がやっても１回休みになるのは仕方がなかったのでしょうね。

2008/1/14(月) 午後 0:08

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台湾を見るときに教条主義やある種の偏見を伴ったカテゴリ分け(例えば外省人=反日と言うような)が一番本質を見えなくしている面はありますよね。
総統選挙の「中国か台湾か」「藍か緑か」と言うフレーズは明確で解りやすいですが、単に「アンチ国民党」だけで台湾関係での行動をしている人は「では国民党政権であればあなた方(日本の台湾派)は台湾を支持しないのですか?」と言われた時は答えに窮するでしょう。

但し、国民党は選挙の度に買票が報じられるなど本当に民主政治をになうだけの内容になっているか、という事についてはまだ未知数な部分もあるので、今後台湾国民はしっかりと見極める必要があるでしょう。

2008/1/14(月) 午後 2:52

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海洋国家群と言うのは最近になってよく聞きます。
残念な事に日本では長らくこういう意識が無かったのか、昨年4月にようやく海洋基本法(海洋国家であればあって当たり前と言う法律)が成立しましたが、まだまだ海洋戦略と言う部分ではこれからと言う感じがしています。

海洋基本法についての記事をTBします。

なお、川村氏の海洋戦略についての講演会は昨年2月ですので、連携を組む先にオーストラリアが入っていたり、安倍首相への評定など、今となっては矛盾している部分もある事はご了解ください。

2008/1/14(月) 午後 3:01

千葉日台さん＞

「教条主義やある種の偏見を伴ったカテゴリ分けが一番本質を見えなくしている面はありますよね」は全く同感です。例えば、「在日」批判は（世襲できる「特別永住権」や様々な優遇措置、あるいは、組織的な反日策動の推進等々）それなりに理由があるのですが、帰化した方は「正真正銘の日本人」であるし、「在日」企業であれ日本の法に従って日本の国力向上に貢献しておられるのならそれは尊敬に値する。

例により、私が尊敬してやまない支那の鄧小平先生の言葉を借りれば、「在日企業でも日本企業でも、日本の国際競争力の向上と皇孫統べる豊葦原之瑞穂國の社会統合に寄与する企業はよい＜日本企業＞である」と私は考えます。而して、究極、台湾問題は日本と日本人にとっては「日本の安全保障と国際経済の問題」以上でも以下でもないという醒めた認識がなければ、台湾の人にとってはそれこそ「善意の押し売り」になるのではないでしょうか。

2008/1/14(月) 午後 3:42

海洋基本法のTB感謝です。一応、法律が専門であり国会ごとに成立した主要な法律は目を通しておりますが、川村さんのような専門家に咀嚼された論理に導かれると問題を新鮮な目で反芻することができますよね。

2008/1/14(月) 午後 3:47

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台湾選挙で民進党候補が大敗し立ち言うが、全投票数でいいますと国民党取得票数は民進党が取得した全票数の１５％だけ多い、２００４年の立法員選挙と変わらないのです。有権者の動きは変わらずに、比例制と小人数制の選挙改正が配船の大きな原因です。比例制度では国民側が５１％、民進側が３７％とでありましｔ。小人数制度では蒋介石以来培った地方ボスの金権ネットワークが未だ強く地方ボスの把握が全然無い民進側は手も出ずに大敗でした。その他の不利な条件を醸造したのは陳総統の不手際で責任重大です。

2008/1/16(水) 午前 2:08 [ hei**takao*h*rty19*1 ]

heitotakaothirty1941さん＞

残念ながら「大敗は大敗」でしょう。選挙も戦争も、現実政治では相対する両者の条件は「非対称」であることが普通であり、それを百も承知で乗り越えることが現実政治なのですから。

加えて、両者が一騎打ちする選挙の場合、小選挙区でも比例区でも、「勝った方の票の10％」以上の差であれば、実質、大敗というのが常識。つまり、「国民党53％－民進党47％」以上の差がついたのなら民進党の大敗であり、結局、挽回は不可能だったということです（要は、がっぷり四つの闘いの場合、双方が基礎票を全体の40％は押さえており残りの20％の取り合いとなる。そこで、残りの20％で「2：1」の差がつくようなら土台その選挙では挽回不可能だったということ）。これは昨年の＜7・29＞の参議院選挙や2005年の郵政解散総選挙でもいえることなのです。

ならば、選挙制度や地方ボスの隠然たる力のことは、とりあえず、「ぐっと飲み込み」、それらをも乗り越えられる自力を民進党はつけるべきであろうと思います。

2008/1/16(水) 午前 6:27

遅くなりましたが･･･明けましておめでとうございます。
今年も宜しくお願いします。(*- -)(*_ _)ﾍﾟｺ

台湾が今のまま、どんどんと中共に吸い寄せられれば、いずれ日本も同じ道を歩むことになってしまうんですよね。はやく中共のバブルが弾けた方が良いと思う･･･

2008/1/17(木) 午前 0:16

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なんだか迷惑国家で嫌われまくった方が国としてきちんと扱われてしまうといった変な現象が起きておりますね。
なんとなく被害者の人権より犯人の人権を守る嫌な空気が漂う末世です。傑作◎ランクリ

2008/1/17(木) 午前 3:06

Keiさん＞

こちらからも明けましておめでとうございます。

「はやく中共のバブルが弾けた方が良いと思う･･･」ですが、目を瞑れば支那がなくなるわけでもなく、また、バブル崩壊から10年かかるとしても支那は（一層グレードアップして）立ち直るでしょうから、他力本願ではなく、海洋国家への道を日本は粛々と自力で整備するしかないと思います。まあ、焦らない、諦めない、明日は明日の風が吹くですよ。

2008/1/17(木) 午前 5:55

nipponiaさん＞

同感ですが、それについては、彼等は彼等で「努力」（？）した結果ですから、それは「努力賞」でしょう。反日メディアを野放しにしてきたこと、役立たずの外務省を放置してきたこと等々、日本は「努力が足らんぜよ」だったのだと思います。

2008/1/17(木) 午前 5:57

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