国籍法改正の是非を巡る議論が保守系ブログを中心に盛り上がっています。それに対して、このイシューに関するマスメディアの報道は心なしか低調と思われる。それは何故なのか。新聞社・TV局の教え子や知人に聞いたところ（もちろん、報道する理由ならともかく、報道しない決定的な理由など誰も明確にできるはずもないのですが）、彼等から得た答えは大体私が予想した範疇のものでした。すなわち、
１）6月4日の最高裁違憲判決が出ている以上、国籍法改正は不可避であること
２）国籍法3条の違憲性に関しては左右を問わず圧倒的多数の憲法・国際私法の研究者が、昭和59年の前回の国籍法改正時点から指摘していたもので、法論理的に国籍法改正反対の論拠を見出すことは難しいこと、そして、
３）保守系市民による国籍法改正の主張の中には、「偽装認知の横行によって、特に、支那人や韓国人が日本人になりすます危惧」「偽装認知の場合には日本人の血を引き継いでいない、また、偽装でない場合でも、外国人たる母親に育てられる日本の文化伝統を共有しない人間がが日本人になることの不愉快さ」等々、特定の国を名指し日本の文化伝統をアプリオリに実体化する、しかも「どこまで行っても単なる危惧」にすぎない事柄よって人権制限を正当化しようとする差別排外主義がまま見られる。畢竟、そのような主張は支持できないことはもちろん、そのような主張を取り上げることも社会的正義に反するということ
もちろん、「単なる危惧」であっても危惧される事態の惹起横行が（諸外国の実例や、現下の偽装結婚・偽装生前認知の実態から）合理的に推測される限り、他方、極端に言えば（そのような事態が実証的に確認できなくとも）多くの国民が危惧しているという事実は、法規範の具体的内容を形成する国民の法意識に他ならず、それは「単なる危惧」を超えて立法政策を導く「指針」である。これは法の解釈と立法の基盤たる法概念論からダイレクトに演繹される知見であろうと思います。尚、国籍法改正に関する私の立場は次の拙稿をご参照ください。
・差別排外主義に抗して「国籍法改正に賛成→改正国籍法の単独の施行に反対」する
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/55808816.html
・国籍法違憲判決が問う＜国民概念＞の実相と再生
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/54869476.html
蓋し、認知申請の受理または認知後の経過観察手続のどこかでDNA鑑定なり扶養の実績または扶養の準備の実態を客観的に確認する「国籍法・戸籍法の運用下位規則」を改正国籍法と同時に施行しない限り、今回の国籍法単独の改正は行うべきではない。私はそう考えています。敷衍すれば、
（甲）認知申請において「日本人たる父と外国人たる母の関係」に関する明確で合理的なカテゴリー分けを行い、一般通常人が誰しも「偽装認知」を疑うようなカテゴリーのケースに関しては（国籍取得という効果の重大さに鑑み、他方、行政事務妨害の蓋然性という法益の確保のために）DNA鑑定結果または扶養義務履行の準備を証する資料の提出を義務化する規定の制定
（乙）すべての生後認知案件に関しては「認知→国籍取得」後、1年なり3年の一定の期間を設け、認知した日本人たる父の扶養義務の履行実績もしくはその準備の実態の報告を義務づけ、その届けがない場合には遡って「認知無効→国籍抹消→国外退去」に処する規定の制定
（丙）現下の国籍法改正案に盛り込まれた偽装認知を行った申請者に対する罰則だけでなく、組織的な偽装認知の請負幇助機関に対してはその首魁・組織員に対する懲役を定め、かつ、当該の組織には数億円の罰金および資産の没収という所謂「両罰規定」を制定すること
（丁）国籍法改正は上記（甲）〜（丙）の「国籍法・戸籍法の運用下位規定」と同時に施行すべきこと
畢竟、「国籍法改正には賛成→改正国籍法だけの先行施行には断乎反対」が私の立場です。他方、「差別排外主義」が垣間見えるような反対運動をマスメディアが広く報道することもないだろうし、また、（報道されたとしても）それは世論の支持を得ることは難しいのではないか。具体的には、国民が素朴に抱く、率直な「偽装認知ビジネスの横行」「人身売買の増加」そして「治安悪化」への不安を法の論理に載せることなく、極論すれば、国民の抱く率直な不安や危惧に便乗して「国籍取得要件から婚姻を除外する今回の国籍法改正自体に反対」という自己の特殊な世界観を喧伝する国粋馬鹿右翼は、国籍法改正に伴う危惧を未然に防ぐ諸規定の制定について世論の支持を集める運動の阻害要因でさえある。
蓋し、「この制度を利用して支那人や韓国人が大挙して日本人になりすますのがわからないのですかぁー」というFaxが一枚でも、反日人権派議員や反日マスメディアの手に渡れば、「保守派市民の健全な不安」を吐露し綴ったFaxが100万枚国会議員とマスメディアに寄せられようが、その正当な不安からの国籍法改正慎重審議の訴えの政治的効果は極論すればゼロになる。「保守派市民は脇が甘いんだよ」、と。現況を見るに私はそう断ぜざるを得ないのです。
◆DNA鑑定は認知制度と無縁である
「国籍法改正には賛成→改正国籍法のみの単独の施行には断乎反対」。この私の立場からは正に、我が意を得たりという投書を目にしました。産経新聞に寄せられた、衆議院議員弁護士・稲田朋美さんの『【正論】「国籍付与」は国会の重い課題』（2008年11月27日）。件の最高裁判決は憲法的に適当ではないとする前半三分の1は法学的には間違いなのですが、認知制度とDNA鑑定には論理必然の関係がないことを指摘された後半の三分の2は素晴らしい。そう思いました。以下、全文を引用します。
だれに国籍を与えるか、だれを国民として認めるかは国にとって重大な問題である。だからこそ憲法10条は国権の最高機関である国会に広い裁量を認めている。国民は平等に扱わなければならないが、それは本来国民になってからの問題で、だれを国民と認めるかは立法の裁量であり、主権の問題である。
現在の国籍法の3条1項を最高裁は違憲とし、判決を受けて改正案が衆議院を通過し参議院で審議されている。現国籍法は、日本人の父が出生後認知した子（母親は外国人）は父母が結婚（準正）して初めて日本国籍を認め、単に父が認知しただけの場合は日本国籍を認めていない。判決はこれが憲法14条の平等の原則に違反するとした。さらに国籍法3条1項が「父母の婚姻」を要件としているところを無効とし、子に日本国籍を与えた。この判決は二重の意味で問題がある。
まず違憲とした理由である。規定ができた昭和59年からの我が国の家族の在り方の変化は、法律を違憲とするほどの変化とはいえない。さらに単に違憲を宣言するにとどまらず、最高裁が国籍法3条1項を読み替えて、国籍を付与したことは司法権の逸脱である。民主的背景のない裁判所による事実上の立法がなされてしまったのだ。
それでも最高裁は憲法解釈の最高権威であり、違憲立法審査権を持つ。最高裁が現在の国籍法を違憲とした以上、立法府はその判断を尊重しなければならない。しかしそのまま従うのではなく、立法府はその矜持を示して最高裁の判断を尊重しつつ、さまざまな場合を想定して慎重に審議し、国籍付与を立法府の裁量としたことを意味あることとすることが求められる。
≪DNA鑑定は慎重に≫
今回改正について多くの反対意見が寄せられた。ほとんどが偽装認知の横行への不安から、DNA鑑定を必須条件にせよというものだ。偽装認知は防がなければならない。だがDNA鑑定を要件とするのは、日本の家族法制度に変容をきたす恐れがないか慎重に検討しなければならない。
昨年自民党内で民法772条の300日規定が見直されようとしたとき、私はDNA鑑定を法制度にもちこむことの危険性を主張した（昨年4月17日本欄）。民法は「親子関係＝生物学的親子」という考え方をとっておらず、法的親子関係は子の安全な成長を確保するための法制度である。安易にDNA鑑定を取り入れることは、生物学的親子関係をすべてとする風潮につながりかねない。
これに対し、国籍付与の前提としての認知にDNA鑑定を行うことは「血統主義」をとる我が国では当然であり、民法の親子関係に直接影響を与えるものではないと主張する人もいる。
しかし仮にDNA鑑定を要件とすれば、今までなら父の認知後、父母が婚姻をして準正により当然に国籍を付与した場合にも鑑定を要件としなければ平仄が合わない。なぜなら最高裁は「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かは、子にとっては自らの意思や努力では変えることのできない身分行為」である。これによって区別することは憲法14条の差別としたのだから、認知しただけの非嫡出子にDNA鑑定を要件とするのなら、父母が結婚した嫡出子にも鑑定を要件としなければ再度憲法違反をいわれる恐れが大きいからだ。
≪血統主義にも誤解が≫
しかし、父母が結婚している場合にまでDNA鑑定を要件とすることは、婚姻中に妻が懐胎した子を夫の子と推定している民法772条についても、真実の父を確定するためのDNA鑑定を持ち込まないとつじつまがあわなくなる恐れがある。
そもそも国籍法上の「血統主義」は子の出生時に母または父が日本国籍であることを要求することである。そこにいう「父」は生物学上の父ではなく法律上の親子関係の発生した父を指す。つまり血統主義だから鑑定を義務付けるのが当然とはならない。
むしろ国籍付与の条件としての父子関係と民法上の父子関係とは違うとして、国籍付与の場合にのみ鑑定を要件とするという考え方は、法的父子関係を複雑にし、理論上はありえても法制度として妥当とは言いがたい。
DNA鑑定を要件とすることによる偽装の防止と、民法の家族制度のあり方への影響は慎重に検討しなければならない。衆議院の付帯決議には課題として『父子関係の科学的確認を導入することの要否、当否を検討する』との文言が入った。現時点では届け出の際認知した日本人男性との面談を義務付け、母と知り合った経過を確認するなどして運用面での偽装防止策を充実させる方途を模索すべきである。（以上、引用終了）
苦言を呈させていただければ、6月4日の最高裁大法廷判決は「日本人たる父が生後認知した子」側が「日本国籍の存在の確認」を求めた行政処分の取消訴訟だったのですから、自判する以上、最高裁はその訴えに白黒をつけなければならず（尚、当該の最高裁判決と国籍法改正案に関しては下記URLを参照してください）、稲田さんが挙げられた「違憲を宣言するにとどまらず、最高裁が国籍法3条1項を読み替えて、国籍を付与したことは司法権の逸脱である。民主的背景のない裁判所による事実上の立法がなされてしまったのだ」という主張は言い掛かりに等しいと思います。
・国籍法改正案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html
・最高裁大法廷国籍法違憲判決（2008年6月4日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36416&hanreiKbn=01
＜続く＞
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