究極の内需成長株に照準！

新聞担当デスクのＹです。

　　１１日の東京株式市場は、後場から下げが加速し、全面安ほぼとなりました。平均株価は前日比２７７円安の１万４１１０円と大幅続落し、２００５年１１月１６日以来２年２カ月ぶりに１万４２００円台を割り込みました。午後に、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が米メリルリンチが住宅ローン関連投資で約１５０億ドルの損失を計上したと報じたとの情報が流れ、市場心理がに悪化しました。また、大証ヘラクレスに上場しているアセット・マネジャーズ（２３３７）が前日１０日、２００８年２月通期の業績予想を大幅に下方修正したことが不動産株全般に波及し、東証１部の値下がり率上位銘柄には不動産関連銘柄が名を連ねました。サブプライム（信用度の低い顧客向け）ローン問題の拡大により、日本国内の不動産市場から外国人投資家の資金が流出する懸念が広がっているようです。

　そこで今回は、サブプライム（信用度の低い顧客向け）ローン問題を背景とした米国景気のリセッション懸念やドル安・円高など外部環境の影響を受けにくい今年の有望投資テーマのひとつとして「後発（ジェネリック）医薬品市場」に注目してみました。後発医薬品とは、特許切れの医薬品（新薬）と同じ成分・薬効の医薬品のことで、新薬と比べて研究開発費が少なくて済むことから薬価が極めて低水準に抑えられるのが大きな特徴で、医療費抑制の有効な手段として注目を集めています。少子高齢化などにより医療費の増大が懸念されるなかで、医療費削減が急務となっています。

　厚生労働省は昨年１０月１５日、後発医薬品の使用促進のための「アクションプログラム」を発表しました。これは２０１２年度までに後発医薬品シェア（数量ベース）を３０％以上（現在約１７％）に拡大するとの政府目標の実現を目指すもので、メーカー側に達成すべき目標を明示することを義務付けるなど、官民挙げて取り組むことになりました。後発医薬品を一定以上処方した薬局のインセンティブ引き上げや、後発医薬品を標準仕様とする処方せんの様式変更など、需要促進への対策が盛り込まれ、一部は今年４月から実施されます。

　市場調査・分析の富士経済が昨年１２月２７日に発表した調査結果によると、２００９年の後発医薬品市場の規模は、３３７９億円に達する見通しで、２００６年実績の２８７５億円に比べて１７．５％増加するなど、引き続き順調な拡大が予想されています。

　市場の拡大で恩恵を受ける関連銘柄としては、後発医薬品大手の富士製薬工業（４５５４）、沢井製薬（４５５５）、東和薬品（４５５３）。さらに後発医薬品に積極注力している日本ケミファ（４５３９）、日医工（４５４１）、科研製薬（４５２１）。また、後発医薬品の検査受託の受注が伸びる応用医学研究所（２１２３）も注目です。さらに、昨年１０月に中堅後発医薬品メーカーの共和薬品工業（非上場）がインドの同業大手メーカーに株式の過半数を売却すると発表したように、国内外を問わず成長を先取りした業界再編の目玉となる可能性も株価上昇への大きな刺激材料となりそうです。

　さて、株式新聞社では明日１２日（土）に、東京・ＪＲ有楽町駅前のよみうりホールで「2008新春講演会」を開催します。パネルディスカッション、ＩＲ説明会、株式講演会、お楽しみ抽選会など盛り沢山の内容です。波乱のうちに幕を開けた０８年相場の投資のヒントを見つけていただければ幸いです。会場でお会いできることを楽しみにしています。くわしくは株式新聞webでご確認ください。

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