外国人投資家、１年４カ月ぶり大幅買い越しの真相は？
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新聞担当デスクのYです。 東証が１４日引け後に発表した１２月第１週（４〜８日）の投資主体別売買動向（東京、大阪、名古屋３市場、１・２部合計）で、外国人投資家が５９１８億円と大量の買い越しとなりました。これは、昨年の８月第２週（８〜１２日）の６８７８億円以来、１年４カ月ぶりの高水準を記録したことになります。 これを読んでピンときた読者も多いことでしょう。昨年の８月第２週といえば、相場の流れが大きく上昇に転じるキッカケとなった小泉純一郎首相（当時）による�猴浩�民営化法案否決解散�瓩�行われた８月８日と一致するのです。昨年はこの８月第２週を起点として年末まで株価が上昇を続け、平均株価で約４０％もの上昇をみせることになりました。 もちろん相場ですから誰も先のことは分かりませんが、昨年８月第２週の外国人投資家の大幅買い越しをキッカケにして、その後５カ月足らずの間に４０％もの上昇を演じたことは事実です。外国人の投資動向に詳しい市場関係者は「来年になって現在を振り返ると、“また外国人においしいところを持っていかれた”ということになりかねない。もちろん外国人投資家は、日本企業の来期（２００７年３月期）以降の業績推移について成長を見込んでいることが、大幅買い越しの背景にあるわけです。それともうひとつ重要な視点は、国際的に見て日本株（企業）の多くが時価総額ベースで依然として割安水準にあり、様々な形でＭ＆Ａの格好の対象となり得るということだ」と指摘しています。 先週お話したスティール・パートナーズの明星食品へのＴＯＢ（株式公開買い付け）騒動の例を引くまでもなく、海外資本は割安（資本に対して十分な利益を上げていない企業も含む）な日本株には非常に強い関心を持っているようです。 ここにきて、企業防衛的なケースも含めて毎日にように上場企業が対象となる株式交換による経営統合、ＴＯＢなどＭ＆Ａの動きが一気に表面化しています。まさに「毎日がＭ＆Ａ」といった状況です。来年はこれがさらに加速しそうです。 さて、お陰様で１２月第２週（１１〜１５日）も本紙１面注目株で推奨した、１１日付の丸運（９０６７）、１２日付の日本ンクリート（５２６９）、同日付のミヤノ（６１６２・��）などの銘柄が市場参加者の支持を集め、大幅上昇となりました。今後もご期待ください。 |
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