相場のネタ＆儲けのタネ

【米国市況】

5/29

【米国市況】

休場

為替　　　　79.45 -0.20

 WTI　　　　91.10 +0.24

Gold　　　　1,572.95 +4.15

Silver　　　28.40 +0.03

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【本日の決算発表】

8068 菱洋エレクトロ

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【本日の予定】

・４月 完全失業率（総務省、８：30）
・４月 有効求人倍率（厚労省、８：30）
・４月 家計調査（総務省、８：30）
・４月 商業販売統計速報（経産省、８：50）
・２年物国債〔６月債〕入札（10：30）
・札証アンビシャス上場＝北の達人コーポレーション（2930）

・イタリア短期国債入札
・トルコ中銀 金融政策決定会合
・エジプト大統領選 結果発表
・３月 米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数（22：00）
・５月 米消費者信頼感指数（23：00）
・ブラジル中銀 通貨政策委員会（30日まで）

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【新規上場】

≪2930 北の達人コーポレーション ≫

■本社：北海道
■設立：2002年
■業種：食料品
■事業内容：オリジナル健康食品、化粧品、雑貨の企画、開発、製造、販売事業
■販売内訳：Eコマース事業他
■公開時株式数：63万株
■公募株式数：5万株
■売出株式数：15万2500株
■売買単位：100株
■公募価格：1100円
■ロックアップ：有
■大株主：
①木下 勝寿 40万200株(66.90%)
②日本アジア投資 8万1850株(13.68%)
③Net Capital Partners Limited (常任代理人オフィス田代(株)) 4万株(6.69%)
④ジャフコV2共有投資事業有限責任組合 2万7750株(4.64%)
⑤木下 浩子 2万1650株(3.62%)
■元引受証券：日本アジア、SBI、上光
■業績
（億円）売上高　経常益　当期利益　一株益　　配当
09/2　　5.44　　0.49　　　0.31　　54620.51　0.00
10/2　　6.83　　1.36　　　0.79　　6890.56 　0.00
11/2　　7.39　　0.92　　　0.59　　5128.35 　0.00

動き始めた「資本主義の自爆装置」

「In Deep」さんから転載します。

動き始めた「資本主義の自爆装置」：JPモルガンのCDSポジションは「12兆円」

2012年05月27日

積み上がる破綻博打（CDS）の額面はすでに5000兆円規模に


（訳者注）久しぶりに「最近の資本主義」のことでも書こうかなと最近ずっと思っていたんです。理由は「そろそろシステムが崩壊する方向に向かっている」と誰でも感じているだろうと思うからです。ボーッとしている私でもそれは感じます。

ただ、その「そろそろ」というのがいつなのかがわからない。この「そろそろ」は 2008年頃から言われていることでもあり、その「そろそろ」が数ヶ月先なのか、あるいは 100万年後なのかが私のような経済音痴にはよくわからないのです。


ですので、最近の経済ニュースで、気になったものを翻訳してご紹介しておきたいと思います。

JPモルガンの「博打の掛け金額」のニュースです。

JPモルガンというのは、アメリカにある銀行みたいなそうではないような会社だかテキヤですが、最近、そこに関しての損失のニュースはお聞きになった方も多いかと思います。

日本語の記事にもたくさんなっています。

・JPモルガン、デリバティブで評価損20億ドル（朝日新聞 2012年05月11日）

などです。

20億ドルというと、日本円で 1,600億円程度ですから、天下のJPモルガンには大したことはないだろうと思われるもしれないですが、この話は「裾野が広い」です。

しかも、その後の日本語の報道では「数字がボカされている」ことを知ります。

どの部分がボカされているかというと、JPモルガンのCDSポジションが12兆円にのぼるという部分です。

CDSの仕組みをよく知らないのですが、記事に出てくる数字を合わせるとそうなります。

ロイターでは「1000億ドル」（8兆円）となっています。仮に細かいところはちがっても、「最小で6兆円から最大で12兆円」となっていることは確かのようで、ひとつの銀行の「短期間でのギャンブル額」としてはかなりのものではないでしょうか。

しかし、日本語の記事ではどれだけ探しても、この「8兆円」とか「1000億ドル」という見出しを使った記事がなかったですので、ご紹介しておきます。データはアメリカの連邦準備理事会(FRB)のウェブサイトに公表されたものです。

ちなみに、今回問題となっている「CDS」というもものについて少し書いておきます。

2008年からくすぶり続ける「CDS爆弾の威力」はむしろ拡大している

このCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）という金融商品はリーマンショックの2008年以来、ずっと語られ続けてきたもののひとつで、知恵蔵から抜粋しますと、

＝＝＝＝

企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。債務不履行のリスクに対してのプロテクションを商品として売買する。

対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。

国際スワップデリバティブズ協会によると、世界のCDS市場は2007年末には債務の額面残高62兆ドル規模に達したとされる。

＝＝＝＝

というもので、「会社や、国家が破綻したらお金をもらえる」という保険的ギャンブルなんですが、上にある通り、2011年でその博打の総掛け金が、


・5000兆円にもなっている


ということが問題なんです。

どんな国家予算も瞬時に吹っ飛んでしまうこの博打額。

そういうものの中に私たちの「経済」とか「金融」というものがあるということを私なども初めて知ったのが、2008年のリーマンショックの後で、それらを知る中で、「この世は実際にはほとんど現実ではない、という現実」を知ることになりました。

なぜかというと、「どこにも存在しない額面のお金の中で私たちは生きている」からです。

そんな中で明らかになった、JPモルガンの「ポジション12兆円」の事実。

これだけ巨額なポジションだと、場合によっては瞬時に数兆円の損失が出ても何の不思議もないですし、それ以上に、「ひとつ（ひとり）が巨大な損失を出している時には、同じような賭け方をして負けている人たちが必ずいる」というギャンブルの鉄則があります。

たとえば、競馬で、「今日は日本でその馬券で負けたのはキミだけだ」というようなことになることはほぼありません。

「同じ馬券の買い方で多数が負けている」。

それが現実で、CDS市場も同じだと考えます。

なので、今回のJPモルガンの1,600億円の損失など、まったく氷山の一角というか、デリバティブ全体から見れば些細なもので、最悪、世界は今後、「数千兆円（×何百倍）」の損失を見る可能性だってあると思います（デリバティブの賭け方の特性から損失が元金をはるかに上回ることは十分あり得るので）。

最近は経済ニュースでは、他にも、額は小さいとはいえ、

・世界の金持ちの損失、約2000億円（この金額は「先週の１週間だけ」の損失）　ロイター2012.05.26

・フェイスブック:投資家ら提訴「上場で2000億円損失」　毎日新聞2012.05.24

など、「損失」という言葉がおどるものが多いです。

この「数千億」という単位が1桁上がり、2桁上がり、5桁上がったころに、私たちはこの世界の「存在しない現実」を知るのかもしれないです。

これらが拡大していった時、どんなことになるのか私にはわからないです。

では、ここから記事です。


〜〜〜〜〜〜〜

Fed data expose $100 billion JP Morgan position
Reuter（米国）2012.05.23

米連邦準備理事会がJPモルガンの1,000億ドル（8兆円）のポジションのデータを公開した

米連邦準備理事会(FRB)のウェブサイトに公開された公式のデータからJPモルガンの取引についての詳細が明らかとなったが、その巨額な取引の実態に驚きの声もあがっている。

米国の銀行の四半期ごとにFRBに報告するデータによると、JPモルガンのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の第１四半期末時点でのポジションは、840億ドル（6兆7千億円）のネットロングだった。

これは2011年末時点の100億ドル（8,000億円）の8倍強にのぼる。

そのうちで、期間が１年かそれ以下の短期CDSは540億ドル（4兆3千億円）のネットショート。5年以上のCDSは1020億ドル（8兆1千億円）のロング。2011年9月末はそれぞれ36億ドル（2,800億円）、240億ドル（1兆9千億円）だった。いずれも、短い期間にポジションが急騰している。

これは、JPモルガンの規模の大きさを考慮しても、ポジションの変動が大き過ぎると指摘する専門家が多い。そして、このポジションの大きさから、これらを解消するには相当の時間がかかると指摘する。

これに先立ち、JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)は、デリバティブ取引で20億ドル（1,600億円）の評価損が発生したことを明らかにしており、同時に、投資戦略の調査を開始することを表明した。

〜〜〜〜〜〜〜

（訳者注）2008年に、アメリカで「世界はカーブしている」という著作がヒットしました。その本には、その2008年の時点で、世界には以下の「爆弾」が存在していて、爆発する準備が整ってきているという本でした。

その「爆弾」とは、


・サブプライムローン関連バブル
（1.5兆ドル　150兆円）

・新興国市場のバブル
（５兆ドル　500兆円）

・クレジットカードバブル
（2.5兆ドル　250兆円)

・商品先物バブル
（9兆ドル　900兆円）

・商業不動産バブル
（25兆ドル　2500兆円）

・外国為替デリバティブバブル
（56兆ドル　5600兆円）

・CDSバブル
（58兆ドル　5800兆円）

でした。

今回、一番下にある「CDSバブル」というもののうちの｢小さな爆発｣の瞬間を見ているのかもしれません｡

全世界のGDPは当時で5,000兆円くらいで、今はどうなのかわからないですけれど、上のバブルがすべて弾けると、「世界の金融市場にはペンペン草も残らない」と言えるのかもしれません。

今こそ買いのチャンスだ！

頼みのフェイスブックも不発で“血みどろ”の相場。でも今こそ買いのチャンスだ！
2012年5月21日 ダイヤモンドZAI

【今回のまとめ】
１.先週の米国市場は今年最悪のパフォーマンスだった
２.機関投資家の実需売りが出ている
３.ロスチャイルドの格言を思い出せ
４.欧州は近く成長戦略を打ち出す
５.それにセットで金融緩和も発表する

■血みどろの米国株式市場

先週（5月14日〜18日）の米国株式市場は、ダウ工業株価平均指数が−3.5％、Ｓ＆Ｐ500指数が−4.3％、ナスダック総合指数が−5.3％でした。これは1週間のパフォーマンスとしては今年最悪でした。

ダウ工業株価平均指数は先週、前日比で上がった日は1日もなかっただけでなく、過去13立会日のうち実に12立会日が前日比マイナスで終わりました。

しかもマーケットが下げ足を速めるとともに、出来高は連日増えました。これは機関投資家の実需の売り物がかなり出ていることを示唆しています。

悲観が市場を支配しているのは、ギリシャが6月に再選挙することがほぼ確実になり、その結果次第ではユーロ脱退もあると考えられているためです。

それに加えてギリシャではじまった銀行からの預金の引き出しが、スペインにも飛び火しているという報道がありました。

さらに投資家が期待をかけていたフェイスブック（ティッカー：FB）のＩＰＯも初日は＋0.61％と、冴えないデビューになりました。

このように、どっちを向いてもがっかりさせるようなニュースしかない状況になっています。

しかし、投資家が損をこうむって、あきらめの投げ売りが出ている今こそ、買い出動のチャンスだと思います。その理由は…

■ロスチャイルドの格言

ウォール街には「株は舗道に血痕が残っているときに買え」という格言があります。

これは有名な投資家、ロスチャイルドが残した言葉だと言われています。ロスチャイルドはナポレオンがヨーロッパ中をかきまわした時に、戦乱を利用して儲けました。

従って、「舗道に血痕が残っているとき」というのは、マーケットの状態を比喩的に指しているのではなく、むしろ戦乱そのものを指しているとも考えられます。

しかしこの格言に体現されているエートス（精神）は、どちらの場合でも逆張りの精神に他ならない事は確かです。

■今後「相場が反転する」と考える根拠

それでは八方ふさがりの現在の環境のどこに、相場反発の可能性があるのでしょうか？

最大の材料は、欧州が近く成長戦略を打ち出すと考えられる点です。

ギリシャがユーロに残留するか、しないかに関わらず、ドイツは南欧諸国の成長戦略を容認せざるを得ません。なぜならばスペインやイタリアでは民間部門の債務が今、急速に不良化しているからです。これは政府の財政緊縮によって直せる問題ではないのです。

欧州は歴史的に直接、市場から株式や社債により資金を調達するのではなく、銀行からの融資に依存する傾向が強くみられました。このため欧州の銀行は規模が大きく、しかも自己資本は米国の銀行に比べて脆弱です。

ギリシャがユーロを脱退した場合、欧州の金融システムにストレスがかかることが予想されますが、それはメタボ体質になっている欧州の金融機関を直撃しかねないのです。

投資家が知っておくべき事は、2009年11月にギリシャの財政問題が発覚して以来、これまでの欧州の経済政策は切り詰め一本槍だったということです。切り詰め策はデフレ的であり、成長の阻害要因です。

もし、欧州が本気で経済成長を促進することを考えているのならば、現在のデフレになりやすい財政切り詰め策とのバランスを取るために、一層の金融緩和をしなければいけないのです。

この理由から、欧州中央銀行は近く金融緩和を打ち出すと思います。加えて財政緊縮プログラムの緩和や成長支援策が打ち出される可能性は極めて高いです。

それらの方策のひとつひとつが、株式にとってはプラスの要因です。

---

緊縮支持派がややリード、ギリシャ再選挙世論調査
2012.5.26　Sankei Biz

　26日に明らかになった世論調査によると、ギリシャ国会の解散に伴う6月17日の再選挙では、前与党で緊縮推進派の新民主主義党(ND)が、第１党の座を争う反緊縮派の急進左派連合(SYRIZA)に対してややリードしていることが分かった。ロイター通信が報じた。

調査結果によると、NDの支持率が23･3％で、SYRIZAが22％。NDと同じく緊縮推進派の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が12･6％と続いた。

中国経済はどれほど強いのか？

中国経済はどれほど強いのか？
2012.05.28　The Economist


　世界第2位の経済大国は、このところ成長が減速しているが、その抵抗力は懐疑派が考えている以上に強い。

世界経済における中国の重要性は大きい。当然、世界の注目も集まる。この4月がそうだったように、中国の鉱工業生産や住宅建設、発電量の前年比の伸びが急激に減速すると、そのニュースは世界の株式市場やコモディティー（商品）価格に重くのしかかる。

5月に実施されたように、中国の中央銀行が金融緩和に踏み切ると、それは米連邦準備理事会（FRB）の決断と同じくらい大きな話題になる。

また、5月20日にそうしたように、中国の温家宝首相が成長を維持する必要性を強調すると、その言葉は、欧州首脳の口から出た同様の成長賛歌よりも市場での影響力を持つ。これほど広く注目を集める産業革命は過去に例がない。

だが、今週の本誌（英エコノミスト）の特集記事でも触れているように、急速な発展も詳しく見ると混乱をはらんでおり、中国経済には問題点が多い。驚くほど非効率的で、公平さは本来あるべきレベルに達していない。

だが、外部の人間が抱く最大の懸念、つまり、例えばユーロの崩壊のような深刻な打撃を被れば中国の成長は頓挫するという懸念には、正当な根拠がない。今のところ、中国経済の抵抗力は、口さがない向きが恐れているよりも強靱と思われる。中国経済が抱える問題は決して小さいものではないが、それが表面化するのはもっと後のことになるだろう。

◆ 不公平だが、不安定ではない

外国人は中国のことを、輸出主導の効率において模範的な国と見なしがちだ。だが、それがすべてではない。2011年の中国の成長の半分以上を占めているのは、機械、建物、インフラへの投資だ。純輸出は、この年の成長に全く寄与しなかった。

これらの投資は、あまりにも多くを国営企業が担っている。国営企業は、隠れた補助金や保護された市場、政治の後押しを受けた融資による恩恵を受けている。無駄遣いの例は、北部の大草原地帯のゴーストタウンから南岸の退廃的なリゾートまで、山ほどある。

中国の経済モデルは、国民にとっても不公平なものだ。銀行は、金利規制のおかげで、預金に対して十分な利息を払わず、預金者を食い物にすることが可能になっている。国営企業は、競争を妨げる障壁のおかげで、消費者に法外な値段で商品を売りつけることができる。

戸籍管理制度のせいで、都市部で働いているが農村部に戸籍をもつ出稼ぎ労働者は、元々の都市住民と同等の公共サービスを受けることができない。恣意的な土地法は、地方政府が開発のために農地を安く買い叩き、農民を搾取することを可能にしている。そして、その利益の大部分は役人の懐に消えてしまう。

中国を批判する向きは、こうした縁故主義と浪費を理由に、急成長の後に大々的に破綻したほかの国々と同じだと指摘する。直近の例として挙げられるのが、1997〜98年に金融危機という報いを受ける前のアジアの虎だ。

アジアの虎と呼ばれた国々では、高い投資率がしばらくの間は成長を牽引していたが、同時に金融面での脆さも助長した。そして、輸出が減速し、投資がぐらつき、外国資本が逃避した時に、その脆さが残酷なほどあらわになった。

批判者たちは、中国では投資ペースがアジアの虎を上回っているだけでなく、国内銀行などの貸し手が驚くほど融資の大盤振る舞いをしたと指摘する。政府が大規模な「刺激融資」を実行したことで、2008年にはGDP（国内総生産）の122％だった国内融資額は、2010年には171％に跳ね上がった。

◆ 不公平な制度こそが中国に与える力

だが、この制度的な不公平さこそが、中国に並外れた抵抗力を与えている。アジアの虎たちとは違い、中国は外国からの借り入れにほとんど依存していない。成長の資金源になっているのは、かつての東南アジアで見られたような（そして今またユーロ圏の一部で見られているような）いつでも逃げ出せる移り気な外国の投資家ではなく、自国の国民だ。

中国の貯蓄率はGDPの51％で、投資率よりも高い。そして、その貯蓄を預かっている抑圧的な政府主導の金融システムは、支払い遅延やデフォルト（債務不履行）に対処するうえで、有利な立場にある。

最も目につくのは、中国の銀行の流動性の高さだ。預金の受け入れは融資実行を補って余りあるほどで、預金総額の5分の1を中央銀行に準備金として預けている。そのため銀行には、期日を遅らせれば回収できるかもしれない問題融資を繰り延べたり、都合のよいタイミングで減損処理をしたりする余地がある。

また、中央政府が最後の守りとして控えている。中央政府の公的債務はGDPの25％程度にすぎない。地方政府の債務を加えれば、この債務比率は2倍になるかもしれないが、中国には明らかに、支払い不能に陥る恐れのある銀行の自己資本を増強するだけの財政的余裕がある。

さらに、この財政的余裕のおかげで、欧州への輸出が激減したとしても、中国政府は再び成長促進策を取ることができる。信用収縮が欧米の顧客を襲った際には、中国政府は多額の資金をインフラに投じた。インフラ以外にも、資金を投入する先はいくらでもある。

例えば、農村部の医療への取り組みを強化してもいいだろう。中国ではいまだに、ホームドクターの数が国民2万2000人当たり1人にとどまっている。老後の医療を国に頼れるとなれば、一般国民は、貯蓄を減らして消費を増やすはずだ。中国の家計消費が経済全体に占める割合は3分の1程度にすぎない。

◆ 時が味方をする

これこそが、中国が直面する長期的な問題を浮き彫りにしている。今後数年の衝撃に耐える力となるまさにその歪みと不公平さが、長期的には中国の足を引っ張るだろう。高齢化が進み、労働者の賃金が上がるにつれて、中国の驚異的な貯蓄率は下がり始めるはずだ。

資本を国内に囲い込んでおく力も、既に弱まりつつある。利率の低さにうんざりしている預金者たちは、別の選択肢を求めている。一部の人は、資金を国外へ移す方法を見つけ、それが珍しく人民元にかかっている下落圧力の一因になっている。4月の中国の銀行預金の増加率は、前年比で過去最低だった。

したがって、中国は資本をもっと賢明に活用する方法を学ばなければならない。そのためには、無駄の多い国営企業がいまだに支配する実入りの良い市場で、民間投資を妨げている障壁を撤廃する必要がある。また、甘やかされた銀行システムを厳格化し、社会保障ネットを強化する必要もあるだろう。今後10年で迫られる政治改革と社会改革の必要性は、言うまでもない。

中国の改革には、まだやるべき大仕事が残されているが、その一方である程度の時間もある。悲観論者は、中国を日本になぞらえる。日本も中国と同様、1991年のバブル崩壊時点では債権国だった。

　だが、日本のバブルが崩壊したのは、1人当たり国民所得が米国の120％（市場為替相場ベース）になってからのことだ。中国の1人当たり所得がそのレベルに達するとすれば、中国経済は米国の5倍の規模になっている。それはまだずっと先の話だ。

【米国市況】

5/28

【米国市況】

NYダウ　　　12,454.83 -74.92
S&P500　　　1,317.82 -2.86
NASDAQ　　　2,837.53 -1.85
10年債　　　1.74% -0.02%
30年債　　　2.85% -0.00%
CME225先物(円建)　8570
(前日：大証終値　8580)
為替　　　　 79.65 +0.10
WTI　　　　　90.86 +0.20
Gold　　　　1,568.90 +1.00
Silver　　　 28.39 +0.229
VIX　　　　　21.76 +0.22

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【決算発表】

なし

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【本日の予定】

・日銀金融政策決定会合議事要旨（４月27日開催分、８：50）
・４月 企業向けサービス価格指数（日銀、８：50）
・４月 白物家電の国内出荷実績（日本電機工業会、10：00）
・４月 自動車各社の生産・販売実績
・５月 地域経済動向（内閣府、14：00）
・大阪証券取引所 NYダウ先物上場
・東証AIM上場＝五洋食品産業(2230)

・イタリア国債入札（ゼロクーポン債・インフレ連動債）
・韓国市場 休場
・米国市場 メモリアル・デー祝日 全市場休場

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【新規上場】

≪2230 五洋食品産業 ≫

■本社：福岡県
■設立：1975年
■業種：食料品
■事業内容：冷凍洋菓子(ケーキ類)の製造・販売
■販売内訳：冷凍洋菓子事業
■公開時株式数：31万6838株
■公募株式数：10万株
■売出株式数：1万株
■売買単位：100株
■公募価格：2000円
■ロックアップ：有
■大株主：
①舛田 圭良 8万3456株(38.48%)
②成長企業応援投資事業有限責任組合 1万6667株(7.68%)
③JAIC-みやざき太陽1号投資事業有限責任組合 1万6666株(7.68%)
④エイチシー5号投資事業組合 1万1000株(5.07%)
⑤舛田 タズ子 6875株(3.17%)
■元引受証券：フィリップ
■備考：TOKYO AIM 特定投資家及び非居住者向け市場
■業績
（億円）売上高　経常益　当期利益　一株益　　配当 
09/5　　7.76　　▲0.34　▲0.40　　▲226.76　　0.00
10/5　　8.95 　　   0.01　▲0.64　　▲341.08　　0.00 
11/5　　10.34　 ▲0.56　▲0.52　　▲241.24　　0.00

東京電力がひた隠す「暴力団」「作業員大量死亡」「原発周辺の被曝線量」「電気料金」など悪事が噴出

『板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」』さんから転載します。

東京電力がひた隠す「暴力団」「作業員大量死亡」「原発周辺の被曝線量」「電気料金」など悪事が噴出！

2012年05月27日

◆東京電力福島第一原発に送り込まれている作業員について、広域指定暴力団などが関与していないと東電や下請け企業などは説明してきたが、どうもこれは明らかにウソであることが実証された。福島県警郡山署と双葉署が5月22日、指定暴力団住吉会系暴力団幹部を労働者派遣法違反容疑で逮捕したからである。ただし、これは氷山の一角にすぎないのではないのか？

毎日新聞毎日jpは5月22日午後８時37分、「福島第1原発:組員を違法派遣　暴力団幹部を逮捕」という見出しをつけて、以下のように配信している。

「東京電力福島第１原発の復旧工事現場に配下の組員を違法に派遣したとして、福島県警郡山署と双葉署は22日、同県二本松市成田町1、指定暴力団住吉会系暴力団幹部、大和田誠容疑者（33）を労働者派遣法違反容疑で逮捕した。県警によると、同原発関連の復旧工事に絡み暴力団幹部が逮捕されたのは初めてで、容疑を大筋で認めているという。大和田容疑者は08年ごろから人材派遣会社経営を自称しており、県警は余罪を追及している。逮捕容疑は昨年5〜7月、栃木県の建設業者が受注した同原発の復旧工事現場に、配下の組員ら数人を作業員として派遣したとしている。同法は建設業務への労働者派遣を禁止している」

◆福島第一原発大事故の規模や被害状況について、枝野幸男経済産業相が、菅直人政権の官房長官のときから、丁寧に「ウソだらけの記者発表」を続けてきたので、政府の発表をまともに受け止める国民は少ない。そのせいか、おそらく国民の大半は、国際機関の発表の方に信頼を寄せて、信用している。国際機関は、日本の現政権に気兼ねする必要がないと考えているからである。

朝日新聞が5月24日付け朝刊「2面」で「被曝 見えぬ実態」「『「福島原発周辺10〜50ミリシーベルト』.WHO推計」「『大きく乖離』政府反論」「『被害予防』WHO力点」「要請受け大幅修正」という見出しをつけて、こう報じている。

「世界社会保健機構（WHO）は23日、東京電力福島第一原発事故による国内外の被曝線量の推計結果を公表した。原発周辺の住民の全身被曝が10〜50ミリシーベルトと、日本の推計値より高い数字が並んだ。日本政府は『現実より明らかに高い』と反論する。この値をどう見たらいいのか（大岩ゆり記者）」

◆2011年3月11日前から福島第一原発にいた作業員、事故後に送り込まれた作業員を含めて、これまでに1000人前後の作業員が、体調不良を訴えて、東北大学医学部附属病院、東京都内の東京電力病院に収容されて、このうちかなりの作業員が死亡しており、死因の大半が「心筋梗塞」と言われている。だが、「がん」による死亡の危険が迫っていることを裏付けるデータが明らかになってきている。朝日新聞が5月24日付け夕刊「２面」で「作業員 がんリスク上昇」「国連中間報告 福島第一復旧の167人」という見出しをつけて、こう伝えている。

「東京電力の福島第一原発事故の復旧作業に従事した作業員のうち167人は、がんのリスクがわずかに上がる可能性がある。国連科学委員会（UNSCEAR)が原発事故に関する報告書の中間報告で分析した｡報告を事前に入手した英科学誌ネイチャーが23日、報じた」

◆東京電力の「極めつけのウソ」は、「電気料金と収益構造」にあった。企業向け電気料金を安くして、家庭向けを倍の料金にして、収益の9割を荒稼ぎしていた事実が明るみに出てきたのである。

東京新聞が5月23日付け夕刊で、「東電利益 家庭から9割 電気料金審査委販 売量は4割弱」という見出しをつけて、衝撃的な記事を掲載している。国民を騙すにもほどがあると、東電に対して非難轟々である。記事は以下の通りである。

「東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会『電気料金審査専門委員会』（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は23日、東京電力などの全国の10電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の9割は家庭向けで上げていた。全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。経産省が全国の電力会社の2006〜10年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が1801億キロワット時で全体の62％を占め、残り38％の1095億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが1394億円と全体の91％も占め、企業向けは143億円とわずか9％だった。この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、『新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い（企業向けの）自由化部門の収支が悪化したため』と釈明した。全国でも、企業向けの販売電力量が全体の62％を占め、家庭向けが38％だったの対し、利益は家庭向けが69％を占め、企業向けは31％にとどまった。企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者（PPS＝新電力）などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる『総括原価方式』に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ」

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実はこんなに高い　あなたの町の「本当」の放射線量

東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」

放射線影響研究所「原爆被爆者の死亡率に関する研究：1950−2003」日本語版

欧州各国は既にギリシャのユーロ離脱問題への対応策を練っている！

欧州各国は既にギリシャのユーロ離脱問題への対応策を練っている！
2012年05月26日　現代ビジネス　真壁 昭夫


ギリシャのユーロ離脱の可能性については、金融市場関係者や経済専門家の間で様々な見方がある。本当のところは、「実際に起きてみなければ分からない」というのが本音だろう。ただ、そのインパクトは、少なくとも短期的には小さくないことだけは確かだ。

最近、欧州のファンドマネジャー連中とメールのやり取りをしていると、彼らは既にギリシャのユーロ離脱に備えたオペレーションを実施していることが分かる。ロンドン在住のアナリストなどは、「ユーロ圏諸国は、ギリシャ離脱の準備として自国の経済を守る対応策を考えている」とはっきり言っていた。

6月17日の再選挙の結果によって、ギリシャがユーロ圏に残るか否かの道筋がある程度見えてくるだろうが、おそらく、その前に多くの金融市場関係者は対応策の準備を終わらせることが出来るだろう。ということは、かなり楽観的な見方をすれば、仮にそれが現実のものとなったとしても、それほど大きなインパクトはないのかもしれない。

◆ もしもユーロが導入されていなければ

仮に｢ユーロ｣という仕組みが導入されていなかったら、現在の状況はどう変わっていただろうか?　ユーロが導入されていたか否かに関わらず、2000年代中盤以降の世界的な不動産バブルは発生しただろう。アイルランドやスペイン、ポルトガル、イタリア、さらにはギリシャでも、それなりのバブルが起きていたはずだ。

しかし、おそらく、ユーロ導入がなければ、あれほど大きな規模にはなっていなかったはずだ。何故なら、各国の資金調達コストが大きく低下し、借り入れ=レバレッジによってバブルの規模が拡大したのは、ユーロ導入が主な要因だったからだ。

つまり、現在、大規模な信用不安に悩まされている国々は、ユーロ参加国になったことで、身の丈以上の借金をして、バブル期に豪勢な生活をエンジョイしてきたのである。仮にユーロが導入されなければ、バブルの規模は小さくなり、その後始末にこれだけ悩まされることはなかったかもしれない。

◆ ギリシャの離脱が与える影響

ユーロ導入がなければ、ギリシャの信用不安問題は、単にギリシャ一国の問題だったはずだ。ところが、実際にはユーロという仕組みが、問題をより複雑化した。もしも、いま、ギリシャがユーロから離脱すると、その影響は間違いなくポルトガルやスペイン、さらにはイタリアにまで波及するだろう。

もしかすると、ユーロという仕組み自体に崩壊の懸念が出てくるかもしれない。通貨ユーロは現に存在し、金融市場で有力通貨の一つとして君臨しているからだ。ユーロの存在が怪しくなるようだと、世界中の金融市場に与える影響は計り知れない。また、ユーロ圏諸国の景気後退が、世界の実体経済にマイナスの影響を与えることも間違いない。

問題は影響のマグニチュードだ。はじめにも触れたように、既に多くの金融市場関係者はギリシャ離脱に対応するプランを練っている。そのため、現在想定されているようなことが秩序だって起こるようであれば、その影響を限定することは可能だろう。

しかし、実際に事が起こると、多くのケースで、予想外の問題が発生するものだ。いわゆる"ボタンの掛け違い"である。特に、厳格なドイツ政府の対応には不安を感じる。ひとたび"ボタンの掛け違い"が出てくると、その影響は予想外の連鎖を引き起こす可能性があるからだ。

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エコノミストの見方：ギリシャがユーロ圏から離脱すると何が起こるか
Real Time Economics
2012年5月23日　WSJ


現在、市場で誰もが唯一口にしているのは、ギリシャがユーロ圏を離脱するとの見通しだ。「Grexit（グレグジット）」という造語（Greece+Exit）までできている。 

確実なことは何もない。ギリシャのユーロ圏残留か離脱かはいずれの可能性もあるが、潜在的な政策対応の範囲は幅広い。以下、いくらかの想像も踏まえ、次に何が起こり得るかに関するエコノミストとアナリストの見方をまとめた。 

キャピタル・エコノミクス：危機にあるユーロ圏諸国にとっては実際、ユーロ離脱のみが持続的かつ打撃の大きなデフレを避ける唯一の方法である可能性があり、離脱と自国通貨の切り下げは結果として、離脱国の競争力を大幅かつ持続的に押し上げることになり、潜在的には景気回復を促進することになろう。イタリアとスペインが離脱する場合には影響は甚大となり、深刻なリセッション（景気後退）の再来となりかねない。しかし、ギリシャなどにとっては、金融・財政政策を自国で決められることのメリットが、コストを上回る公算が大きい。一部が離脱すれば、ユーロ圏の政策当局は、（従来のように）脆弱な諸国に範を示す意味で緊縮政策を維持する必要性をそれほど感じなくなる可能性があり、おそらく金融・財政緩和が促進されるだろう。そうなれば、結果的には、ユーロ圏がこのままの状態を維持するよりも、全体として力強く、均衡の取れた成長を達成できる可能性がある。

ドイツ銀行：ギリシャが全面的にユーロ圏を離脱することをめぐり様々な懸念が広がるなかで、ドイツ銀は別の道を示唆している。並行通貨の導入だ。そのニックネームは「Geuro」で、現行のユーロと並行して使用する。ドイツ銀はユーロ圏の完全な崩壊は、経済的、政治的、社会的混乱を招きかねないと指摘する。一方、並行通貨は当局に対し、「Geuroの為替相場を安定させ、将来的な回帰に可能性を残す権限」を与えることにもなる。ドイツ銀は、ギリシャの離脱が現実のものになるとすれば、それはギリシャ自らが明確な方針に基づいて選んだ結果というより、財政緊縮策、銀行の資本増強、欧州中央銀行（ECB）の役割に関する一連のマクロ面での決定が絡んだ望まざる結論として発生すると考えている。長期的には、ギリシャはユーロ圏を離脱したほうがよい可能性があるが、他の通貨制度への変更は当面、ロシアやアルゼンチンで見られたよりも悪い景気の縮小や可処分所得の減少など、同国にとって膨大な痛みを伴うものとなろう。ユーロ圏離脱の悪影響が波及することを食い止めるには、危機の始まり以来ほとんど見られなかった迅速な行動や政策協調能力が必要となろう。

JPモルガン：ギリシャが離脱する確率は現時点で50％。連立政権樹立失敗前の20％から上昇している。失業率は過去半世紀で最高水準まで上昇する可能性がある。ギリシャ離脱によるユーロシステムへの直接的な影響は、為替再評価による押し上げ効果を考えると対処可能にみえるが、損失が当面の緩衝効果を上回る場合には、ユーロ圏諸国が資本注入を余儀なくされる事態もあり得る。

 今後の道筋としては、以下の「混乱シナリオ」を想定している。急進左派が完全な勝利を収めるか、連立政権内で大きな影響力を得る場合、債務の返済猶予（モラトリアム）が求められる可能性が出てくる。そうなれば、ECB、国際通貨基金（IMF）、欧州連合（EU）のトロイカ体制が融資プログラムを打ち切ったり、ギリシャによるECB借り入れを拒否することになろう。ギリシャが自国通貨ドラクマを再導入すれば、ユーロからの資本逃避が広がり、ユーロ・ドル相場はおそらく1ユーロ＝1.10ドル程度まで下落することになろう。そうではなく、有権者の80％がユーロ維持を望んでいることを考慮し、ギリシャ政府が方向転換してトロイカとの交渉を再開する場合には、ユーロはドルに対し1ユーロ＝1.20ドル付近で安定することになろう。 

 ギリシャの離脱は破滅的かつ無秩序な状態を引き起こし、1ユーロ＝1.15〜1.10ドル付近のユーロ安をもたらすほか、ユーロ圏の域内総生産（GDP）は2％程度減少することとなろう。 

野村：影響を正確に予想することは難しいが、資本流入減や資本逃避のために経常収支が大幅に悪化することになるだろう。預金逃避を阻止するためにバンクホリディ（強制的な営業停止）が必要となる可能性がある。

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ユーロ圏首脳、ギリシャの離脱に備える
2012年5月24日

【ブリュッセル】23日の非公式会合のために当地に集まった欧州連合（EU）各国の首脳はギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいるものの、同圏当局者は同国が離脱した場合の影響を封じ込める備えを強めている。

首脳会合後に発表される予定の声明の草案によると、EU27カ国の首脳は予想通り、危機への対応を拡充することでサプライズとなる合意はできなかった。

首脳の非公式晩餐会の前に確認されたこの声明草案によると、各国首脳は、ユーロ圏の財政安定を守ることを改めて約束するとともに、厳しい緊縮政策と改革計画を今後も実行する内閣がギリシャで樹立されることへの期待を表明している。

草案は「調整計画を自己のものとし、必要な財政、構造改革を実行できる十分な過半数議席を議会に持つ新しい政府が早期につくられることを期待している」とし、「これによってユーロ圏におけるギリシャの輝かしい将来が強力に保証される」と述べている。

為替市場のユーロ相場と欧州株式は23日、首脳会合ではギリシャのユーロ圏離脱という懸念を払拭するための意義ある措置が取られないのではないかとの見方が強まる中で下落した。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1.26ドル（100円）を下回る過去最低に落ち込み、ストックス欧州600株価指数は2.1％安の239.51と、4月23日以来の大幅な下げで、終値としては年初来2番目の低さだった。

ユーロ圏17カ国の財務省当局者は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合に備えて、国ごとの「緊急時対応策」をまとめることを決めた。この決定は21日に下されたという。

政治家らは、6月のギリシャ再選挙のあとに、離脱がやってくる可能性があると恐れている。同国の世論調査では、ギリシャで嫌われている救済策の再交渉を主張する急進左派連合（SYRIZA）と、緊縮政策を導入した新民主主義党（ND）との接戦となっている。SYRIZAが選挙で勝てば、ギリシャは世界の債権者、国際通貨基金（IMF）、それにユーロ圏諸国の政府と対決することになる。行き詰まり状態が長引けば、同国政府は資金不足となり、同国の銀行は欧州中央銀行（ECB）からの融資が受けられなくなる。その直後に同国が離脱する公算が大きい。

ファンロンパイEU大統領（首脳会議常任議長）は、23日の首脳会合は6月のEU首脳会議で成長促進策について「確固とした決定」を下すための基盤作りが目的だと述べた。同大統領は「今夜の討議は集中的で、フランクなものになるだろう。5週間後の確固とした決定のための基盤を準備する」としている。

実はこんなに高い あなたの町の「本当」の放射線量 NO.1

実はこんなに高い　あなたの町の「本当」の放射線量
公式発表は「低く出る」よう細工をしていた
2011年05月24日　週刊現代


　公表されていた東京・新宿の放射線量データは、地上18mの高さで計測されたものだった。地面から離れれば離れるほど、数値は低く出る。実際に人間が行動している、地表１m地点の数値は---。

■ 2倍から5倍の数値が

　東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。

　真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。

　「私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量を心配する声が多く寄せられていました。ならばと、いつ、どこでも調査できるよう、ガイガーカウンターを買ったのです。

　地元に帰る直前の5月2日、試しに溜池交差点付近で測ったのですが、この『0・128』という数値を年間の被曝量に換算すると、1・12mSv(ミリシーベルト)となります。これは、国際放射線防護委員会の定める一般公衆の年間被曝許容限度(1mSv)を超えるものです。

　ちなみに、首都高速の『霞が関』入り口付近でも測ったのですが、やはり0・11と高かった。福島第一原発から220km以上離れた東京で、これほど高い数値が出るとは予想していませんでした」

　後日、驚きの事実が判明する。溜池交差点で計測した「0・128」という数値が、実は文部科学省の公表している「都道府県別環境放射能水準調査結果」(以下、「調査結果」)の東京都の数値の、2倍近くも高かったのだ。

　文科省は福島第一原発の事故以降、各都道府県から寄せられた数値を集計した「調査結果」をホームページで公表している。1時間ごとに数値がアップされているので、それらをパソコンでチェックすることが可能だ。

　そこで、5月2日の「調査結果」をチェックしてみると、東京(新宿区)の数値は0・067〜0・068。小泉氏の計測結果と比較すると、2分の1程度にしか過ぎない。

　乳児や幼児は大人と比べて放射能の感度が高く、がんの発症率も高まる危険性が指摘されているが、「毎日この程度で推移しているなら、今日も大丈夫だろう」と安心して子どもや孫と公園などへ出かける人もいるのではないか。しかし、2倍近くも高い「本当」の放射線量を知ったら、マスクをしたり雨の日にはレインコートを着用したりと、外部被曝や体内被曝を防ごうと心がける親は多くなるだろう。中には、「無用な外出は控えよう」と考える人がいても、決して不思議ではない。

　それにしても、同じ東京都内で測った数値なのに、なぜ文科省の「調査結果」と小泉氏によるデータとでは、こうも大きな差が生じるのか。

　両者の測り方には、大きな違いがある。文科省の「調査結果」は、地表から数mから十数mのところで測ったものなのだ。

　たとえば、東京都の場合、新宿区百人町にある「東京都健康安全研究センター」の屋上に設置されたモニタリングポストによって計測している。地表からの距離はおよそ18m。千葉県は市原市岩崎西にある「千葉県環境研究センター」の地上7mの地点にモニタリングポストを設置している。

　「測定基準について、文科省から全国一律の指示が出ていないので、各自治体でバラバラの基準で観測しているのが実態です」(千葉県環境生活部大気保全課)

　一方、小泉氏は地表から100cmのところで測っている。

　「多くの方たちが普段、おもに生活しているのは、地上18mよりも低いところです。ですから、そんな高いところで計測するのはどうかと思い、100cmと決めて測ったのです」(小泉氏)

　同氏はその後、同じ方法で、茨城県南部の9市町村の放射線量を測ってみた。結果は、取手市＝0・484、守谷市＝0・503、龍ケ崎市＝0・326、牛久市＝0・315だった。文科省の「調査結果」によれば、地上3・45mのところで測られている茨城県(水戸市)の放射線量(5月2日)は0・104〜0・110だから、同じ茨城県内でも文科省の「調査結果」の3〜5倍の高い数値が出たということになる。

■ 人間ではなく鳥の被曝量

　そもそも、福島原発から放出された放射性物質は、最初のうちは空気中を浮遊している。いったんビルの屋上に落下しても、その後、風などの影響でさらに地面に落ちる。そうして地面には放射性物質がどんどん蓄積されるから、地表に近いところの数値のほうが高くなるのは、当然の結果ともいえる。

　だからこそ、人間の身体への影響という観点を考慮するなら、地上18mの放射線量を計測するのではなく、「もっと低いところで測るべき」と指摘するのは、群馬県立県民健康科学大学診療放射線学部准教授の倉石政彦氏だ。

　「いったい誰が、地上18mの屋外で生活しているのか。鳥ぐらいのもので、鳥の被曝量を調査しても仕方がないでしょう。

　人体への影響を測るというのであれば、人間の身長は高くても２m弱ですから、その半分の１mくらいのところで測りましょうというのが、専門家の間での共通認識となっています」

　測定地点を変えるつもりはないのか。東京都健康安全研究センターの企画管理部に取材すると、「あくまでも文科省からの委託を受けて、ウチは測定した数値を文科省に上げているだけです。(測定方法を)変えるつもりはありません」というばかり。

　ちなみに、文科省の「調査結果」に反映されている群馬県(前橋市)のモニタリングポストは、ビルの屋上(地上約20m)に設置されている。

　倉石氏が勤務する大学はそのビルの隣にあり、大学のグラウンドの地上１mで同時に測ると、「ひどいときにはグラウンドのほうが3倍も高い数値が出る」(倉石氏)という。

　実は、文科省のホームページを確認すると、「調査結果」以外に、「全国大学等の協力による空間放射線量測定結果」というデータも掲載されている。どのような方法で測定されたのか詳しい説明や、データの意味は書かれておらず、「非常に分かりにくい」(前出の小泉氏)ナゾのシロモノだ。そこで文科省原子力災害対策支援本部広報官に尋ねると、「地上１〜1・5mの地表に近い場所で観測した結果です」と説明した。

　つまり、文科省は「調査結果」よりも高い放射線量を示すデータを把握しておきながら、どういうわけか声を大にして国民に対して注意を喚起していないのである。

　実際、放射線量の1週間の推移がひと目でわかるグラフは、低い放射線量がまとめられた「調査結果」を基に作成されている。新聞やテレビも連日、「調査結果」の数値を報じている。「調査結果」こそ文科省の「公式発表」であるかのような印象を受けてしまうのが実態だ。

■ 事実は事実

　これに対し、放射線の研究者らが独自に野外の地表1mのところで計測した、「本当」の放射線量を確認できるホームページがある。放射線計測学を専門とする近畿大学原子力研究所講師の若林源一郎氏が中心となって開設した、「放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング」がそれだ。

　「より正確な情報や数値を出すことで、風評などの被害を防ぎたいと思い、全国の同業の研究者たちに声をかけ、天気図のアメダスのような、全国を網羅した放射線マップを作成しようと考えて始めたのです。

　もともと、放射線というのは、場所だけでなく、測定器の種類や精度、測定者の違いによって多少の誤差があります。ですから、われわれの数値が政府の情報と違うことで、不安を与えている面もあるかもしれません。その点は反省しています。ただ、事実は事実ですので、数値が高いから発表しないということはありません」(若林氏)

　有志の一人で、九州大学大学院工学研究院エネルギー量子工学部門准教授の前畑京介氏によると、「地上から近い分、計測地の下の岩盤から放出される放射線の影響を受けて数値にばらつきが生じやすい。もし特異な数値が出たらその周辺を繰り返し計測する」など、できるだけ厳格に測るようにしているという。

研究者などの有志が地上1mのところで計測したデータと比較して、上空で測っている文科省の「調査結果」の数値がいかに低いかがわかる

実はこんなに高い あなたの町の「本当」の放射線量 NO.2

　上のマップをご覧いただきたい。5月10日、文科省の「調査結果」で東京(新宿区)の放射線量は0・068だった。ところが、若林氏の集計によれば、同じ都内でも、浄水場のある葛飾区金町では0・359と「調査結果」の5倍以上の数値が計測されている。文京区本郷も0・140とやはり2倍の高い結果となっている。

　福島原発からの距離もあまり過信しないほうがいい。放射性物質は、必ずしも同心円状に拡散するわけではない。「風向きなどの気象条件や、平地・山間地といった地形によって、高いレベルで汚染される『ホットスポット』が生まれる」(長崎大学先導生命科学研究支援センター教授の松田尚樹氏)からだ。

　たとえば、茨城県ひたちなか市より、福島原発からの距離が約70km遠い守谷市や、千葉県我孫子市、柏市や流山市のほうが、放射線量の数値は高い。若林氏が解説する。

　「水素爆発で多量の放射性物質が空気中に飛散した後、たまたま風向きの影響を受けて葛飾区や柏市などの数値が高めになったのだと推測しています。しかし、風向きの影響だけなら、すでに風は通り過ぎて数値が下がっているはずなのですが、それが下がっていない点を考えますと、おそらく降雨の影響があって土壌に染み込んでいるからでしょう」

　前出の倉石氏によると、高い数値が出るエリアには、いくつかの特徴があるという。

　「まずひとつは、緑の多い山間地などは高い数値が出る傾向があります。草に付着した放射性物質は、表面の細かな毛につかまって、風が吹いてもなかなか飛んでいかない。

　また、学校のグラウンドでも、水をまいて整備するかしないかによって、数値に差が出ています。私の子どもが通っている高校へ測定に行ったところ、野球部とサッカー部のグラウンドでは、数値が違った。練習が終わるたびに水をまいて整備をしている野球部のグラウンドのほうが低かったのです」

■ 足立区は「管理区域」寸前

　高い建物に囲まれたエリアは、吹き溜まりができやすく、東京で言えばビルの谷間にある公園や小学校などでも高い数値が出る可能性がある。倉石氏が続ける。

　「高いビルが建つ地域にはビル風が吹きます。これは、ビルの間だけを舞ってまたビルの間に戻ってくる風なので、外には飛んで行きにくい。渋谷のような都心でも、大震災の前より数値は上がっていて、もし私に小さな子どもがいたら、都心にある砂場では遊ばせたくありません。いくら少ないといっても、以前より多いのは確かだからです。

　だからこそ上空ではなくて、小学校の校庭なら地上50cmくらい、幼稚園の園庭なら地上30cmくらいのところで放射線量を測定すべきだと考えるのです」

　福島では放射線量を減らすために校庭の土の入れ替えを行っているが、都内でも同様の対策を考える必要があるかもしれない。

　１平方センチメートルあたりの放射能汚染が４Bq(ベクレル)を超える場合、被曝を避けるために「放射線管理区域」として指定することが、国の法令で定められている。福島では事故後、警戒区域や計画的避難区域が設けられ、立ち入りが制限されたが、「実は、東京でも管理区域のレベルに近い、放射能汚染が確認されている地域があるんです」と指摘するのは、自民党代議士の村上誠一郎氏だ。

　「GEの原子力事業部に所属し、プラントの設計などの業務に従事していた経歴のあるコンサルタントの調査によりますと、４月中旬の時点で、足立区内の東綾瀬公園にある雨で濡れた木製のベンチ上で測定をしたところ、１平方センチメートルあたり３Bqの汚染が確認されています」

　現地で調査した、インターナショナル・アクセス・コーポレーションの上級原子力コンサルタントの佐藤暁氏が補足する。

　「３Bqという数値は、その後、減っておらず、今後２〜３年は同程度で推移すると思います。今回調査したのは足立区内の公園だけでしたが、場所によっては４Bqを超える公園があっても不思議ではありません」

　40Bqを超えることもある福島市や郡山市ほどではないものの、同じ「管理区域」になりかねない汚染レベルなのである。

　しかも、今後さらに放射線量が増える可能性が危惧されている。

　これまでは大陸の高気圧の影響で陸から海に吹く風のほうが強く、放射性物質が内陸に飛んでくる量は少なかった。しかし、「これが夏になって風向きが逆になると、東京都は今後さらに高濃度の放射性物質に汚染されることになる」(前出・村上氏)というのだから、事態は深刻だ。これまで以上に多くの地域において、地表から近いところでの放射線量の測定と測定データの周知を徹底すべきではないか。

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放射能の脳への障害

危機時に見られる金価格の動向

危機時に見られる金価格の動向
2012年5月25日　Gold News

金価格は、昨年夏の債務危機による価格上昇分をすっかり失ってしまったようです。これと同じことが起きたのはいつだったのでしょうか。

ブリオンボールトリサーチ主任のエィドリアン・アッシュは、今回の金価格下落の状況を過去の例と共に解説しています。

 英国政府は、第二次世界大戦以来の膨大な債務を抱えながらも、10年物国債を1.9％という破格の利回りで発行することが可能です。米国政府に至っては、30年物国債において2.9％の年率利回りを支払っているのです。

 インフレ率を上回る3％の利回りを、現在から2042年までに支払うことが必要になると考えるのでしょうか。

 それにもかかわらず、債務に強いはずの金価格は下落を続けています。ギリシャがユーロ圏離脱することによる、欧州銀行システムの破綻の可能性があるにも関わらずです。日々7億ユーロがギリシャの銀行から引き出されていることが、先週主要メディアがレポートされていました。世界の株式市場もまた、今月7％その価値を失いました。商品市場全般は、先週の段階で過去11日のうち10日、その価格をを下げることとなりました。原油は、2月の価格から15％下げ、過去6ヶ月で最も低い水準の価格で取引が行われています。

しかし、金は明らかにこれらとは異なっています。インフレすることのない、ほぼ工業用としての用途がなく、破壊することができず、信用リスクがゼロの、過去5000年にわたり通貨として利用されてきた事実を、無視することはできないはずです。しかし、ドルとポンド建てにおいては、金価格は昨年夏に急騰する前の水準まで戻ってきています。

同様なようなことが2008年にリーマンブラザーズが破綻し、それに続くように多くのレバレッジ取引を行っていた金融機関が破綻した金融危機時にも起りました。この際、株式市場、商品市場と共に金も大きく価格を下げたのでした。

 2008年10月半ばまでには、金は、ヘッジファンド会社であるベアスターンズが2007年半ばに破綻した際に起きた価格急騰の水準、トロイオンスあたり1000ドルまで戻したのです。

2011年から2012年もまた、欧州諸国の債務危機は金価格を押し上げました。しかし、世界的信用収縮が、金先物とオプション市場から資金を引き上げさせ、他の市場においてもポジション整理が行われることで、これまでの価格の上昇は、再度急騰前の水準まで戻されたのでした。

金価格は回復する可能性がありますとUBSのアナリストはブルームバーグTVで述べています。私もまたそれは正しいと考えています。しかし、金価格の近い将来の動向に関しては注意深くならざるを得ません。

「昨年9月もしくは10月に話した際に、私はトロイオンスあたり1800ドルと非常に強気でした。そして、現在金価格は1660ドルですが、相変わらず金の強気市場を信じています。」と１２年間Business Insiderでコメンタリーをしているアナリストは２週間前に答えています。

この水準から更に120ドル下げている現在、彼は未だに強気市場を信じているのでしょうか。「アナリストや専門家が全て同意見であるとき、この予想を覆されることがしばしば起ります。」と元メリルリンチのチーフ・エコノミストで、現在はGluskin Sheffのインベストメント・ストラテジストのDavid Rosenberg氏は述べています。

金価格は、過去11年間継続して上昇を続けました。この間、バブル、バブルの崩壊、２度目のバブルなどを経験しました。そして、銀を含む他の資産を収益率において上回ってきました。こうして、米国人の４人に１人は、この事実を認識しています。

現在に至るまでは、金は投資先として最善のものでした。しかし、今後もこの傾向が続くどうかに関しては、誰も保証することはできないのです。

長期においては、2008年10月の金価格下落時が買う機会であったことが証明されました。ここで異なることは、2008年に33％価格を下げた際に見られた、膨大な量の金現物への需要です。それは、金貨を販売する店頭の前にできた長い列、金ETF保有量が急増したこと、ブリオンボールトにおける顧客よりの需要、経済ジャーナリストによる金に関する記事が後を絶たなかったことなどから当時は垣間見られました。

これらが、現在は見られないのです。金への需要は高まっていますが、急増していません。経済紙はスペインにおいて「金はリスク資産」であり、「その輝きを失った。」と語っているのです。もしかしたら、危機が明確でないのかもしれません。もしかしたら、金を危機時に購入する人々は既に購入してしまったのかもしれません。欧州危機が米国の格付け引き下げのきっかけとなった昨年夏や金融危機の起きた４年前に。

もしくは、状況はまだ悪くなる過程なのかも知れません。それは、2007年から2009年がそうであったように。ここで学んだことは、銀行は破綻するということであり、国債などの債務はその償還が保証されるものではなく、中央銀行は信用収縮を止めることはできないということであるはずです。