被災地支援、ふるさと納税っ！！・産直プラザ＆桜花賞＆ドバイＷＣ＆都知事選他、統一地方選っ！！

　

選挙の帰りに、ちょっと遠回りして、花見というか、桜散歩してきましたっ！！

飼い猫か野良かわからないけど、大型の長毛猫の写真とって、
人だかりがあるので、下の方、向いていたので、花かと思ったら、
眠そうなニャンコで、帰りに人もいなかったので、逃げ出すの覚悟で
手出したら、ニャンと、触れましたよ♪

桜花賞　快勝のマルセリーナ　父ディープ思わせる決め脚

“桜戦線”の本命だったレーヴディソールが骨折で出走を断念。主役不在の中、同じ厩舎（きゅうしゃ）のマルセリーナが満開の花を咲かせた。

　序盤は内に押し込められ予定より後方の位置どり。４コーナーまでは我慢の展開だった。だが、そこからが真骨頂。徐々に馬群をさばくと、前が空く運も味方に付けて豪快に直線を駆け抜けた。

　デビューからわずか４戦でＧＩ制覇。この日の勝負を決めた父ディープインパクトをほうふつさせる決め脚は「すごい切れ味。思った以上に強い」と桜花賞４勝の大ベテラン、安藤騎手をもうならせる。

　松田調教師も「成長していったら何も心配ない」とその素質に太鼓判。同じ厩舎のトレンドハンターも３着に入り、笑いが止まらない様子だった。

ディープの娘は、じゃじゃ馬か大和ナデシコか！？、今後が楽しみですね♪

ドバイＷＣ 日本馬、１，２フィニッシュ

競馬の世界最高賞金レース、ドバイ・ワールドカップ（２０００メートルオールウエザー、Ｇ１）が２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のメイダン競馬場で行われ、ミルコ・デムーロ騎手騎乗のヴィクトワールピサ（牡４歳）が優勝。日本調教馬として初めて同レースの頂点に立ち、１着賞金６００万ドル（約４億９０００万円）を獲得した。
　２着には藤田伸二騎手騎乗のトランセンド（牡５歳）が入り、日本馬がワンツーフィニッシュを飾った。ライアン・ムーア騎手騎乗のブエナビスタ（牝５歳）は８着に終わった。

　勝ったデムーロ騎手はレース直後、興奮を抑えきれないまま「信じられない」と感想を語ると、涙を見せながら「日本のために祈っていた。日本を愛してる。ありがとう」と大震災に見舞われた日本にメッセージを送った。

　ヴィクトワールピサはスタート直後こそ最後方に付けたが、向正面で追い上げ、逃げたトランセンドをぴったりマーク。直線に入ってトランセンドをかわすと、半馬身差でゴールを駆け抜けた。

　デムーロ騎手は「いつもスタートは良かったが、今回は上手くいかなかった。それでも、向正面でスローペースになったのがラッキーだった。先頭の馬をいい位置でマークできた」とレースを振り返った。

　２着と健闘した藤田騎手は「現在、日本の被災者が困難な時期に直面している時に、２着に入ることができ、この結果にはとても満足している」と話した。一方、見せ場を作れなかったムーア騎手は「競馬にならなかった」と悔やんでいた。

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注目の統一地方選ですが、

都知事選に加え、「あいのり」(懐かしい響きっ！！）の神奈川
岡田幹事長のお膝元の三重県知事選・・・

石原氏が4選確実

石原都政の継続か転換かが問われた東京都知事選は１０日、現職の石原慎太郎氏（７８）が元宮崎県知事東国原英夫氏（５３）、元ワタミ会長渡辺美樹氏（５１）、元参院議員小池晃氏（５０）＝共産推薦＝らを破り、４選を果たした。石原氏は出馬表明直後に起きた大震災の対応で公務を優先するとして、選挙期間中も連日記者会見で都の対応をアピール。被災地も視察、実績を強調し現職の強みを生かした。

神奈川はフジテレビの舌鋒鋭い元キャスター、黒岩さんが｢相乗り｣で無難に勝利・・・、今後は追及される側ですね♪直接対決で、注目の北海道でも、勝てず・・・

岡田幹事長のお膝元の三重県知事選では接戦も自公候補が最年少誕生・・・

震災前から支持率低迷の、じり貧だった菅政権、震災を追い風とできず、予想通り、民主惨敗でしたね・・・
岡田幹事長は国政と関係ないって言ってるようですが、落選した地方議員はどう思っているのでしょう！？？
菅支持の１年生議員は、今後、どうするんでしょう！？？

今回の選挙結果に納得の方も、納得できない方もいると思いますが、ただ、大丈夫！？です。

テレビ朝日の番組で池上さんも紹介していましたが、次のように、「ふるさと納税」制度を使うという手も１つでしょう・・・

被災地復興に「ふるさと納税」を活用！

　被災地復興のために寄附をする気持ちがある方は、被災した市町村の財政を少しでもよくするために、「ふるさと納税制度」を積極的に活用しましょう。 

　被災した自治体に寄付をした際に発行される自治体に振込みをした金融機関の窓口やＡＴＭの領収書、郵貯で通常振込をした場合の半券、インターネットバンキングなどで振込をした振込日、寄附者、寄付金額、振込先が表示された確認画面をプリントアウトしたもの、政府発行の受領書などを添付して確定申告すると、所得税だけでなく住民税も「ふるさと納税」扱いとなり安くなります。 

　たとえば、年間２０万円の住民税を支払っている人（所得税率１０％、住民税率１０％）が、この制度を使って、被災地にダイレクトに２０万円を寄附したとします。この場合、支払いを証明する書類を添付して確定申告を来年すると、所得税で１万９８００円、住民税で３万９５００円の合わせて、５万９３００円の税金が安くなります。 

実際、原発のある福島では、ふるさと納税増えているようです・・・

　東日本大震災と福島第一原発の事故の被害を受けた福島県に、「ふるさと納税」による寄付が増えている。

　３月１１日〜３０日で２２１件、計１０６０万円に上り、震災前までの２０１０年度の実績（２６件、計１６０万円）を大幅に上回った。県税務課によると、ほとんどが県外からで、北海道から鹿児島県まで各地から寄せられた。最高で１００万円を寄付する人もいたという。

　過去の実績は、０９年度が６７件計２１６万１０００円、０８年度は４７件計１５４万８０００円で、震災後２０日間で５〜６年分を集めたことになる。今回の寄付件数の約８割は、県のホームページ（ＨＰ）上でクレジットカードで決済され、同課は「報道で注目され、ＨＰにアクセスした人が寄付してくれたようだ」とする。県は震災や原発事故の復興事業に充てる考え。

福島は原発は災難ですが、「原発を作れば作るほど国民は長生きできる。日本のエネルギー問題の解決は原発だというのが私の政治哲学だ」と発言した、渡部コウゾウや玄場がいるので、小沢さんの地元、岩手に、宮城、あまり報道されない茨城に、ふるさと納税しようかな！？

皆さんも｢ふるさと納税｣ご検討のほどを・・・

また、メディアでも報じられているように、産直プラザやアンテナショップも人気のようです・・・
さらに、ネット通販等も人気のようです・・・

岩手銀河プラザ(銀座）
　http://www.iwate-ginpla.net/index.html
　　写真の銘菓｢カモメの玉子｣や地酒「南部美人」等がありますね♪

宮城ふるさとプラザ (池袋）
 http://cocomiyagi.jp/ 

いわき・ら・ら (新橋）
 http://www.kankou-iwaki.or.jp/iwakilala/index.html 

いばらき観光物産センター(永田町、情報提供のみ！？）
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/bugai/tokyo/kannbutu/index.html

お酒は詳しくないので、モスコミュールさんのブログ等をご参照に・・・
　http://blogs.yahoo.co.jp/moscow_mull/

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アクセス解析

おはようございます。
想像はしておりましたが見事な逃げ勝ちの都知事選だったとおもいます。
ただ今、東京都の仕事をしておるので、書類等の事だけを考えると石原さんのままでホッとしております（笑）
ｍｐ〜〜。

[;;]

都知事選の結果は思ったとうりでした

お散歩で花が見られたと聞きますとホットします

☆

、「原発を作れば作るほど国民は長生きできる。日本のエネルギー問題の解決は原発だというのが私の政治哲学だ」
この渡辺なる男よくもここまで虚言癖に犯されたまま政治家としてやってきたものです。この男に焦眉という感覚は存在しないのでしょう。

[蒼キ狼]

年齢層的には石原と東国丸との票は逆転しているみたいですね。
ワタミ元社長がもう少し伸びるとおもったのですが。

震災から1ヶ月ですが、今でも毎日のように続く地震が心配です。
今日はこちらでも朝のニュースでまた報道されてました。。

米国人には理解不能、大地震でも治安が揺るがない日本




日本の大地震について、米国では大手の新聞もテレビも大々的な報道を展開している。政府の動きを見ても、オバマ大統領以下、クリントン国務長官らが次々に日本への激励や支援の意向などを表明した。民間でも各界で日本への救済や支援の動きが出てきた。

しかし、こうした米国側の広範な反応の中で私が特に興味を引かれたのは、史上稀にみるほどの無惨な被害に遭った日本国民の冷静さや沈着ぶりを、驚くべきことのように伝える米国側の報道だった。

これほどの被害に遭いながらも、なお日本人はパニックには陥らず、秩序を保ち、礼儀さえ保って、お互いを助け合っている、というのだ。これは日本人から見れば当然とも言える状態である。だが米国では、まるで異様なことのように報じられ、礼賛されている。日米の文化の違い、社会の相違とでも言えるだろうか。

「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです」
まず、CNNテレビ（ [link: CNNのサイト ]）の12日夜のニュース番組が顕著だった。この番組では米国のスタジオにいるキャスターのウルフ・ブリッツアー記者と、宮城県・仙台地区にいるキュン・ラー記者とのやりとりが日本国民の態度を詳しく伝えていた。

ブリッツアー記者が「災害を受けた地域で被災者が商店を略奪したり、暴動を起こしたりという暴力行為に走ることはありませんか」と質問する。ラー記者はそれに対し、以下のように答えた。

「日本の被災地の住民たちは冷静で、自助努力と他者との調和を保ちながら、礼儀さえも守っています。共に助け合っていくという共同体の意識でしょうか。調和を大切にする日本社会の特徴でしょうか。そんな傾向が目立ちます」

ブリッツアー記者が特に略奪について問うと、ラー記者の答えはさらに明確だった。

「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです。みんなが正直さや誠実さに駆られて機能しているという様子なのです」

この日本からのラー記者の報告はCNNテレビで繰り返し放映された。日本人はこんな危機の状態でも冷静で沈着だというのである。明らかに日本人のそうした態度が美徳として報じられていた。その報道は全米向けだけでなく、世界各国に向けても放映された。

無法地帯と化したニューオーリンズ
米国のキャスターがこうした場合に「略奪」という言葉を出してくるには、それなりの理由がある。米国では同種の自然災害や人為的な騒動が生じた際に、必ずと言ってよいほど被災者側だとみられた人間集団による商店の略奪が起きるからだ。

米国では2005年8月に、ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲った。最大の被害を受けたのが、同州の中心都市ニューオーリンズ市である。

当局の指示でニューオーリンズからは住民の大多数が市外へと避難した。だが、市内中心部にとどまった一部の人たちが付近の商店へ押し入り、商品の数々を略奪していった。その破壊や盗みの光景はテレビにも映され、全米に流された。

その他、人種暴動や台風などの際にも、商店街から住民が避難すると、無人となった商店への押し入りや商品の強奪がよく起きるのだった。だから、こんな大規模な天災と住民避難があった日本ではどうなのか、という疑問が起きるのは、ごく自然のことと言えた。

実際、ニューオーリンズでの状況は衝撃的だった。

広大なスーパーマーケットに侵入して、食物や飲料を片端からカートに投げ込んで走り去る青年。ドアの破れた薬局から医薬品を山のように盗んでカゴに下げ、水浸しの街路を歩いていく中年女性。テレビやラジオなどの電気製品を肩にかついで逃げていく中年男性。色とりどりの衣類を腕いっぱいに抱え、笑顔を見せ、走っていく少女。何かの商品を入れた箱を引っ張り、誇らしげに片手を宙に高々と突き出す少年・・・。

みな他人の財産を奪い、盗んでいるのだった。日本の古い表現を使うならば「火事場泥棒」だった。

米国人女性キャスターの真摯な疑問
だが、日本ではどんな天災でもそんな光景は出現しないと言えよう。日本と米国の文化や国民の意識、価値観には極めて大きな隔たりがある。

実は私自身、このギャップについて米国のテレビ番組で意見を述べる機会があった。1995年1月、阪神・淡路大震災の時である。私は現在と同様、ワシントンに新聞記者として駐在していたが、CNNテレビのインタビュー番組に招かれ、意見を求められた。

この番組の女性キャスターはジュディ・ウッドロフ記者だった。彼女は私に向かって次のような質問をぶつけてきた。

「それにしても日本の人たちは、これほど無惨な被害に遭っても、沈着で整然として、静かに復旧作業に取り組んでいますね。一体なぜ日本国民はこれほど秩序のある態度を保てるのでしょうか」

私はこの質問を受けて、一瞬、日本人であることに誇りを覚えた。「市民社会」という観点からすれば、日本国民の言動パターンは明らかに米国民一般よりも水準が高いということになるからだ。

米国では天災や人災が発生して社会の秩序が崩れる時、必ずその混乱を利用して窃盗や強奪が起きるのが普通だった。ウッドロフ記者もそのことを念頭において、日本ではどうしてみんながこれほど冷静に協調した対応を取れるのか、 真摯な疑問を覚えて質問をしてきたように見えた。

私は自分なりに日本社会の団結や調和の精神を説明し、ことに地震や台風という天災への一致団結した対応の伝統を解説した。

またCNNテレビでは、東京にいる英国「エコノミスト」誌のケネス・カキー記者のリポートも伝えていた。

「日本の被災者の間では社会的調和の保持が目立ちました。みんなが助け合い、個人では違法な行動を決して取らないという暗黙の文化的合意と言えるでしょう」

日本の大災害への対応は近代国家の業績
米国大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」も、12日付の東京発の記事で「東京都民はストイックな冷静さを保っていた」と報道していた。この記事も、東京にいる同紙の東京特派員の考察として「略奪など決して起きない」と断言していた。

加えて同日付の社説では「日本の国民が最大級の地震に立派に耐えたことは素晴らしい」と礼賛していた。

さらに同社説は、「今回の日本の大地震はハイチの地震や中国の四川大地震とは対照的だ」と述べ、それぞれの国民の態度を比較していた。特に四川の地震で死者が7万にも達したことを指摘して、「中国は富こそあるが、政府が国民への責任を果たさない」と批判していた。

そのうえで同社説は「この地震で自国を守った日本のパワーは、近代国家の業績として決して見落としてはならない」と総括していた。

日本の思いがけない美徳やパワーが稀有の天災を機に改めて再認識されるという、米国在住の日本人にとっては痛しかゆしの発見だった。

カイザーさん、こんばんは！
ブログの紹介ありがとうございます。

枝野氏の会見 とにかく「安全です」印象づけようとしてた





枝野幸男・官房長官は、終始この問題でスポークスマンを務め、落ち着いた受け答えを評価する声もあった。ただし、不正確な情報で誤魔化しながら「とにかく安全です」と印象づけることに主眼を置いていたことは否定し得ない。

例えば、最初に問題が起きた1号機では、「（燃料を冷却するための水の）水位は保たれている」と述べ、その建屋が水素爆発した際には、5時間も経ってなお「何が爆発したのかわからない」ととぼけた。さらにマニュアルにもない海水注入という非常事態に陥っても「コントロールできている」と安全宣言を繰り返した。3号機についても「水素が漏れている可能性があるが、ベント（排気）しているから（大丈夫）」と説明したが、その翌日に建屋が吹き飛んだ。

過去に例のない重大事故なのだから、わからないならば「わからない」、危険があるならば「危険な事態だ」、想定外の展開になったのならば「初めての試みなので、どうなるか正確には予測できない」と、正直にいえばいいのだ。

インターネット、特にフェイスブックやツイッターなどで、専門知識を持つ人たちが一般ユーザー向けにリアルタイムで情報提供、見解表明をしているなかで、政府だけが「安全」「大丈夫」「想定内」といっても、国民を安心させる効果すらないことを知るべきだった。

反対に、「政府は嘘をついている」という印象が刻々と増大してしまった。こういう大災害のなかで、当局発表の信頼性が失われてしまうことは、間違ったデマにまで信憑性を与える。

震災地域への義援金は税額控除の恩恵がある「ふるさと納税」がいい



東北関東大震災の後に、支援の輪が広がっている、ボランティアとして現地で働きたい人もいるだろう。そうした気持ちはとても大切にしなければいけない。ただ、すべての人が、医療など特別かつ現地で必要不可欠な仕事に従事できるわけでない。多くの人は、義援金を送り、おカネの形で支援することになるだろう。

テレビではいろいろな募金活動のＰＲが流されているし、そのほかにもいろいろなルートがある。多くのはまじめなモノだが、ときたまトラブルも聞こえてくる。そこで、そうしたトラブルのない「ふるさと納税」を紹介したい。

この制度は安倍晋三政権の時に、菅義偉（すがよしひで）総務大臣の発案で、私も設立の際に深く関わったものだ。自分で選んだ自治体に寄付すると、払った住民税の1割までを税額控除する。要するに、払った住民税の1割までについて、自らで使う先を決められるのだ。

しばしばふるさと納税は、自分の出身地へすると誤解されているが、実際はどこの自治体に対してもできる。だから被災地の自治体を選べばいい。そうすれば、被災

しばしばふるさと納税は、自分の出身地へすると誤解されているが、実際はどこの自治体に対してもできる。だから被災地の自治体を選べばいい。そうすれば、被災地への義援金になる。

しかも、サラリーマンでも、確定申告を行えば税額控除なので、義援金のほとんどの部分が還付金で戻ってくる。他の義援金では所得控除しかうけられず還付額も少ない。これは、ふるさと納税だけのメリットだ。

ふるさと納税は、自治体で受け入れ方法が異なる。例えば、インターネットなどで寄付申出書をダウンロードして、郵送するという方法もある。今は自治体が混乱して、それどころではないだろうから、少し落ち着いてから、応援したい自治体を選んで義援金を送るのがいいだろう。

ふるさと納税は
なぜ誤解されたのか
ふるさと納税が誤解されているのは、その創設の経緯に大いに関係している。財務省等の役人の反対を押し切って作ったので、財務省等の役人の情報だけで記事を書くマスコミが、正確に書かなかったためだ。

その経緯を振り返れば、2007年5月1日パリ発だった。当時の菅義偉総務大臣は「地方で生まれ育って都会に出る人が多いが、税の一部を自分の故郷や好きな町などに納税し、恩返しをしたいという要望は強い。地域活性化や過疎対策にもなる」と語った。これが「ふるさと納税」の発端だ。

その前に、菅総務大臣から、国民が自分で好きな地方へおカネを回す仕組みができないかという相談があった。もちろん安倍総理も賛成だった。

私は政府が国民から税金を集めて、政府が国民に再び配るという従来の仕組みとまったく異なり、寄付金という形で国民が直接国民におカネを配る仕組みを考えていた。そこで、菅総務大臣に、寄付金にしてそれを税額控除する形にすれば、国民は税金を払う代わりに、好きな地方におカネが回せると答えた。それではということで、総務省に検討会を作るので、座長その他人選を頼むといわれた。

検討の過程で最も反対したのは、財務省だった。財務省の反対理由は、「地方税は居住地の地域サービスを受ける対価なので、住んでいない地域に税金を送る制度はおかしい」とか、「寄付は自己犠牲という崇高な理念なので、税額控除を認めるのはおかしい」だった。

前者については「地方財政のうち、地方税より国からの補助金や交付金が多い」から理由にならない。後者は「中央官庁は国民のカネも税金で巻き上げ、自分たちの権限で使って当たり前と考えているだけだ。しかも、カネを使う段階で、自らの天下り先に使ったりして、ムダ使いしている」と反論できる。

ネットビジネスの収益モデルに一大転機が到来？にわかに注目を集める「ネット投げ銭」の真骨頂



これまで幾度となく議論されてきた、ネット上のコンテンツ課金。すでに大手メディアも有料コンテンツを配信する流れが出てきているが、まだまだ一般ユーザーに浸透しているとは言い難い。そんななか、ベンチャー企業が開発した「Grow!」やNECビッグローブの「ポチ」など、無料コンテンツを楽しんだ後にユーザーが気に入れば「投げ銭」できるというサービスが立ち上がり、注目を集めている。「リスペクト」や「感謝」の意をクリエイターに対して表明する「投げ銭」方式の新サービスに、収益化に課題が多いと言われていたネット産業は光明を見出すことができるのだろうか？

もともと「無料」を前提としてきたネット上のコンテンツ。大手メディアが手がけるニュースサイトでも広告収入を基本としており、ユーザーから対価を得るB to Cモデルを採用しているケースは少ない。もちろん、日本でも日本経済新聞の電子版を筆頭に有料化の流れもあるが、専門性が低い一般紙まで浸透するかは未知数だ。

また、ニコニコ動画や一部のSNSでは、無料会員に加えて有料会員制度を導入しているものの、個人が運営しているサイトでは人気のあるコンテンツでも収益化は難しい現状がある。

最近では、スマートフォンやiPadのようなタブレット型コンピュータなどから有料コンテンツを購入するスタイルが定着し始めたが、ユーザーにとってネット上で課金されることの心理的なハードルは、いまだに高い。

そんななか、新たな潮流として注目されているのが、「Grow!」や「ポチ」などの「投げ銭」式サービスだ。

政治家に選ばれるリーダーに指導力はない！貸し借りでがんじがらめの日本国首相【田村耕太郎コラム】



またもや総理の交代だ。次の首相にもリーダーシップは期待できない。それは個人の資質だけの問題ではない。何党が政権をとろうが、首相になるためには、たくさんの政治家の支援と引き換えに色んな約束をしなければならない。最初からリーダーシップがなくなるような選び方だ。政治家に選ばれるリーダーは国民のリーダーではなくなるのだ。

民主党代表選も自民党総裁選も合計5回も経験させてもらったが、どの党だろうが、どの候補だろうが、何度党首選を繰り返そうが、全く“問題の本質”を改善する気配がみられない。“問題の本質を改善すること”を争点にすべきだ。今回はそれを訴えたい。

問題の本質とは日本の統治機構の課題である首相にリーダーシップが生まれないことだ。原因は2つ。

１．政治家が国のトップを選ぶ
２．参議院が強過ぎる

この2点である。代表候補者たちも首相になって本当にリーダーシップを発揮したいなら、上記の2点を改善することを争点にすべきである。ただ、これを争点にできない理由もわかる。そんなことをすれば、間違いなく参議院側の反発を買う。政治家に選ばれる身である以上、参議院議員の一票も大事なのだ。

まず「政治家にトップを選ばせること」の弊害から述べたい。国民にトップを選んでもらう場合と政治家に選ばせる場合、各々の動機は当然異なる。今の日本国民は有能なリーダー、強いリーダーを求めると思う。しかし、党首選の内側を見てきた経験者として本音を言わせてもらえば、政治家の動機は以下のようだと思う。もちろん、政治家の中には国民と同じ目線で選ぶ猛者もいることは認めるが、

・ポジションをくれるか？
・選挙の票や自らの基盤（資金を含めて）や利権の強化につながるか？
・自分の政策（この背景には利権や票が絡むことが多い）を飲むか
・あらゆる意味で自分を引き立てる候補か？

党首候補は派閥や実力者の下をあいさつに回りるが、これが問題だ。ただのあいさつで終わるはずもなく、定かではない支援の約束と引き換えに政策や人事の約束をさせられる。日本の二大政党は異なる思想や政策の政治家の寄せ集めである。同じ党とも思えないほどの、全く政策が違う派閥や実力に頭を下げる時は、自身の政策を捻じ曲げる時である。政治家の支援を要請する時点で約束でがんじがらめになり、リーダーシップは消え去るのだ。

「Google Chrome×初音ミク」で2012年を予測する



一見意外なものの組み合わせが、思わぬヒットを生むことがある。それはマス広告だけでは実現しない「ふたを開けてみると」という効果の産物であることが多い。こんな時代に企業が継続的にマーケットを獲得するにはどうすればよいだろうか。「広告批評」で編集長を務め、商品やサービスの最新トレンドを第一線で追い続けてきた河尻亨一氏が、多様化する消費者マインドを的確につかむための時代の切り口を提言する。

2011年11月下旬、世界のバージョン別ウェブブラウザ市場において、グーグルの「Chrome（クローム）15」が、マイクロソフトの「Internet Explorer 8（インターネット エクスプローラ、IE8）」の頒布数を抜き去ったそうだ。ウェブのアクセス解析などを調査するアイルランドのStatCounter社が12月15日に発表した情報だが、1年前には考えにくかった事態である。時代はかくもスピーディに動いている。

時を同じくして12月中旬頃、「Google Chrome」のグローバルキャンペーン「あなたのウェブを、はじめよう」の新シリーズがスタートした。このキャンペーンではこれまで、レディ・ガガ、ジャスティン・ビーバーといった人気アーティストを起用してきた。

ガガにビーバー。両者ともソーシャルメディアの活用などによって、一躍世界的大スターになった“時代のアイコン”だが、同キャンペーンでは、今回もキャラクター起用でのサプライズがあった。キャンペーンのテレビCMに登場したのが日本発のボーカロイド「初音ミク（はつねみく）」だったのだ。