たまーにブログ 7th シーズン

ギリシャ、７０％減免で決着か！？＆とりもつ釜めし駅弁＆ハンガリーシチュー＆米国に貸しているおカネを返してもらえば消費税増税は不要＆

ギリシャ、７０％減免で決着か！？＆とりもつ釜めし駅弁＆ハンガリーシチュー＆米国に貸しているおカネを返してもらえば消費税増税は不要＆

　

相変わらず寒い日々が続いていますね・・・

昨日は早朝、とんこつラーメン食べて、なじみのラーメン店に行って、
魚介ベースがメインのネギつけ麺(大盛り)食べたら、
ボリュームアップしすぎて、お腹いっぱいすぎて動けず・・・

夜は、菜の花の辛子和えと、この前の八戸駅弁のヒラメのポン酢寿司を半分たべました・・・

朝もこの残りを食べました・・・

そういえば、最近、塩麹が注目されていますが、減塩生活の身としては塩分が非常に気になります・・・

うちの母親が大好きなテレ朝の「ちい散歩」の地井さんが緊急入院とのことで、心配ですねぇ・・・

まずはメインネタ・・・

１枚目　　とりもつ釜めし駅弁
　　　　　　　一昨年のＢ１グルメで優勝した｢とりもつ｣を釜めしに乗っけた駅弁です・・・

２枚目　　ハンガリーシチュー、だそうです

最近、国宝のマンガリッツァ豚も日本でも注目されていますね・・・

３枚目　　去年のアイダホバーガー！？ですかね！？

今年もＢｉｇアメリカシリーズ売ってますが、まだベガスバーガー食べてません・・・
去年Ｂｉｇシリーズも、うちの近所にマックあるので、今度食べようと思うと
終わっています・・・。全シリーズ終了後に、アイダホがリクエスト多かったようです・・・

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ギリシャ、７０％減免で決着か！？

 民間債権者を代表してギリシャと交渉を行っている国際金融協会（ＩＩＦ）は28日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）が提示した枠組みで、双方が自主的な債務交換で合意に「近い」と述べた。電子メールで声明を送付した。

　交渉に詳しい関係者１人は最終合意がまだ成立していないことを理由に匿名で、債権者がギリシャ30年物新発債で平均で最低3.6％の表面金利を受け入れる用意があることを明らかにした。

　ユンケル議長は24日、債務交換後の新発債の表面利率について、2020年までは3.5％を「かなり下回る」水準に、30年間では４％未満にすべきだと主張した。事情に詳しい関係者２人によると、民間投資家側は23日時点で新発30年債の平均表面利率で4.25％前後を望んでいた。同案はギリシャ国債の約69％の減免に相当する。 

ひとまず、デフォルト危機は去って、ＣＤＳも発動されないようですが、
ポルトガル等、第２、第３段続々と・・・

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米国に貸しているおカネを返してもらえば消費税増税は不要

消費税には、“毎年14.5兆円ある米国債償還金”という項が載っています。

　みんなの党の江田憲司衆院議員（元・経産省官僚）が国会でこの点を公表しています。

　日本政府は公表された数字で米国政府に100兆円規模のドル（米国債のかたちで）を貸していますが、隠れ貸金を含めると日本の産官全体で700兆円〜1000兆円規模（対米ドル債権）とも言われています。だから江田議員の指摘通り、日本政府が米国政府に貸した借金の一部が満期をむかえて毎年15兆円を返してもらっているということです。ほんとうはもっと多いはずですから、この金額は確実に返済されるべき最低額です。

　この返済金を当てれば、無理に消費税を上げて国民に負担を押し付ける必要はないわけです。こんな簡単な理屈は小学生にも理解できる話です。

　民主の消費税増税反対議員も野党議員もなぜ、この事実を国民にもっと声高に言わないのでしょうか。日本政府は米国政府に貸したおカネを返してもらえと国民がもっと大きな声で叫べば、消費税増税論者はグーの音も出ません。

米国政府は日本政府から借りたカネをちゃんと返しているのか

不思議なのは中国の米国債と、日本の米国債は別物なのでしょうかね！？？

　米国政府の財政が破綻寸前であることは良い子の小学生でも知っていますから、上記の15兆円/年を米国政府は日本政府に返せるはずがありません。

　米国政府の返した15兆円分の米ドルで日本政府はまた米国債を買っているようなのです。ここに日米関係の最大の問題があります。要するに、日本政府が米国政府に貸したおカネは事実上、返済されていないのです。そして、米国政府の対日借金は膨らむ一方なのです。

　このような日米関係の歪んだ問題を横に置いて、日本国民に増税を強いているのが今の日本政府であり、野田政権なのです。

　これでは米国政府の借金のツケを回される国民はたまったものではありません。

金銭関係で歪んだ日米関係をなぜ、国民は知らされないのか！？

　日本国民の多くは、毎日、テレビや新聞から情報を得ていますが、マスコミが金銭関係で歪んだ日米関係を報道しているのを見たことはありません。なぜでしょうか、それはマスコミが日本国民に日米関係の真実を隠し続けているからです。

　もし、上記のような金銭関係で歪んだ日米関係の実態を国民が知ったら、消費税増税に賛成するはずがなく、虎ノ門の米国大使館前で“借金返せ！”デモが起きるに決まっています。

日本の企業の多くもリストラを余儀なくされ、増税の前に、どうやって外貨を稼ぐのか！？
資源外交等やるべき課題は多いはず・・・

アクセス解析

[キンタ]

全て美味しそうに見えるのは、お腹減ってるんでしょうね〜。
毎回マクドナルドはCMで美味しそうでも、実際頼むとそうでもない(笑

元会長の巨額借金が発覚 改革拒む大王製紙の行く末



大王製紙の元会長で創業者の孫に当たる井川意高氏による使途不明貸付問題で先月28日、特別調査委員会から報告書が発表された。

意高氏が連結子会社7社から無担保、しかも電話一本で借りた総額は106億円あまり。うち約59億円は未返済のままだ。使途解明に向けて大王側は、刑事告訴・告発に踏み切る予定だ。

委員会は異常な事件が起きた要因を2つ、結論づけた。

まず、実父の高雄氏と実弟の高博氏を含む井川父子は、資産管理会社を通じグループの株式の大半を保有、長期間にわたり経営と人事権を完全に掌握してきたことだ。

そのため、創業家に“絶対服従”する風土があり、意高氏に異を唱える人間などいなかったことが巨額の貸付を許したとしている。

事態の発覚が遅れた背景には、グループの資本関係の不透明さがある。上場企業の情報開示基準では、筆頭株主の資産管理会社までしか公開義務はないため、一族の資産状況は藪の中だったのだ。

事態を重く見た委員会は、井川家の支配権を薄め、企業統治が機能するよう改革を求めた。これに対して現経営陣は、高雄氏や高博氏などの解任を求め（高博氏は応じず）、「けじめをつけた」（佐光正義社長）とする。

ただ、今後も経営に関してアドバイスをもらうなど「井川家と決別する気はない」というし、井川家も株を手放すとは想像しがたい。

しかし捜査のメスが入って事の真相が明らかになれば、意高氏は失脚するだろう。高雄氏は御年74歳で将来に不安が残る。

製紙業界の経営環境は厳しい。大王は本気で新たなリーダーを選ばなければ生き残りは難しい。

タイの洪水、日本の年末商戦を直撃


「ほほ笑みの国」の大洪水が、日本の年末商戦に大きな影を落としている。タイでつくられていた自動車やパソコンの部品、眼鏡のレンズや腕時計など幅広い商品の製造がストップし、メーカー各社が商品を供給できなくなっているのだ。洪水が長期化すれば、すしや焼き鳥など、食の分野にも影響が広がりそうだという。

「また売り切れかよー」

「ゲッ、高いなあー」

１１月初旬、東京・秋葉原のパソコンパーツ専門店をのぞくと、「ハードディスク難民」たちの嘆きの声が聞こえてきた。

タイには東芝や日立、米国の大手２社のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）製造工場があり、世界の生産量の半分を占めていた。そのほとんどが被災したため、世界的な品不足に陥っているのだ。

冒頭の秋葉原の店では、１０月中旬からＨＤＤが入荷しなくなり、米ウエスタンデジタル社の主流商品である記憶容量２テラバイトのＨＤＤは、２週間余りで価格が５４５０円から約１万８千円に跳ね上がった。購入を１人１点に制限しているが、品薄状態が続いており、年末まで在庫がもたないかもしれないという。

みずほ総研アジア調査部の酒向浩二・主任研究員が指摘する。

「ＨＤＤの生産が止まると、最終的にパソコンがつくれなくなります。メーカー各社は中国やフィリピンでＨＤＤを増産しているようですが、年末商戦への影響が懸念されます」

東南アジアの製造拠点であるタイには、多くの日系企業が工場を置いている。このうち約４５０社が被害を受けており、年末商戦への影響は深刻だ。

たとえば年賀状。キヤノンはインクジェットプリンターを製造しているタイの工場が浸水したため、年末に品薄となるのが確実な情勢だという。同社はデジカメの部品工場も被災しており、年間の販売見通しを１１０万台引き下げた。

デジカメでは、ソニーも年末商戦の主役になるはずだった４機種の発売を延期した。ニコンもデジタル一眼レフカメラの９割を生産する工場が浸水。年末に品薄となる恐れがある。

「今後は、ＨＤＤが組み込まれているカーナビや録画機能付きテレビも、品薄に向かっていく可能性があります」（ＩＴ・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏）

影響はクリスマスの定番商品にも及んでいる。タカラトミーは、人気商品のプラレールなどをつくる工場が生産停止になっており、同社の広報担当者は、

「一部の商品で影響が出るかもしれません」

と話す。

自動車業界への影響も深刻だ。

トヨタはタイからの電子部品などが足りず、北米など８カ国の工場で生産を中止したり減産したりしていたが、１１月４日には、パキスタンとマレーシアでも生産調整に入ると発表した。

ホンダも生産工場が水没し、特別仕様車の発売を延期した。日本と米国、カナダの工場では約５割の減産となっている。

ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長が語る。

「日本で車が一番売れるのは、新生活を前にした２、３月です。洪水が長引けば、そこで品不足の影響が大きく出てくるでしょう」

眼鏡業界もあわただしい。レンズ最大手のＨＯＹＡは、タイの２工場が操業停止となり、遠近両用など特殊なレンズの生産ができなくなっている。関東地方を中心に約１２０店を展開する量販店のジェイアイエヌでも、特殊レンズを使った一部の商品が販売できなくなっているという。

ＨＯＹＡのレンズを扱う都内の老舗店の店長は言う。

「営業の方は『まったく見通しが立たないんです』って嘆いていましたよ」

ブログラム状況・・・

ブログラム状況・・・

　

相変わらず寒い日々が続いていますね・・・

夜は、菜の花の辛子和えと、この前の八戸駅弁のヒラメのポン酢寿司を半分たべました・・・

朝もこの残りを食べました・・・

復活めざしてしばらくブログラムの状況、ほぼ日刊で報告です・・・

TOP 10

岡村隆史	  1位
ナインティナイン　1位

清水エスパルス	  2位
峯岸みなみ	  2位(4位）

篠田麻里子	  3位
放送業界	　3位

シャルケ	　4位
長友佑都	　4位

内田篤人	　6位

本田圭佑	  8位

全般にかわらず・・・。ナインティナイン、トップかろうじて死守ッ！！

TOP100 圏内

イラン		33位(38）

駅弁		41位(45)

エコノミスト	58位

政治資金規正法	63位

塩ラーメン	64位(63)

フェア		80位(79)

とんこつラーメン　88位(126)

全般に変わらずも、とんこつラーメン大幅アップ・・・

その他

フジテレビ	144位(142）

日本テレビ	183位(181)


小沢一郎	221位(219)


TV番組		228位(225)


ギリシャ	228位(211)


丼		235位(220）



宮城		302位(289)


寿司		449位(560）


AKB48		484位(479)

金融		513位(510）


アメリカ	699位(686)


そば		1128位(1120)

ラーメン	1566位(1856)

猫		2440位(2410)

全体にランクダウンも、すし、ラーメン大幅ランクアップ・・・

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購入したＤＶＤ・ＢＤソフトをクラウドに置いてどこでも見放題 米の新サービス「ウルトラバイオレット」に成算はあるか



アップルが公開したiOS5の新機能で、さまざまなデータをパソコンやiPhoneなどで同期できるiCloudや、日本では現在利用できないものの音楽データを共有できるiTunes Matchなど、いわゆるクラウド・サービスが世界的な流行になっている。そんななか、10月18日に新たなクラウド型サービスがアメリカで開始された。紫外線という意味を持つUltraviolet（UV）がそれだ。

UVの仕組みは同サービスに対応した映画やテレビ番組のDVDやBDを購入し、添付されているコードをネットで入力すると、その作品をストリーミングやダウンロードで、パソコンやタブレット端末、スマートフォン、インターネット接続できるテレビなどで視聴できるというもの。クラウドでテレビや専用ドライブから解放されてあらゆる場所で楽しめるようになるというわけだ。家族6人までが1つの映像ライブラリーを共有することができ、かかるのはパッケージの購入費用だけで、UVの利用は基本的に無料である。

UVはワーナー・ブラザーズやフォックス、パラマウント・ピクチャーズなど大手映画会社はもちろんヒューレット・パッカード、マイクロソフト、インテルなどのコンピュータ関連、パナソニックや東芝、nVIDIAといったハードメーカー、大手小売チェーンのベストバイなど多種な企業70社余りで構成されているデジタル・エンターテイメント・コンテンツ・エコシステム（DECE）が推進団体となっている。特に展開の旗振り役となってきたのは映画と家電の両方を展開するソニーだ。

このサービスのポイントはクラウド型とはいえ最初にDVDもしくはBDを購入しなければならない点にある。今回のサービス開始最大の狙いは不振のDVD市場へのテコ入れだ。アメリカ市場でのDVD販売は急速に悪化しており、最近の調査ではその収益が前年度比で44％も縮小したという結果もあった。逆にストリーミングやDVDを毎月一定の利用料でレンタルする市場は今年前半46％も拡大したとされる。昔ながらのレンタルビデオ市場は縮小傾向にあるが、そのペースはDVD市場ほどではない。映像パッケージの販売ビジネスに関係する企業の焦りは大きいのだ。

そこでDECEとしては会員登録と規格によりコンテンツ配信先の管理をしつつ、ディスクを購入することの利点を消費者に納得してもらいたいのである。小売業者としてはどこの店舗やショッピングサイトで買っても同じように楽しめることをアピールできるメリットもある。ハードメーカーにしても同様だ。従来の販売モデル促進でクラウドを活用するという一種の裏技的戦略なのである。

DECEとしては映像パッケージから音楽へとそのサービス範囲を広げていきたい模様だ。さらに状況次第では日本を含めた世界展開の可能性もある。
加盟社の足並みも揃わず
ディズニーとアップルは不参加

が、大連合による新サービスにもかかわらずそのスタートはひっそりとしたものとなっている。現在大々的な広告キャンペーンなどは行われていない。さらにサービス開始と同時に発売された対応タイトルは映画「グリーン・ランタン」と「Horrible Bosses」の2作品だけだった。この裏には特に映画会社の足並みに乱れがあるようだ。

最初の2タイトルを含め、開始直後からUV対応作品のリリースに積極的なのはワーナー・ブラザーズで、同社は購入者に対し3年間のUV対応作品利用権を与えている。さらにデジタル・コピーを利用するには同社の映画サイトFlixsterにアクセスしなければならない。

一方、ソニーとユニバーサルは年末までに、パラマウントやフォックスは来年の第1四半期に対応タイトルを発売する予定だ。さらにこれらの映画会社はUVの利用期限を1年にし、それ以上は別料金を取る見込みである。取り組み方の足並みが揃っていないのだ。ユニバーサルなどのようにDECEに参加しつつ、公開からわずか3週間の新作を60ドルといった高価格でビデオ・オン・デマンド配信する独自のサービスをテストしているところもあり、UVは今後の選択肢の一つとして様子見の姿勢も窺える。さらに大手映画会社の一つディズニーはDECE自体に参加していない。

総額４０兆円 除染利権の独占を許すな！



＜原発建設実績トップ３が次々と事業受注＞

野田首相が８日に福島県を訪れる。年頭会見でも「除染をしっかりと実現することが福島再生につながる」と息巻いていたが、はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか。原発を造って稼ぎ、壊れても稼ぐ――。モラルなき原子力ムラの住人たちである。

国の除染作業は（１）有効な除染方法のデータを集積する「モデル事業」（２）資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る「先行除染」（３）警戒区域や計画的避難区域の「本格除染」――と、３段階で進められる。作業を発注するのは、環境省が福島市に開設した「福島環境再生事務所」。女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している（現在は東京で待機中）。

すでに昨年１１月末からモデル事業が始まったが、そこでは除染をめぐる原子力ムラのドロドロとした利権構造が浮き彫りとなっている。

事業を受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ。国からの約１１９億円の委託費に対し、３つの共同企業体（ＪＶ）への再委託費は総額約７２億円。堂々４０億円以上の“ピンハネ”である。

さらに問題なのは、再委託先のＪＶ。幹事会社は原発建設の受注でトップ３を占めるスーパーゼネコンだ。原発建設の実績がそのまま横すべりして、除染ビジネスの受注に反映された形である。

「受注したのは鹿島と大林組、大成建設の３社です。全国の全５７基（総建設費１３兆円）の原子炉建屋のうち、鹿島は２４基、大林組は１１基、大成建設は１０基の建設実績を誇ります。原発は業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ、１号機の建屋を請け負ったゼネコンが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした。福島第１原発は６基とも鹿島が受注しました」（建設業界関係者）

＜ピンハネして利益ガッポリ＞

＜ピンハネして利益ガッポリ＞

原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――。これには福島県内の業者からも「スーパーゼネコンは下請けも県外の系列会社を連れてくる。福島再生のための事業なのに、地元にカネは落ちてこない」と不満の声があがっているが、まだまだ序の口である。

除染事業を担う環境省は日刊ゲンダイ本紙の取材に「今後の先行除染や本格除染は、モデル事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針」（水・大気環境局）と答えた。モデル事業を請け負ったゼネコン３社にとって、その実績が今後の除染ビジネスの受注にも有利に働くのは間違いない。

１２年度予算案では、除染と汚染ガレキの処理に４５１３億円が盛り込まれた。政府が見込む除染関連費は、１３年度まででも計１兆円以上。その後も最大で東京ドーム２２杯分という汚染土壌を収容する巨大ハコモノ、「中間貯蔵施設」の建設が待ち構えるのだ。「少なく見積もっても４０兆円もの予算が除染に費やされる」（建設業界関係者）との推算もあり、スーパーゼネコンは手ぐすね引いていることだろう。

東大アイソトープ総合センターの児玉龍彦教授は「原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない。除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ」と主張している。このまま、原子力ムラの焼け太りを許していいのか。野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである。