ブログラム状況・・・

ブログラム状況・・・

　

昨日は唐揚げとカキフライ食べて、夜はホイコーロー定食でした・・・

今日は寒いので、ミニのチキンヌードルを朝食べて、
ニンニクの芽とナスと豚バラの肉みそ炒めに、ポテトサラダでした・・・
夜はキャベツサラダと、メンチカツと中華うま煮に、餃子でした・・・

ナインティナインのめちゃイケ２時間ＳＰですね♪

ブログラム順位大幅変動につき、ほぼ日刊で更新です・・・

トップ１０

岡村隆史	  1位

篠田麻里子	  3位

シャルケ	　4位


ナインティナイン　5位(4位)


放送業界	　5位
峯岸みなみ	  5位


本田圭佑	  6位

清水エスパルス	  6位

長友佑都	　6位


内田篤人	　7位


石川知裕	 10位

全般に変わらず。ナインティナイン、ランクダウン・・・。

TOP100 圏内

政治資金規正法	　69位(70)

とんこつラーメン　71位(64)


エコノミスト	84位(85)

全般にややランクダウン・・・。

その他

駅弁		105位(95)

モンキーＤルフィー	124位（119）

塩ラーメン	131位(121)

寿司		151位(122）

フェア		190位(177)

イタリア	191(179）


フジテレビ	195位(192)


小沢一郎	212位(205)

日本テレビ	223位(215)

寿司		226位(151）


ギリシャ	246位(262)

黒猫		257位(253）


TV番組		368位(366)

丼		413位(373)


消費税		488位(480）


宮城		662位(653)



金融		819位(816)


ラーメン	1297位(1248)


アメリカ	1331位(1313)


そば		1354位(1328)



猫		3234位(3236)

全体にランクダウン・・・。

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アクセス解析

[mamamiyuki]

退院後の体の調子は万全ですか？
余り無茶は為さいませぬように！(^^。

危ぶまれる日本への危機感…世界もそうだけど、、、この先に不安を抱えてる人は多いのでしょうね。

のんびり・ゆったりの暮らしが申し訳無い気もします(^^。

あのオリンパスも元大学総長も活用した
「タックスヘイブン」と先進国の戦い


このような経緯を経て、今やタックスヘイブンへの対応は、税率が低いという問題よりも、情報交換の欠如や税制の透明性の欠如に比重が移っていった。ＯＥＣＤ租税委員会で、税務当局の情報交換の必要性が合意されるとともに、非協力的な国・地域を特定し、一連の効果的な対抗措置の策定に合意した。

そして、09年のロンドンサミット首脳宣言では、「非協力的な国・地域に対する措置を実施する。……財政及び金融システムを保護するために制裁を行う用意がある。銀行機密の時代は終わった。」との内容が公表されたのである。
相次いで告発される相続税脱税事件

このような協力の結果、わが国にも数多くの情報がタックスヘイブン国やスイス等の情報交換協定締結国を経由して入ってくるようになった。すでに、バミューダやケイマンなどのタックスヘイブン国や、スイスとの情報交換協定に基づく日本人の海外所得についての情報が、数多く寄せられつつある。

昨年末、新聞で報じられた帝京大学元総長の相続財産の脱税事件は、リヒテンシュタインの銀行で運用され、今年の1月に報じられた旧ピエールカルダンジャパンの社長は、ＵＢＳ等スイスの銀行に預けたものであった。そのほか、外資系社員のストックオプションがらみの申告漏れも、前述した情報交換に基づくものだと言われている。

国税庁は、ホームページに、平成22年（2010）度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表している。これによると、国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は646件と、前年度（315件）の2倍超に増加していることがわかる。

わが国で、スイスやリヒテンシュタインなど、海外タックスヘイブンを活用した金融資産の相続税脱税事例が相次いて発覚・告発されている背景である。

税制当局の更なる戦い

税制当局としては、わが国の貴重な税源・金融資産が海外に流出すれば、その後の課税が困難になるという認識がある。今後、ストック経済や高齢化の進展のもとで、相続税・贈与税がらみで海外へ逃避する金融資産をどう把握するかということが、大きな課題となる。

平成22年度税制改正大綱では、「適切な課税・徴収の確保の観点から、クロスボーダーで活動を行う者の適切な課税の確保や、圏外資産等に係る情報の的確な把握についても、具体的な方策について検討する必要があります」と、記されている。

すでに、スイスと情報交換ができるよう租税条約が改定され、バミューダやケイマンとも情報交換協定が締結された。いまや、タックスヘイブンにとっても、先進諸国と情報交換を行わなければ、みずからの存在意義が問われているのである。

米国では、海外送金、海外資産（口座残高が1万ドルを超える場合）について、詳細な資料情報の提供を義務付けている。とりわけ2000年以降、個人富裕層をターゲットとして、オフショア金融口座には厳しい取り締まりを行っており、納税者の開示を要求するとともに、提出義務違反には民事罰、刑事罰が科せられている。

わが国でも、日本居住者が国外に保有する財産の情報についての報告制度を充実(罰則付き義務付け)するなど、様々な資料情報収集の整備に向けて、具体的な方策の検討が始まっている。

また、国際的な税金の徴収の共助に関する国内手続きを整備する検討もすすみつつある。タックスヘイブンに資産を移せば、脱税が可能になるという単純な時代は、終わりつつあるのである。