「週刊東洋経済」編集長は『言論封殺』！？？＆えぞ賞味・アイダホバーガー？＆東電と廃炉ビジネス・・・＆＆
|
「週刊東洋経済」編集長は『言論封殺』！？？＆えぞ賞味・アイダホバーガー？＆東電と廃炉ビジネス・・・＆＆ 昨日のＵ２３のアウェー戦、４-０と大勝っ！！日本単独首位ですね♪ 雨で寒かったので、黒猫は外に出ず、家の中でくつろいでます。 少し大人になったのか、じゃれる時も手加減してくれるようになりました・・・ 昨日は焦がし醤油を使った海鮮焼きそばとミニかつ丼、きんぴらに、 いんげんのごま和えを食べましたが、焦がし醤油の割に香りが・・・ 今日は塩焼きそばに、もやしたっぷり・・・ 昼は温野菜サラダにお寿司でした・・・ ようやく先週の「ぐるぐるナインティナイン」のゴチＳＰみましたが、岡村隆史負けてましたね♪ 今日の「ぐるぐるナインティナイン」のゴチも楽しみっ！！ まずはメインネタ・・・ １枚目 札幌駅弁 すし処「えぞ賞味」
北海道らしく、うに、かに、ほたて、いくらと海鮮たっぷり・・・
２枚目 アイダホバーガー！？カニがこれでもかって入ってます・・・。おいしかったです
写真整理してたらでてきました・・・。ハッシュドポテトなので
よろしければ、こちらを押してくださいっ！！
アイダホバーガーですかね！？マスタードが効いておいしかったですが、
ボリューム感ありすぎです・・・  blogramランキング参加中！(上はイメージなので、こちらを） 昨日の記事でも書きましたが、「週刊東洋経済」編集長が痴漢の疑いで逮捕された事件で、 冤罪や『言論抑圧』では！？？とネット騒然です・・・ なぜなら、当時りそな銀行を追及していたエコノミスト、日本有数の優れた経済学者の植草一秀氏が痴漢容疑で逮捕、有罪判決を受けた事例と酷似しているからです・・・ また、東電の国有化について、枝野大臣がりそな銀行の手法に言及・・・ やはり、無関係とは思えません・・・ これまでも直近タイトルは写真のように・・・ 「検証 大増税」 / “週刊東洋経済｜2012/01/30発売号 「東京電力 偽りの延命」週刊東洋経済の最新号(発売中) 2012/02/13発売号 (2月18日号) / “週刊東洋経済｜2012/02/13発売号 このニュースに対して、孫崎享さんの次のようにコメント・・・ ＞＞『言論抑圧と痴漢：これまで反政府論陣はった人を何人痴漢行為として発言を抹殺してきたか。今回東洋経済は反原発でめざましい報道。同僚達は「痴漢容疑」から一番遠い人物とみてきた。19日産経「週刊東洋経済の編集長を痴漢で逮捕。酔って覚えていないと否認。電車内女性の尻を次々と触った疑い」』 見せ閉めかもしれませんが、増税や東電について、かえって疑惑が深まっています・・・ 石川議員の逮捕から始まった小沢事件といい、この国の歪みが次々と明るみに・・・ 東電といえば・・・ 先日、ＮＨＫのみニュースでＮＲＣの報告書をレポートしていましたが、 ベンチャー革命さんによると、廃炉ビジネスを巡る利権では！？と いう興味深い記事があったので、一部抜粋っ！！ 東電と廃炉ビジネス・・・廃炉ビジネスを目論むアメリカ企業 ４．NRCの対日介入に対する米国企業の後押しはあるのか 本ブログでは事故直後から、米国ゼネコン大手のベクテルや東電原発の技術ライセンスをもつGE（ゼネラル・エレクトリック）など米国企業が事故原発廃炉化プロジェクト受注を狙っているのではないかと睨んでいました（注４）。そうしたら案の定、その動きが出始めました（注５）。表立って動き始めたのは米国ジャパンハンドラーの巣窟・米国戦争屋系シンクタンクCSISでした。 本ブログでは米国は産官にて700兆円規模の対日借金があるとみなしていますが、原発廃炉化ビジネスは米国にとって対日借金を減らす絶好のチャンスなのです。そこで、NRCと米国の原発関連企業がつるんで、対日廃炉化ビジネスの戦略を練っているとみなすのが自然です。 日本の原発企業には原発破局事故の廃炉化ビジネスの実績はないわけで、チェルノブイリで実績のある米ベクテルが圧倒的に有利です（注４）。 ５．日本国民は廃炉化ビジネスと廃棄物処理ビジネスでしこたま、ぼられる可能性がある 事故機4基の廃炉化プロジェクトは米国企業にとって非常においしいビジネスとなり、そのコストは天文学的数字となるでしょう。東電単独でこの費用を負担することは不可能ですから、結局、われらの血税にて日本政府が米国企業に巨額の費用を払うことになります。 廃炉化ビジネス以外に彼ら米企業が狙ってくると予想されるのは、廃棄物処理プロジェクトでしょう。津波被災による膨大なガレキの他に、放射能汚染された特殊廃棄物が膨大に存在します。 ところで米国にはブラックストーンの所有する巨大廃棄物処理企業・アライド・ウェイスト（注６）があります。ベクテルと同様に米戦争屋系企業です。全米のゴミ収集はBFIという民間企業が一手に引き受けていましたが、BFIを買収したブラックストーンはアライド・ウェイストを経営しています。このブラックストーンは米戦争屋シンクタンクCFRにいたピーター・ピーターソン（デビッドRFの子飼い）の会社ですから、その背後にRFが控えているわけです。 BFIという会社は黒人に高いカネを払って危険作業をさせるのが得意でした。似たような会社が戦争請負会社アカデミ（注７）(元ブラックウォーター)です。 こういう会社を日本市場に入れるためにTPPが必要なのかもしれません。彼らは法外なカネをとって、放射能汚染されたガレキや土壌を処理する仕事を狙ってくるでしょう。日本のどこにも廃棄する場所がなければ、アラスカあたりにもって行ってくれるかもしれませんが、日本国民はベラボーな請求書を突きつけられるでしょう、ヤレヤレ。 こんな策略があったとは・・・ それにしても、この国の放送業界は日本国民ではなく、誰のために報道しているのでしょう・・・ また、米国債等も購入資金はちゃんとアメリカ政府に渡っているんでしょうかね！？ ま・さ・かネオコン勢力のポケットマネーというか、特別会計になっているのでは！？？ 最近、世界的に株価上昇していますが、実態経済とかけ離れている印象が否めません・・・ 欧米の金融緩和の影響で金融機関等に増えており、東証は外国人の買い越しが増えているようで、 市中の企業に出回らなければ、実体経済はよくならないでしょう・・・ もしくは、リーマン前に株価上昇と似ており、リーマンショックの再来となるＸデイの再来があるのでは！？ 続いて、橋下さんの小中の留年への言及ですが、おいらは理系だったので、 文系エリートの最高峰、東大法学部が官僚や司法関係についてますが、 あえてわかりづらくした霞が関文学や小沢騒動によって司法の闇も明るみに・・・ 学力というか国力アップなら、小中の留年より、数学や物理等理系分野に優れた子供たちに 飛び級や選抜クラス等設けた方が効果あるのでは！？ (人間力アップはちゃんと行うとして・・・） いっそ、理系教育特区や音楽教育特区等、県単位なり、道州単位で1芸に秀でた教育特区はどうでしょう！？ 特にこの際「政策と教育の政略的一貫性」を重視してほしいです・・・ さらに、日本で問題なのは大学と大学院が国際競争力が皆無なことです・・・ 大学、大学院こそ、生徒の留年も取り入れるとともに、優秀ではあっても、 教育者としての能力に問題のある人物も多いので、教員もどんどん首にしては・・・ さらにさらに、日本の政策盲点の１つは防衛や外交がアメリカ頼みから、次第にネオコン忖度（そんたく）へなったことでしょう・・・ もう１つの日本の政策で問題なのが、右肩上がりの高度成長時代の政策の延長に、 一部小泉政権での地方切り捨て、医療切り捨て、経済、金融優先の政策が中途半端にミックスしてきた・・・ アメリカのエリートはベンチャー等望みますが、 チャレンジしないエリートはエリートといえないのでは！？ さらに、最近は嫌なら辞退すればいいのに、官僚も政治家も「責任をとらないこと」です・・・ |
コメント（6）
※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。
