北九州ホームレス支援活動２０周年記念行事

　北九州でホームレスの支援が始まってはや２０年。
　嬉しいこと、悲しいこと、できたこと、できなかったこと
　たくさんのことがありました。

　経済危機の中で、時代が暗くなりつつある今、
　新たな使命（ミッション）を探っています。
　
　この２０年を振り返り、
　次の新しい歩みに向けての
　記念行事です。

○支援に関する勉強会
　講師：ＮＰＯ法人ふるさとの会　水田　恵氏
　日時：２００８年１２月２３日（火・休）１３：００〜１６：００
　場所：北九州市生涯学習センター　３１会議室

○新年炊き出し＆子どもボランティア体験
　日時：２００９年１月３日（土）
　場所：勝山公園「母と子の図書館前」

○記念集会
　日時：２００９年３月２０日（金・春分の日）
　基調講演：稲月正氏（北九州市立大学教授）、司会予定：塚原泰介氏（ＮＨＫ）
　会場：未定

お申し込み、お問い合わせ：北九州ホームレス支援機構ボランティア事務局
電話：０９３−６５３−０７７９
http://www.h3.dion.ne.jp/~ettou/npo/top.htm

※北九州市もそれなりに頑張りつつあります。

北九州市　自立支援協　再入所や臨床心理士活用　ホームレス支援へ新計画案
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/65800

　北九州市や市民団体でつくる「北九州市ホームレス自立支援推進協議会」は、これまで認められなかったホームレスの自立支援センター再入所や臨床心理士の活用を検討する「新北九州市ホームレス自立支援実施計画案」をまとめた。本年度末までに計画を策定し、新年度から５年間で実施に取り組む。

　計画案は新たな取り組みとして、小倉北区の「ホームレス自立支援センター北九州」退所後に再びホームレスとなった人の再入所を検討する。センター退所者３６５人のうち約５０人が再び路上生活に戻ったという。０７年度のセンター退所者の約６割に知的障害などがあったことから、精神疾患や知的障害に対応する臨床心理士の活用も盛り込んだ。

　市の調査によると、市内のホームレスは１５２人（９月現在）。自立支援センター開設前の４３４人（２００４年７月）から大きく減ったが、昨年からほぼ横ばい。計画案は定員５０人のセンターで満員が続き、約１カ月の入所待ちが出ている点を課題とした。

　１５日の協議会の会議では、雇用情勢の悪化でホームレスが増加し、就労支援も困難になるとの指摘が相次いだ。

＝2008/12/16付 西日本新聞朝刊＝


北九州市 離職者に市営住宅
http://www.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/02.html

　世界的な景気の悪化で雇用への不安が広がる中、北九州市は契約を打ち切られ仕事や住宅を失う派遣労働者などを対象に、市営住宅などを通常より安い家賃で提供する方針を決めました。

世界的な景気の悪化で北九州市と周辺の地域では、「東芝北九州工場」が派遣社員の契約の解除を決め、その規模がおよそ２００人に上るとみられるほか、福岡県苅田町にある「日産自動車九州工場」が新たに派遣社員１５０人について契約の打ち切りを決めています。このため、北九州市は仕事や住宅を失う派遣労働者などが今後さらに増えるおそれがあるとして、市営住宅と市の住宅供給公社が管理する賃貸住宅の空き室を通常より安い家賃で提供する方針を決めました。

　北九州市は空き室の状況を調べるとともに入居を受け入れる際の条件や家賃をどうするか現在、調整を進めていて年内に入居の募集を始めたいとしています。

北九州市が臨時職員で採用検討

　雇用情勢の悪化を受け、北九州市の北橋市長は企業から採用の内定を取り消された学生や契約を打ち切られた非正規社員などを市の臨時職員として採用する方向で検討していることを明らかにしました。

　北九州市の北橋市長は１９日の定例の記者会見で、企業から採用の内定を取り消された学生や契約を打ち切られた非正規社員が相次いでいることについて、「出来る限りの手をさしのべていきたい」と述べました。

　その上でこうした学生や非正規社員を一定の期間、市の臨時職員として採用する方向で検討していることを明らかにしました。

　市では採用の人数や条件それに雇用期間などについて検討を急ぐとしています。

　また、北橋市長は、仕事や住宅を失う非正規社員などを対象に市営住宅など２０戸程度を貸し出す支援策について、家賃を８０００円から１万６０００円とし、また入居期限を１年と決めたと述べ今月２５日から受け付けを開始することを明らかにしました。

生活保護・北九州市「細かに対応」
初の点検委に改善点示す
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20081218-OYT8T00929.htm

　北九州市で２００５年以降、生活保護を受けられずに３人の男性が孤独死した問題で、問題を検証した第三者委員会の提言が実行されているかを確認する「市生活保護行政フォローアップ委員会」（委員長＝篠原治二・毎日新聞社顧問、６人）の初会合が１８日、市役所で開かれた。

　第三者委は昨年１２月の最終報告で、保護の申請をさせなかったり、自立のめどの確認が不十分なまま保護を廃止していた同市の生活保護行政について「最後のセーフティーネットが機能していなかった」と指摘。〈１〉生活保護を受けたい人への申請書交付〈２〉廃止に当たっての自立状況確認〈３〉相談者へのきめ細かな対応〈４〉民生委員や福祉協力員との連携強化――など１０項目を提言した。

　この日の会合で、市は提言を受けて職員向けのマニュアルを改訂したことを報告。相談者全員に申請の意思を確認し、意思のある人には申請書を渡すことや、廃止の際は自立のめどをきちんと確認することなど、「きめ細かな対応を周知徹底させた」と説明した。ほかにも、相談を担当する職員にケースワーカー経験者を配置するなどの改善点を示した。

　委員からは「方向転換したことによる現場職員のとまどいをフォローできているのか」「必要な保護をする一方、適正な利用なのか検証していくことも重要」などの意見が出た。

　市では生活保護行政の見直しに伴い、０５年度平均は１万２１８世帯だった保護世帯数が今年１０月末現在、１万２０６１世帯に増加。申請件数の月平均も、０５年度の１４１件が、今年度は２２０件に増えている。

　委員会は今後数回の会合を開き、来年６月に意見を取りまとめ、市に文書で提出する。

（2008年12月19日 読売新聞）