司法書士カケハシの業務日誌

任意整理 個人再生 自己破産などの債務整理と魚町商店街(魚町銀天街)活動に邁進する司法書士

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2011年1月23日3時1分
 
 警備業界大手「綜合警備保障」(ALSOK、東京都港区、東証1部上場)が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ALSOKは作業を中止した。
 
 個人情報保護に詳しい弁護士は「制度の趣旨を逸脱している疑いがある」と指摘。一方、企業経営者側には「多重債務などの情報は企業の信用にかかわるもの。できれば把握したい」との意見もあり、「個人情報保護」と「企業のリスク管理」の兼ね合いの難しさが浮き彫りになった。
 
 ALSOKによると、信用情報を求めた対象は、同社と子会社の全社員計約2万人。この措置に関する説明会を昨年12月20日ごろから今月13日まで全国の支社など約90カ所で開催した。全社員の約2割が出席したとみられる。
 
 説明会でALSOK側は、国指定の信用情報機関「日本信用情報機構」(千代田区)に自分の信用情報を開示請求して取り寄せたうえで、提出するよう求めた。その際、提出は任意で、従わなくても人事評価などで不利益は無いことなどを説明したという。
 
 説明会が始まった後、同機構にALSOK社員と見られる約10人から連絡があったという。情報開示の必要性に疑問を持つ意見が多く、機構がALSOKに連絡。今月11日、同社担当者に、信用情報の利用目的は支払い能力の調査に限られ、目的外使用にあたる恐れがあると伝えた。ALSOKは「信用情報を得られなければ作業は続けられない」と判断。14日以降の説明会を中止し、提出済みの信用情報は本人に返却したという。
 
 ある男性社員は「借金のある社員を、現金輸送の仕事から外したり、会社を辞めさせたりすることが狙いだと感じる。もし情報を明らかにしなかったら、借金を隠していると疑われたと思う。それが嫌だから提出する社員もいたはずだ」。さらに、「会社が社員の人権やプライバシーを侵害しているのに、社員は抵抗できない」と訴えた。
 
 ALSOK広報部は「業務で顧客企業の現金を扱うことが多い。社員が消費者金融などに借金を抱えていると、窃盗事件などのトラブルにつながりかねない。そのようなことを発生させないためにも早めに指導、支援をしたかった。警備会社の特殊性からも、社員は理解してくれたと思っている。間違ったことをしたわけではない」と説明している。
 
     ◇
 
 〈信用情報〉クレジットやローンなど、現金を使わずに期日までに代金を支払う約束をするのが「信用取引」。信用取引の契約内容、返済状況、返済実績などは「信用情報」と呼ばれ、国が指定する複数の信用情報機関が管理している。
 
 消費者は信用取引をする際、取引先の銀行、信販会社、カード会社、消費者金融会社などから、信用情報機関に照会、登録することに同意を求められる。
 
 信用情報機関は加盟している金融関連業者と本人以外に信用情報を提供しない。金融機関が返済能力の調査以外の目的で信用情報を使うことは禁じられている。

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ここは警備会社ですが社員の窃盗事件、現金紛失事件など多い事で昔から有名ですよ。給料が安いので事件に走る社員が多い背景があります。他にもパワハラ、セクハラ隠蔽、ストーカー行為、盗撮盗聴事件、捏造風説工作、諸々疑惑のあるブラック企業です。この会社は情報漏洩、捏造、窃盗など不祥事事件の多発している警察、元警察官が設立した会社です。だからでしょうか、不祥事多く、元社員だけでなく、現役社員も苦情、実態を暴露してます。 会社自ら信用のなさを露呈したわけですよ。 この会社の言う事は信用性はないし利用しない相手にしない事が賢明のようです。 削除

2011/8/13(土) 午前 11:04 [ らむ ] 返信する

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