国際石油開発と帝石の持ち株会社、新日石と資本・業務提携へ

国際石油開発と帝石の持ち株会社　新日石と資本・業務提携へ
　新日本石油、国際石油開発と帝国石油の３社は１９日、国際石油開発と帝石が２００６年４月に設立する統合持ち株会社と新日石が、油田の共同開発や株式の持ち合いの強化などを柱とする資本・業務提携を結ぶと発表した。元売り最大手の新日石と、石油開発最大手の国際石油開発グループが手を結び、巨大石油グループが誕生することになる。
　提携により、新日石は国際石油開発と帝石が権益を保有している油田などの開発に参画する。生産した原油については、可能な限り国内に持ち込み、新日石が精製して国内で販売する方向だ。
　帝石の筆頭株主である新日石は、現在２０・４％の帝石株の持ち株比率が統合後は３・８％に圧縮されるが、統合会社株を市場などから調達し、０８年６月までに５％程度に高める。一方、統合会社は発足時に０・７％となる新日石への持ち株比率を１・５％まで高め、持ち合い関係を強化する。また、現在帝石に社外取締役を派遣している新日石は、統合後も役員を派遣する。
　国際石油開発と帝石の経営統合を巡っては、新日石が「事前に十分な説明がなかった」などと反発していた。今回の資本・業務提携の締結で、３社の関係修復は表面上は図られるが、国際石油開発は、「上流（油田開発）専業で事業を強化する」（黒田直樹社長）としており、「上下流（開発から末端販売までの）一貫操業体制の構築」を主張していた新日石との溝は完全には埋まっていない。
　さらに、提携では統合会社に対する新日石の持ち株比率の上限を７・５％に設定し、新日石の影響力が一定以上にならないよう取り決められた。このため、今後、統合会社と新日石の協業が順調に進むかどうか疑問視する声は消えていない。

（2005年12月20日 読売新聞）