石油資源開発株を６月に一部売却、政府保有３４％に低下へ

石油資源開発株を６月に一部売却、政府保有３４％に低下へ
5月29日21時19分配信 読売新聞


　経済産業省は２９日、保有する石油資源開発（東証１部）株の一部を、６月に証券会社を通じ市場で売却すると発表した。

　売却により、発行済み株式に占める政府保有比率は現在の４９・９％から３４・０％に下がる。

　政府は保有株すべてを手放す方針を決めているが、当面は、合併や事業譲渡など株主総会で３分の２以上の賛成が必要な特別決議を、単独で否決できる保有比率を維持する。

　株式の売却価格は６月８〜１３日の間のいずれか１日の終値を参考に決める。２９日の終値（８７８０円）では、政府が約８００億円の売却益を得る計算で、エネルギー対策特別会計に繰り入れる方針だ。

　石油資源開発の株価は年明け以降、７０００円を挟む展開だったが、２月中旬から上昇傾向にあり、今月は８５００〜９０００円で推移している。