〔金融リテラシー〕 中村聡一ブログ 企業買収など

アデランス大リストラ必至…岡本社長が退任し全面敗北

アデランス大リストラ必至…岡本社長が退任し全面敗北

2008年7月1日(火)16時31分配信　夕刊フジ


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　５月の定時株主総会で取締役再任案が否決されたアデランスホールディングス（ＨＤ）の混乱は、岡本孝善社長（５８）が退任、筆頭株主の米投資ファンド、スティール・パートナーズから社外取締役が送り込まれるという会社側の全面敗北となった。スティール側が従業員削減など痛みを伴う大幅なリストラを迫るのは必至の情勢だ。

　「いろいろな選択肢があったが、熟考した結果」


　６月３０日の記者会見で岡本社長は、自らの退任を含む新人事案についてこう説明した。５月の総会以降、事実上の経営者不在という異常事態で、従業員や顧客に悪影響が出ていることも示唆した。


　スティールが批判する業績悪化について「経営者は数字が通信簿」と認めながらも、「結果の責任はあまり足元を見過ぎると転ぶ可能性がある」と無念さをにじませた。会見中、「（テレビカメラ用のライトで）ものすごく暑いから」とおしぼりで何度も顔をぬぐったが、目は真っ赤だった。


　８月９日の臨時株主総会で提示される新人事案は、新社長にアデランスＨＤの完全子会社で女性用かつら販売会社、フォンテーヌ社長の早川清氏（６０）が就任。岡本社長は特別顧問となり、創業者の根本信男（６７）、大北春男（６６）の両最高顧問とともに取締役を退任する。


　社外取締役にはスティールの推薦で、米スティール幹部のジョシュア・シェクター氏（３５）と、三菱商事元副社長で米投資ファンド、リップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）のアドバイザーも務める相原宏徳氏（７０）が就く。


　スティールは水面下でアデランスを激しく揺さぶった。今年３月には独自の取締役候補を盛り込んだ株主提案を用意。正式には提出しなかったが、５月の総会で岡本社長らの取締役再任案に反対票を投じ、６月１２日には臨時総会に向けてシェクター氏、相原氏、米スティール代表のウォレン・リヒテンシュタイン氏や大学教授、経済評論家など社長候補を含む１０人の取締役候補を株主提案。アデランスはスティールに妥協するしかなかった。


　スティール側から送り込まれた社外取締役は従業員削減など痛みを伴うリストラや株式の非公開化を要求するのは確実で、早川次期社長は苦しい立場に追い込まれそうだ。

ＵＳＥＮ、インテリを株式交換による完全子会社化で基本合意

ＵＳＥＮ、インテリを株式交換による完全子会社化で基本合意
7月1日16時54分配信 ロイター


　［東京　１日　ロイター］　ＵＳＥＮ<4842.OJ>は１日、インテリジェンス<4757.Q>を株式交換で完全子会社化すると発表した。親子上場を解消し、事業運営の効率化を図る。株式交換は９月３０日をめどに実施し、インテリは上場廃止となる見通し。株式交換比率などは、今後協議の上、決定する。
　ＵＳＥＮは０６年７月にインテリを連結子会社化し親会社となっていた。しかし、ＵＳＥＮの放送事業とインテリの人材紹介ビジネスの連携を拡大する中で、取引条件の決定で利害関係の調整に時間がかかるなどの課題が生じていたという。両社は、親子上場を解消することで、機動的な事業運営や、経営資源の最適化を図るとしている。
　７月中旬をめどに両社の取締役会で株式交換契約を承認し、８月下旬めどに両社の臨時株主総会に諮るとしている。収益責任を明確化するため、持株会社化も予定している。

味の素、北米で調味料事業を強化−香港子会社と統合検討

味の素、北米で調味料事業を強化−香港子会社と統合検討
7月1日8時34分配信 日刊工業新聞


　味の素は北米市場における調味料事業強化に向け、子会社のアモイ・フード・グループ（香港）と北米市場での事業統合に向け検討に入った。北米でブランド力向上、シェア拡大に最適な体制を打ち出す考え。これに先駆け連携強化策の一環として両社ブランドを記載した初の商品を投入した。北米では日本食や中華料理などアジアンエスニック市場が拡大している。これまで別々に展開していた事業の統合で効率化とともに成長速度を上げる狙いだ。

　具体的には味の素の家庭用食品事業とアモイの中華系液体調味料事業について統合に向け検討を開始。原料・資材調達や、販売マーケティング機能や物流活動など連携を強化する。またそれぞれアメリカ味の素、アモイ・ノース・アメリカという事業拠点があるが、業務の最適化を踏まえて拠点の統廃合も視野に入れる。

＜株式持ち合い＞２年連続で増加 敵対的買収などに対抗

＜株式持ち合い＞２年連続で増加　敵対的買収などに対抗
6月30日18時22分配信 毎日新聞


　親密な企業同士でお互いの株式を保有する「株式持ち合い」が２年連続で増加したことが３０日、野村証券金融経済研究所の調べで分かった。

　研究所によると、０７年度の上場企業の全株式に占める持ち合い比率（時価ベース）は、前年度比０．３ポイント増の１２．３％となった。持ち合い比率は、０６年度に同０．９ポイント増の１２．０％と、９０年度の統計開始以来初めて増加。その傾向が０７年度も続き、敵対的買収や外資系ファンドの要求に持ち合いで対抗しようとする経営陣の姿勢を裏付けた。

　０７年度の上昇幅が０６年度よりも縮小した理由については「株式市場の低迷で、株主に対し持ち合いの利点を説明しにくくなっているため」としている。ただ、研究所の西山賢吾ストラテジストは「株主総会で取締役選任案が否決されるなどの事例が起きており、経営陣が持ち合いをさらに進める可能性がある」と指摘している。【野原大輔】

第一三共もM＆A合戦参入 ジェネリック拡大色が鮮明に

第一三共もM＆A合戦参入　ジェネリック拡大色が鮮明に
6月30日14時54分配信 FACTA


国内製薬4強のうち唯一、海外製薬企業の買収に乗り遅れていた第一三共がインド最大の製薬企業ランバクシー・ラボラトリーズを買収すると6月11日に発表した。買収額は約3685億〜4950億円になる見込み。

エーザイが39億ドルでMGIファーマ、武田薬品工業が88億ドルでミレニアム、アステラス製薬が4億ドル弱でアジェンシス、という具合にグローバル製薬を目指す国内勢は相次いで米国の医薬企業買収に乗り出している。

第一三共が狙ったランバクシーは、世界有数のジェネリック医薬品（後発医薬品）メーカーで、07年12月期の売上高は日本円で1856億円。最近は新薬開発にも手を広げている。第一三共は、「2015年ビジョン」の達成目標として売上高1兆5千億円、海外売上高比率60%を掲げており、またエーザイ同様にインド進出も進めていた。今回の買収で、ランバクシーの全株式の50.1%を取得する見込みだ。

ジェネリック拡大は日本だけでなく世界の一大潮流になっている。今後、第一三共は新薬ビジネスのみならず、世界のジェネリック市場にも参入する方針を鮮明にした点で、他の日本の製薬企業の買収戦略と全く異なる。

各種の法規制をクリアし、買収が完了するのは08年度内になる予定。費用は自前の現預金プラス借り入れにより調達する。

（月刊『FACTA』2008年7月号）