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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000248.html

以前紹介した無線電話を含む特定小電力無線局の技術基準に関する一部答申が行われたとのことである。内容はパブコメにかけられたときと変わってはいないようだ。近いうちに平成元年郵政省告示第42号が改正となるのであろう。

422.05-422.3MHzを使用するトランシーバーについては、チャンネル数は増加するものの空中線電力はそのままということである。同報、半複信、複信に使用できる421.8125-421.9125MHz及び440.2625-440.3625MHzについてのみチャンネル数の増加とともに空中線電力の上限が100mWとなる。中継器についてはパワーアップできることになる。

上記告示を見てみると現在では特定小電力無線局は14種類ある。
それぞれの最大空中線電力は以下の通りである。

1 テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用 1W

2 医療用テレメーター用 0.01W

3 体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用 25μW

4 国際輸送用データ伝送用 1mW

5 無線呼出用 0.01W

6 ラジオマイク用 0.01W

7 補聴援助用ラジオマイク用 0.01W

8 無線電話用 0.01W(今回の答申に基づく改正後0.1W)

9 音声アシスト用無線電話用 0.01W

10 移動体識別用 0.25W

11 ミリ波レーダー用 0.01W

12 ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用 0.01W

13 移動体検知センサー用 0.02W

14 動物検知通報システム用 1W

この記事に

陸上無線通信委員会 報告(案)に対する意見の募集が行われている。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000238.html

これまでは、421.8125-421.9125MHzには12.5kHz間隔で9波、440.2625-440.3625MHzにも12.5kHz間隔で同じく9波あるが、この帯域において421.809375-421.909375MHzを6.25kHz間隔で17波、440.259375-440.359375MHzを6.25kHz間隔で17波とし、占有周波数帯幅5.8kHzとするときには、最大空中線電力が100mWとなる。
この周波数帯の通信方式は、従来通り同報通信方式、複信方式、半複信方式のみであり、単向通信方式、単信方式には使用できない。

しかしチャンネル間隔が12.5kHzから6.25kHzになることによって、以下のようにチャンネル数は増加する。
(チャンネル数には制御用を含む。)

同報通信方式、複信方式、半複信方式 21チャンネルから40チャンネル

単向通信方式、単信方式、同報通信方式 56チャンネルから108チャンネル


世界的には、免許不要の400MHz帯トランシーバーでは500mWe.i.r.p.が一般的だと思うが、日本ではやはり難しいか?

この記事に

特定小電力無線局は大きく分けて14種類ありその用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力が平成元年郵政省告示第42号に定められている。10月21日付の総務省報道資料によれば、その改正案が示されパブコメに付されている。
これによれば、特定小電力無線局である950MHz帯のテレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用と950MHz帯の移動体識別用が、総務省が進める900MHz帯周波数再編に基づき920MHz帯へ移行し、空中線電力の上限が前者は20mWへ、後者は250mWへ引き上げられるとのことである。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_01000049.html

また、今回改正が予定される周波数割当計画(平成20年総務省告示第714号)において、周波数の使用に関する条件に「簡易無線通信業務用(パーソナル無線用)によるこの周波数帯の使用は、平成27年11月30日までに限る。」の記述が追加された。

この記事に

昨年の電波法改正(平成22年12月3日法律第65号)によって、免許を要しない無線局に関する電波法第4条第3号の規定が空中線電力0.01W以下から1W以下に改正された。
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(無線局の開設)
第四条  無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。
一  (微弱無線局)
二  (市民ラジオ)
三  空中線電力が一ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、次条の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合表示無線設備のみを使用するもの
四  (登録局)
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総務省の5月17日付の報道資料によれば、情報通信審議会情報通信技術分科会移動通信システム委員会において、「小電力無線システムの高度化・利用の拡大」について検討を開始し、平成23年7月頃を目途に報告書の取りまとめを行うとのことである。 そして平成23年6月13日(月)に開催を予定している同委員会において関係者からの意見陳述の機会を設けるとのことである。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_01000029.html
上記の報道資料によれば、小電力無線システム(免許不要局)について、電波法改正(平成22年法律第65号)により空中線電力の上限の見直しが行われ、さらに、最近のデジタル技術等の進展を踏まえて、システムの高度化が望まれているとのことである。

本件は、移動通信システム委員会の下に小電力システム作業班を設置して審議が行われている。総務省のサイトによれば3月4日に小電力システム作業班の第1回会合が開催されており、その際に(社)電波産業会(ARIB)規格委員会小電力無線局作業班主任が提出した「高度化等を要望する小電力無線システム」と題する資料が同サイトに掲載されている。この資料によればARIBにおいても同様の検討を行っているとのことであり、検討対象システムの一つに特定小電力無線局無線電話用無線設備(421MHz帯/422MHz帯/440MHz帯)が記載されている。しかし当面検討を急ぐのは、「特定小電力無線局移動体検知センサー用無線設備(10GHz帯、24GHz帯)」と「150MHz帯動物検知通報システム用無線局の無線設備」とのことである。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/idou/41976.html

なお、電波法第4条第3号に該当する無線局については、電波法施行規則第6条第4項第1号から第9号に規定されている。
.魁璽疋譽硬渡辰量祇局
特定小電力無線局(さらに14種類のシステムがある)
小電力セキュリティシステムの無線局
ぞ電力データ通信システムの無線局
ゥ妊献織襯魁璽疋譽硬渡辰量祇局
Γ丕硲咾領上移動局
Ф弘萃命システムの陸上移動局、狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局
┌毅韮硲帯無線アクセスシステムの陸上移動局
超広帯域無線システムの無線局

この記事に

免許を要しない無線局の空中線電力の上限を1Wとする電波法改正であるが、この根拠となっているのは昨年8月26日に総務大臣へ情報通信審議会から答申された「通信・放送の総合的な法体系の在り方」である。この答申の「2.伝送設備規律」の「(3)迅速な新サービス・新製品の導入の促進」に以下の記載がある。
「 免許等を要しない無線局(免許不要局)の範囲の見直し
 免許不要局について、無線システムの機能、使用する周波数、利用形態等を考慮して、無線システムごとに最適な空中線電力の上限を定められるよう、空中線電力の上限が法律上10ミリワットとなっていることを見直し、免許不要局の範囲を拡大することが適当である。」

この記事に

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