自治体は下水汚泥の活用に消極的

今後の汚泥利活用、消極姿勢が浮き彫り。環境新聞自治体アンケート

地球温暖化問題を背景にバイオマスが注目され、下水汚泥の利活用も期待されているが、本紙はこのほど、全国の都道府県及び市町村の中から任意の１５２７団体を対象に、「下水汚泥の処理・処分、利活用の現状と今後の対応」についてアンケート調査を実施し、２９９団体から回答を得た（回答率１５・０％）。それによると、緑農地や建設資材、エネルギーなどに利活用されている半面、今後利活用を強化していく考えの「ない」団体は全体の３６％に上り、「ある」の２３％を上回った。また、他のバイオマスと一体的に処理・活用する考えが「ない」団体は７４％に上り、「ある」の４％を大きく上回るなど、消極的な姿勢が浮き彫りになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境新聞(2007/09/05)

山形市などのように、下水汚泥から出るメタンガスをガスタービンで燃やして発電し電力をまかなっている自治体や、燃料電池で発電している自治体もあります。残った汚泥（ケーキ）は有機肥料としても有効です。

ドイツやデンマークなど欧州では、貴重な再生可能エネルギーとして、温暖化防止に利用しているのに、日本は何故、やる気がないのか。公共事業として原発より金にならないからという意見もあります。
京都議定書の削減義務達成のために、やれることはなんでもやっていったら良いと思うのだが・・・・

追記9．10
下水処理施設の汚泥などから出るメタンガスは、大気に放出したり燃やしたりして、処理しているのが現状。メタンの温暖化係数は二酸化炭素の21倍、上手く活用出来るよう考えるのがまともな考えだと思います。