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「核テロ、発生確率は1%未満だが、成功確率は99%」(

核安保という3文字は馴染みが薄い。国際社会の懸案に浮上したが、まだ韓国の中ではあまり知られていない概念だ。核安保に穴が開いた時の波及力と危険性を理解するため、呉明(オ・ミョン)KAIST(韓国科学技術院)理事長から話を聞いた。

  呉理事長は、来年のソウル核安全保障サミットを成功させるため李明博(イ・ミョンバク)大統領が諮問する賢人グループのメンバーだ。賢人グループにはヘンリー・キッシンジャー元米国務長官、ウィリアム・ペリー元米国防長官、ゴー・チョクトン元シンガポール首相、韓昇洲(ハン・スンス)元外交部長官ら15人の国内外専門家が出席する。

  以下は呉理事長との一問一答。

  −−核テロや核物質奪取に関心を持つべき理由を簡単に説明してほしい。

  「核テロはテロの総合版だ。一瞬にして世界的な恐怖を呼ぶ。起きる確率は1%未満だが、成功率は99%に達する莫大な波及力を持つ。テロ犯の立場では、核物質さえ手に入れれば、最も簡単で脅威的な形のテロとなる可能性がある。実際に核物質奪取と違法取引件数は予想以上に多い。もう核テロは仮想ではなく実際の脅威として認識しなければいけない」

  −−核物質奪取の過程は。

  「高濃縮ウラン25キロほどあれば、基本的なレベルの核兵器製造が可能だ。すでに1987年、米国の核兵器専門家らを集め、テロリストが核物質を確保したと仮定して、製造が可能かどうかを検討してもらった。3−5人の物理・化学専門家さえ雇用すれば、初歩的レベルの核兵器を作るうえで全く難しさはないという結論が出てきた」

−−他の方式と比較して核テロの危険性は。

  「都市の真ん中で核兵器が一つ爆発すると仮定しよう。その被害は数十万人にのぼる。その都市だけでなく、世界的に政治・経済・社会・文化、すべての面で波及力が大きくなるだろう。相互依存が深まった時代、核テロは一国だけの問題ではない。その被害は国境を越える。一国だけの統制では防ぐのが難しい。核サミットのために50カ国以上の首脳がソウルに集まる理由だ」

  −−北朝鮮関連の核テロの危険性は。

  「核サミットはテロリストのような非国家行為者による核テロの防止が目標で、北朝鮮のような特定国家の問題は議論対象から外れる。しかし主要国の首脳が韓半島に集まり、国際安保懸案を議論するということだけでも、大きなメッセージになるだろう」

  −−韓国の核テロ対応態勢に対する評価は。

  「韓国も1995年に原子力法を改正し、原子力施設および核物質運送に対する物理的防護措置を補強した。04年には‘防護防災法’制定で原子力施設および核物質に対する審査制度を導入し、06年には原子力統制技術院も設立した。しかし核安保は一国だけでなく世界各国が協力してこそ効果的に防げる。2010年のワシントン核サミットが注意を喚起させたとすれば、来年のソウル核サミットは核安保議論の地平を拡大し、規範をしっかりと作っていく土台になると期待している」

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