米雇用対策、1500億ドル規模に 米上院が可決、下院と調整へ
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★米雇用対策、1500億ドル規模に 米上院が可決、下院と調整へ 【ワシントン＝御調昌邦】米上院は10日の本会議で、企業への税制優遇や失業給付期間の延長などを含む新たな雇用対策法案を賛成多数で可決した。1500億ドル（13兆5000億円）規模で、現在９％台後半で高止まりする失業率を下げるとともに、米経済全体を下支えする。今後、下院との調整が必要となるが、米政府・議会が固める雇用対策の全体像が徐々に見えてきた。 上院本会議での採決は賛成62票に対し、反対は36票だった。一部の共和党議員も賛成に回った。オバマ米大統領は雇用対策を今年の最優先課題に掲げている。上院可決を受けて「強固な経済基盤を築くうえで重要な一歩を進んだ両党の上院議員に感謝する」との声明を発表した。 米上下両院は先行して150億ドル規模の雇用法案をそれぞれ可決し、最終調整に入っている。上院は今回、さらに約1500億ドルの法案を可決した。下院では昨年12月に、上院案の元になった法案を可決しているが、現段階では内容が異なっており調整が必要になる。( ★ギリシャ首相、米への支援要請観測を否定 財政再建努力を強調 【ワシントン＝大隅隆】訪米中のギリシャのパパンドレウ首相は10日、ワシントン市内で講演し「我々は救済を求めているわけではない。（投機を反映しない）正常な金利で資金を調達したいのだ」と語り、米国などに資金支援を求めているとの観測を強く否定した。 同首相は「やらなければならないことには着手している」と、財政健全化に向けた努力を強調。同国の財政再建を市場が信認することで、投機が収束するのが望ましいとの考えを示した。 首相は前日、オバマ米大統領やガイトナー米財務長官らと相次ぎ会談。デフォルト（債務不履行）リスクを取引する投機規制への協力を米政府に要請した。( ★中国消費者物価、２月2.7％上昇 １年４カ月ぶり上げ幅 【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が11日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月に比べ2.7％上昇した。４カ月連続のプラスで、上昇率は2008年10月の4.0％以来、１年４カ月ぶりの大きさとなった。 春節（旧正月）に伴い食品類が大幅に値上がりしたのが響いた。金融緩和で生じた過剰流動性が物価を押し上げている面もあり、インフレへの懸念が強まりそうだ。 ２月のＣＰＩ上昇率を品目別にみると、食品が6.2％だったのに対し、非食品は1.0％だった。例年、春節の期間中は食品価格が上がりやすいうえ、今年は北部を中心に寒波が襲い、野菜などの値上がりに拍車がかかった。昨年は春節が１月で、２月の物価は比較的落ち着いていたことも、今年２月のＣＰＩを押し上げる要因になった。 同時に発表した１〜２月の工業生産は前年同期比20.7％増となった。販売の好調が続く自動車の生産が89.7％増の285万台に達した。都市部の固定資産投資（設備投資と建設投資の合計）は26.6％増。 ★中国、２月の不動産価格10.7％上昇 バブル懸念収まらず 【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が10日発表した２月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月比10.7％上昇した。９カ月連続のプラスで、伸び率は１月の9.5％より拡大。 2008年４月以来、１年10カ月ぶりに２けた台に乗った。中国人民銀行（中央銀行）は年明けから預金準備率を引き上げるなどカネ余り解消に努めているが、不動産バブルの懸念は収まっていない。 不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用の両方を含む。２月の上昇率を都市別にみると、中国政府が国際リゾート地に育てる構想を打ち出した海口（海南省）が50.5％と急騰。深セン（広東省）の20.9％、杭州（浙江省）の13.4％なども上昇幅が大きかった。 ★10〜12月の実質ＧＤＰ、年率3.8％成長に下方修正 内閣府が11日発表した2009年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増（年率3.8％増）だった。速報値の1.1％増（同4.6％増）に比べて下方修正となった。 在庫調整が想定より進んだことが、成長率の押し下げ要因になった。設備投資は前期比0.9％増と小幅な下方修正にとどまり、７四半期ぶりのプラスを確保した。 改定値は速報値の公表後にまとまる財務省の法人企業統計などのデータをもとにＧＤＰを推計し直したもの。日経グループのＱＵＩＣＫがまとめた民間調査機関の事前予測の中央値（前期比年率4.1％増）とほぼ同じだった。 会見で津村啓介政務官は「景気が再び悪化する二番底懸念が若干薄らいだ。今後の自律回復に期待したい」と述べた。実感に近い名目成長率は前期比年率0.5％増と速報値（0.9％増）より下方改定になった。 改定値に大きく影響したのが民間在庫。原材料や仕掛かり品の在庫について新たなデータを加えて推計し直した結果、速報値より取り崩し幅が膨らんだ。特に製粉や鉄鋼などの在庫が減った。 ★２月の都心オフィス空室率、過去最高の8.66％に上昇 需要低迷 新規供給は多くないが、借り手がオフィスの面積を縮小するなどして、需要が低迷している。平均賃料は3.3平方メートルあたり１万8434円で、前年同月比14.7％、前月比2.5％下がった。空室率のこれまでの過去最高は「六本木ヒルズ」などの開業で需給が緩んだ2003年８月の8.57％だった。 大阪ビジネス地区の空室率は前月比0.47ポイント上がり10.97％、名古屋ビジネス地区は同0.46ポイント上がり13.16％だった。 ★ＮＹ原油反発、一時２カ月ぶり高値 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の４月物は前日比0.60ドル高の１バレル82.09ドルで取引を終えた。 需給ひっ迫の思惑などから原油の買いが優勢となった。一時83.03ドルと１月11日以来約２カ月ぶりの高値を付けた。 週間の米石油在庫統計でガソリン在庫が市場予想に反して減った。需給ひっ迫観測からガソリンに買いが膨らみ、原油も買われた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が2010年の世界の石油需要見通しを引き上げたことも、買いを誘った。 ただ、利益確定売りが出て、安く推移する場面もあった。１月に付けた今年の高値（83.95ドル）が視野に入ったことで、高値警戒感が強まったとの声があった。 ガソリンとヒーティングオイルも反発した。
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